台湾の大手銀、東京スター銀買収を正式決定 （読売新聞） - Yahoo!ニュース台湾大手の中国信託商業銀行は３１日、第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）を買収することを正式に決定した。 中国信託は同日、米投資ファンドなど東京スターの主要株主から発行済み株式の約９８％を約５２０億円で買い取る契約を結んだ。海外の銀行が邦銀を買収する初のケースとなった。 東京スターは、１９９９年に経営破綻した東京相和銀行が前身。関東を中心に３１店舗を持ち、２０１３年３月末の預金残高は約２兆１０００億円。中国信託は今回の買収で、アジアへの進出を目指す日本の中小企業などとの取引拡大を目指す。
「65歳まで雇用」3分の2に＝法改正で急増―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は30日、2013年の高齢者の雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比17．7ポイント上昇の66．5％で、前年から大幅に増加して過去最高を更新した。65歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、大企業を中心に急速に取り組みが進んだ。 企業規模別にみると、従業員301人以上の大企業が前年比24．6ポイント上昇の48．9％と倍増。従業員300人以下の中小企業は16．8ポイント上がって68．5％となった。
帝国ホテルでも“誤表示” 加工品を「フレッシュ」と提供 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われていた問題に関連し、国内外の要人が宿泊する「帝国ホテル」でも７年前まで、「フレッシュジュース」として非加熱加工のストレートジュースを提供していたことが３０日、分かった。 ホテルによると、東京都千代田区の「帝国ホテル」と大阪市北区の「帝国ホテル大阪」のコーヒーショップなどで平成１８年５月まで、「フレッシュジュース」と表記しながら、瞬間冷凍した非加熱加工品のストレートジュースを外部から購入し提供していた。 ＪＡＳ法に基づく果実飲料品質表示基準では、メーカーや卸業者を対象に、加工したジュースには、「フレッシュ」の文言を使用してはいけないと定めている。 帝国ホテルは、メーカー側から加熱加工したジュースへの変更を提案されたことを契機に、フレッシュジュースとして提供するのは不適当と判断。１８年５月以降は「生の果実をホテル内で搾ったもの
メニュー虚偽表示、各地で続々発覚 ＪＲ四国系ホテルも （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＪＲ四国は２９日、徳島市、愛媛県宇和島市、高知県四万十市で子会社が運営するホテルや宿泊施設計３カ所で、メニュー表示と異なる食材を使うなどの問題が見つかったと発表した。阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市）系のレストランなどで発覚した事態を受け、調査を進めていた。メニューの虚偽表示が各地のホテルで常態化している疑いも出てきた。 ＪＲ四国などによると、「ホテルクレメント徳島」（徳島市）のレストランで昨年１１月１日以降、「和風ステーキ膳」の食材に牛脂注入肉を使いながら明記していなかった。１２２９人に提供し、返金に応じるとしている。広報担当者は「牛脂注入肉を明記する必要があると知らなかった」と話す。 「ホテルクレメント宇和島」（愛媛県宇和島市）のレストランでは昨年１月以降、朝食の漬物２種類のうち１種類が既製品なのに「自家製」と表示。また遅くとも２００５年４月以降、市販の牛乳を「フレッシュ」と表示して
＜ＵＲ借受賃貸＞空室で９９％赤字…損失３０億円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ）が民間マンションを借りて賃貸する「特別借受賃貸住宅」について会計検査院が調べたところ、昨年度は８３団地のうち８２団地（９９％）が赤字で、約３０億円の損失が出ていたことが分かった。検査院の試算では今後、累積赤字が１００億円前後に膨らむ恐れがあるという。ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、財務状況が悪化すれば国民負担につながるため、検査院は改善を求める。 検査院は今年３月末時点で運営されている全国８３団地の収支や空室状況などを調査。昨年度は家賃収入が約６３億円あったが、オーナーに支払う借受料は約９３億円で、約３０億円の赤字だったことが判明した。黒字はわずか１団地だった。 ＵＲの前身である住宅・都市整備公団などがオーナーと契約を結んだ際、満室を前提に借受料を決めたが、実際は空室が発生して家賃収入が思うように得られず、赤字になったとみられる。昨年度の空室率は平
メニュー偽装表示 阪急阪神 リッツ・カールトン大阪も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われていた問題で、「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）でも記載と異なる食材が使われていたことが２４日、分かった。ホテル従業員が産経新聞の取材に応じ、「メニューにフレッシュジュースと書いてあるのに、最近までパック詰めのジュースを使用していた」と証言。同ホテルは「内部調査で、３つのメニューで誤った表記を確認し是正した」と認めた。食材表示をめぐる問題は、新たな広がりをみせることになった。 [阪急阪神ホテルズ] キャビアはトビウオ…実際とは表示が異なっていた主なメニュー例一覧 調理部門を担当していた従業員によると、ホテル内のレストランやロビーラウンジでは、最近まで「フレッシュジュース」とメニューに表記しながら実際はパック詰めのストレートジュースを客に提供していた。景品表示法に基づく果実飲料などの公正競争規約では、「客観的根拠に基づ
