あらためて「参議院」を考える：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
去る7月21日、第23回参院選が行われた。結果は大方の予想通り自民・公明の与党圧勝となった。これに対し民主党は獲得議席わずか17と歴史的な惨敗。その他の野党も、共産党を除いて精彩を欠いた。最大のポイントは、これで参院でも与党が多数を占めることとなり、衆参の「ねじれ」が解消することだ。それによる新しい政局の動きが注目される。しかしそうした議論の前に、改めて「参議院」というものが抱える基本的な問題を考えておく必要があるのではないか。筆者も2004年の参院選を戦い、2年間だけではあるが参院議員を務めたことがある。こうした経験も踏まえ、この際参院のそもそも論を考えたい。 参院の存在意義とは まず、今回の選挙結果の概要を整理しておこう。改選議席121（選挙区73、比例区48）のうち、自民は65、公明は11を確保し、結果的に非改選を合わせて、全242議席中与党が135議席（自民115、公明20）を占め
日本経済研究センター JCER｜JCERアングル － 月曜10時便
毎週初めに日本経済研究センターの、愛宕伸康主任研究員ら、景気および金融証券マーケットのウオッチャーが、焦点、勘どころを解説します。 わが国の貿易構造には何か大きな変化が起きているのか？－－13年7月29日 主任研究員 愛宕伸康 【リーマン・ショック前後で名目輸出入金額のトレンドに変化】 6月の貿易収支は結局▲1,808億円で12ヵ月連続の赤字となったが、赤字幅は5月の▲9,964億円から大幅に縮小した。貿易収支はこのまま黒字に転換していくのだろうか。前回に続いてわが国の貿易収支について考えてみよう。まずは下に掲載したグラフをご覧頂きたい。グラフは、前回紹介した松林洋一・神戸大教授によるセミナー（7月18日、日経センター主催）の資料に掲載されていたもので、貿易統計の輸出入金額の推移を月次で2002年から足元まで図示し（細線）、さらにリーマン・ショック（08年9月）後急激に落ち込む前とその後で
久々の「骨太方針」をどう読むか？：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
6月14日、「経済財政運営の基本方針」、いわゆる骨太の方針が決定された。骨太方針は、2001年に小泉内閣で始まった試みであり、その後2009年まで毎年続けられたが、民主党政権の過去3年間は作られなかった。その意味で4年ぶりの骨太方針である。ただし今回は以前のものといくつか違う点もある。久々の骨太方針をどう読むべきか、検討しよう。 骨太の意義：「大所高所」プラス「詳細」も 2001年というのは、日本の政策決定過程を考えるうえで大変重要な転機の年だった。橋本行革において、中央省庁の再編が決定されたが、それが実行に移されたのが2001年1月のことだった。経済官庁に関して言えば、これをきっかけに大蔵省が財務省と金融庁に分かれ、経済企画庁などが新たな「内閣府」として生まれ変わった。そして、総理主導の政策決定を可能にする仕組みとして、内閣府設置法において「経済財政諮問会議」が必置の会議として設けられる
「15年デフレ」の背景に企業家精神のデフレあり：小島明のGlobal Watch 日本経済研究センター
アベノミクスが克服しようとしているデフレが始まったのは1998年である。それ以前もバブル景気崩壊後の経済停滞があったが、毎年物価が下がるという持続的なデフレは1998年からである。15年も続いたデフレに直面する国は近代史では日本だけだろう。それだけに各国は日本の二の舞にならないよう警戒し、またアベノミクスの有効性に注目もしている。 そこでデフレがどうして15年も続いているのか、なぜ1998年からなのかを点検してみたい。 節目となった1998年 デフレの原因についていろいろな要因が指摘される。経済全体の需要不足（国内総生産＝ＧＤＰギャップ）、資産価格の低下による資産デフレ、世界経済のグローバル化による安価な商品の供給拡大、安価な輸入品の増加、債務返済圧力による消費・投資の抑制、悪化したバランスシートを回復しようとする銀行の貸し渋り、人口減少による需要の減退、将来の年金制度への不安による消費の
政策と時間軸：工程表と行程表：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
自民党の国会対策委員長の部屋には大きな白板があり、そこにはかなり長期に亘るカレンダー（日程表）が書かれている。これから国会の閉幕まで何日あって、そこから逆算すると予算はこの日までに通さねばならない、そして次の法案はいつまでに趣旨説明に入らなければならない、そしてここからここまでは総理がG20出席で海外へ・・・・。こうした情報が詳細に書かれ、しっかりと時間管理されている。これに対し民主党政権の時は、与党の国会対策委員長室にこのような白板がなく、（真偽のほどは確認できないが）これが国会運営に影響を与えたという話を聞いたことがある。もちろん白板が重要なのではない。政策の企画立案から施行にいたるまで、政治と政策にはプロセスと時間の管理が極めて重要である、ということを示唆する話だ。 KPIと工程表 今回の産業競争力会議では、最初からKPI（Key Performance Indicator、重要業績
Ｒ＆Ｄ支出はすべて付加価値創造 ：西岡幸一の産業脈診 日本経済研究センター