＜ノーベル平和賞＞ＯＰＣＷが何をしたというのか…シリア （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【カイロ秋山信一】シリアで化学兵器の廃棄に向けた活動を続ける化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のノーベル平和賞受賞が１１日、決まった。だが、シリアでは連日、激しい戦闘が続き、市民の犠牲者が増え続けている。「平和」とかけ離れた生活を強いられているシリアの人々の目には「世界はシリアの現実から世界は目をそらせている」と映っている。 「化学兵器禁止機関がシリアで何をしたというのか。砲撃は続き、毎日、市民が殺されている」 ８月に化学兵器が使用されたシリアの首都ダマスカス郊外のグータ地区に住むムハンマド・タイブさん（２１）は、毎日新聞の電話取材にあきれたように言った。タイブさんによると、１１日も政府軍の砲撃は続き、自宅周辺は停電しているという。 グータ地区の反体制派の野戦病院で働く男性は「化学兵器と通常兵器の何が違うのか。ミサイルや銃撃で苦しみながら殺される方がむしろ残酷だ」と指摘。化学兵器を特別視す
「新聞を信頼」８６％、昨年より上昇 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は、１５日から始まる第６６回新聞週間を前に全国世論調査（面接方式）を実施した。 新聞の報道を「信頼できる」とする人は８６％となり、昨年に比べて６ポイント上昇した。情報や知識を得るために新聞がこれからも「必要だ」との回答は８９％（昨年８９％）だった。新聞が「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８４％（同８１％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７３％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６６％（同６３％）となった。 子供のころから新聞を読む習慣を身につけることが「望ましい」と思う人は、８９％に上った。調査は９月２８〜２９日に実施した。
社会変える日本発の「自動運転車」 圧巻…人間では不可能な反応速度 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車の豊田章男社長はシーテックの会場でライバル日産自動車の「自動運転車」に実車した＝１日、千葉市美浜区の幕張メッセ（写真：フジサンケイビジネスアイ） 電気自動車（ＥＶ）に代表される電動車両が、交通事故や渋滞を防ぐ安全な交通インフラ構築に向け動き出している。日産自動車は、人が運転操作をしなくても自走する「自動運転車」を２０２０年までに、「手頃な値段」（日産幹部）で発売する計画を打ち出した。試作車は、ＥＶ「リーフ」がベース。 車の運転には、（１）認知（２）判断（３）操作−と３つのステップがある。人によるこの一連の動きをＩＣＴ（情報通信技術）活用で知能化させた車に担わせていく。危険をセンサーが認知するスピードなどで、「３ステップとも、人の１００倍の能力を車は潜在的には有している。車が人の能力を補完する形」（松村基宏・日産自動車執行役員）と話す。 筆者は最近、カリフォルニア州に設けられ
地元を離れ東京で争う関電×大ガス×中部電 巨大電力市場に食い込めるか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
地元を離れ東京で争う関電×大ガス×中部電 巨大電力市場に食い込めるか？ 産経新聞 10月6日(日)21時11分配信 関西電力が子会社を通じて来春、首都圏で売電事業を始める。原発の長期停止による収益悪化と関西の電力需要が減っていくという予測にさいなまれ、大市場に活路を求めた。東京電力だけでなく、首都圏進出済みの中部電力、そして関電の積年のライバル、大阪ガスが他社と組んで設立した新電力「エネット」と競うことになる。電力業界では商売にシビアとされる関電だが勝ち目はあるのか。 ◇厳しい交渉相手 全国各地に水力発電所や火力発電所を持ち、電力会社に電気を卸売りする電源開発（Ｊパワー）のある社員は、本社のある東京から大阪に向かう新幹線に乗ると気が重くなったという。 「関電さんとの価格交渉は、ほかの電力会社と比べると厳しい。胃が痛くなりましたよ」 電力会社は地域独占で殿様商売ができるため総じて鷹揚
三井不動産、福岡県大牟田市に太陽光発電所（メガソーラー）を建設 （SUUMOジャーナル） - Yahoo!ニュース
三井不動産株式会社は、昨年度に着工済みの3施設および今年9月に着工した青森県八戸市に引き続き、福岡県大牟田市で同社5施設目となる太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、九州電力に売電する事業を行う。 本施設では、日本製の太陽電池モジュール・設備を採用し、発電出力は約6MW（メガワット）。年間発電電力量に換算すると約670万kWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約1,800世帯分に相当する。10月1日に着工し、2014年度の稼働を目指している。 なお、本計画を合わせた同社メガソーラー全5施設を合計した発電出力は約68MWとなる予定で、年間発電電力量換算は約7,200万kWh、一般家庭の年間消費電力量約20,000世帯分相当になる見込みだ。なお、今年12月に竣工する「三井不動産山陽小野田太陽光発電所」および「三井造船・三井不動産大分太陽光発電所」を皮切りに、順次竣工・運転を開始する予
「NISA」小額投資非課税制のココに注意！税理士が教える7つのポイント （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
CMでよく見かける「NISA」のココに注意！税理士が教える7つのポイント 弁護士ドットコム 9月29日(日)13時0分配信 最近、テレビのCMで盛んに耳にするようになった「NISA」（ニーサ）という言葉。いったい、なんなのだろうか。銀行や証券会社は、とても素晴らしいもののように宣伝しており、日本証券業協会のCMでは、タレントの剛力彩芽さんが「やったー！投資家デビュー！」と大喜びしている。 このNISAは、来年1月から始まる「少額投資非課税制度」のことだというのだが、どんな制度なのだろうか。また、投資である以上は、メリットばかりでなくデメリットやリスクもあるはずだ。どんな点に注意すればいいのか。税理士の山口拓也氏に解説してもらった。 ●NISAとは「年間100万までの投資」の利益が「非課税」になる制度 「現在、上場株式や公募株式投資信託（以下「上場株式等」といいます）における配当や譲渡
ビートたけし バイク事故の原因を明かす「節目節目でバチがあたる」 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ビートたけし(66)が２８日、ＭＢＳ系のトーク番組「サワコの朝」に出演し、１９９４年に起こした原付バイク事故の原因について語った。 【写真】ベネチア映画祭から帰国のたけし、鮮やかな水色ランボルギーニでさっそうと 同番組ＭＣの阿川佐和子が８６年のフライデー事件と９４年のバイク事故について「だいたい１０年単位で起きている。１０年くらいすると爆発したくなるんですか？」と尋ねた。たけしは考え込みながら「結局…イラつくんじゃないですかね。漫才で売れて、ラジオでも売れて、この先どうするんだろうと。頭の中では落ち込むことしか出てこなくて。イライラして…白紙に戻す意味もあった」と話し、事件や事故の背景に売れっ子になったがための焦りを抱えていたことを明かした。 その上でたけしは「いいバチだと思って。節目節目でバチがあたる」とバイク事故のことを話し始めた。 「実は事故の原因はかなり映画があったの。自分と
終わらない「閉店セール」 消費者を欺く「誇大広告」ではないの？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「閉店セール」と聞くと、ついつい安い気がして足を止めてしまうもの。だが、何度も通りかかるうちに「この店、いつでも閉店セールをしているな……」と気づいたことはないだろうか。 ありがちなのが、時計やアクセサリーを千円で売っている「閉店セール」だ。在庫一掃とばかりに「本日閉店です！店内どれでも全品千円！」と声を張り上げる店員に釣られてか、いつも人だかりができている。近隣では「いつでも閉店セールの店」としてお馴染みだとしても、中にはそうと知らず「いま、購入しなければ」と焦って買う人もいるだろう。 こういった店は全国各地にあるようだ。業者にどんな言い分があるのかはわからないが、「いつでも閉店セール」は法律上、何の問題もないと言えるのだろうか。詐欺や誇大広告にならないのだろうか。消費者問題にくわしい前島申長弁護士に聞いた。 ●景品表示法は「不当表示」を禁止している 「本件のように、事業者（販売
シャッター通り、2年半で空き屋ゼロ （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
JR別府駅北側の高架下にある築47年の小さな商店街「北高架商店街」に異変が起きている。2011年3月には全13店舗のうち9店が空き店舗という典型的な「シャッター通り」だったが、若手商店主の出店が新たな出店を呼び込み、今月5日の美容室の開業で空き店舗はゼロに。カフェや雑貨、服飾など若者向けの店舗に老舗の飲食店も混在、老若男女が集う商店街の店主たちは「にぎわいを一過性にせず、周囲にも広げたい」と張り切っている。 ■復活の象徴に 商店街は1966年、駅周辺の高架化とともに開業。約50メートルの通路両側に4〜8坪ほどの小さな店が並び、当初は全てが飲食店だった。しかし、別府観光の衰退とともに空室が増え、老朽化も重なり、管理会社には解体して駐車場にする考えもよぎっていたという。 流れを変えたのは2人の商店主の出店だった。木部真穂さん（42）は同商店街に思い入れのあった地元出身の夫とともに2011
東芝、風力発電事業に参入＝既存会社を数十億円で買収 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東芝は24日、風力発電事業に参入すると発表した。九州で同事業を手掛けるジャネックス（福岡市）から分割された新会社「シグマパワージャネックス」を、東芝の完全子会社が11月中に数十億円で買収する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により事業性向上が見込まれることから、総合電機業界で初めて参入することにした。 新会社は、ジャネックスが鹿児島と長崎両県で運営する風力発電所計2カ所を継承するほか、鹿児島県で建設準備中の発電所も2014年に稼働を予定。さらに、宮城、山口、愛媛各県でも計4カ所の発電施設を開発する計画だ。再生可能エネルギー事業をめぐっては、東芝は今年4月に太陽光発電事業に参入済み。
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北海道でメガソーラー＝ソフトバンクと三井物産 （時事通信） - Yahoo!ニュース
レオパレス21など アパート屋根に太陽光 事業法人に投資提案 （住宅新報） - Yahoo!ニュース