見出しに続いて「なら無上の幸せだ」と続けたいところだ。国民経済計算の算出法の国際基準の見直しに従って、日本でも2016年から、民間企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出を経費としての中間投入扱いから、投資としてＧＤＰの計算に含めることについてである。 ソフトウエアの購入を設備投資に含めたように、Ｒ＆Ｄの効果が複数年にわたる点をとらえての会計上の変更ならそう大きな違和感はない。Ｒ＆Ｄ支出のＧＤＰ比は約3％なので、算入すればＧＤＰの規模が約3膨らむというのも当然だ。が、ＧＤＰへの算入そのものについて「付加価値」を生む投資と見なす、という点に少しこだわりたくなる。 もとよりＲ＆Ｄが付加価値を生むかどうかより、経済活動の中で生まれた付加価値の配分先の一つが最終需要としてのＲ＆Ｄ支出と考えれば目くじらを立てる必要はないが。 新製品売上比率の低下のわけは 「最近3年間に開発し終えて市場に投入した新製品の売上高に
突破口は「特区」と「コンセッション」―“成長戦略”の要件④：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
アベノミクスの第三の矢としての成長戦略に、大きな注目が集まってきた。しかし経済を成長させることに打ち出の小槌なような政策はない。過去のこのコラムでも書いたように、過去7年の間に「成長戦略」は（その基本方針やフォローアップを含め）7回作られてきたにもかかわらず、その成果は十分だとは認識されていないのだ。 そこで筆者は、成長戦略の基礎は「規制改革」と、「官業の民間開放」であるという視点に立って、突破口となる政策を提唱した。それが「アベノミクス戦略特区」と「コンセッション」（インフラ運営権の売却）だ。 総理主導で「アベノミクス特区」 筆者が経済財政政策を担当していた2002年、規制改革に関して一つの政策を提唱した。本来なら、規制緩和を全国的に展開するのが望ましいが、岩盤のような抵抗にあってそれがなかなか進まない現状を踏まえ、特定の地域に限って規制緩和を行うという「特区」の提案だ。 一例としてこの
日銀の量的・質的緩和の効果とリスク：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
日銀の量的・質的緩和の効果 日銀の発表によれば、4月4日に発表された量的・質的緩和政策による長期国債の買い入れ額は、2012年末から2014年末までの2年間で、約100兆円になる（注：日本銀行「量的・質的緩和の実施について」、2013年4月4日）。これは、日本政府（中央政府、地方政府、社会補償基金の合計）が同じ2年間に発生させると予想される財政赤字を上回る金額であり、巨額の財政赤字が継続するにもかかわらず日銀以外が持つ国債を買い上げる形になる。また、買入対象となる国債も従来の満期3年以下から、満期40年ものまでの全てとなる。この買いオペは、長期金利を低く維持する効果があるだろう。 相対的に高めの金利であった長期国債を日銀が買い入れ、その代わりに補完当座預金制度により金利0.1％が付されている日銀当座預金を同じ金額供給することにより、民間金融機関は平均運用利回りの低下に直面することになる。こ
「成長会計」から考えよう―“成長戦略”の要件③ 日本経済研究センター JCER 竹中平蔵のポリシー・スクール
経済成長政策を考える際、その基本になるのは「成長会計」の概念であろう。経済のアウトプット（GDP）は、そのインプットの変化で決まる。具体的にインプットとは、労働、資本、そして生産性（全要素生産性）である。安倍内閣での成長戦略を議論する「産業競争力会議」では、こうした視点からまず2つのことが話し合われた。第1は、労働インプットを拡大するための労働市場改革。第2は、資源の効率的配分を通して生産性を高めるべく、「産業新陳代謝」をいかに高めるか、である。もちろん、労働市場改革で労働資源の効率配分が実現すれば、経済全体の生産性を高める。また産業新陳代謝を高めるには、正社員が過度に保護された現状の硬直的な労働システムを変えねばならない。2つのテーマは、相互に関連している。 労働市場の改革 筆者が強く主張したことは、人口減少の下で女性や高齢者の労働参加を高めるべく、多様で柔軟な雇用形態を可能にすべきだと
自律的回復に寄与する賃金上昇とは 齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター JCER
【自律的回復の起点としての賃金上昇】 景気の自律的回復にとって賃金上昇が必要であることは言うまでもありません。賃金上昇によって個人消費が増加すれば、それによって企業の売り上げが伸び、収益も高まり、さらに賃金が上昇するという「所得と支出の好循環」が生み出されるからです。その意味では、春闘を控えて賃金引き上げの機運が高まりつつあることは、これまであまり見られなかった新しい動向として注目されるところです。 【ミクロではなくマクロで】 ただし、現在の賃金を取り巻く環境は複雑で、景気との関係において賃金を評価するときには、いくつかの点に注意しなければなりません。 第1に、景気との関係でいうと、賃金上昇は、ミクロではなくマクロでみる必要があるということです。例えば、毎年、厚生労働省が公表する「春季賃上げ状況」のデータがあります。第1次石油危機時の1974年には32.9％を記録した賃上げ率は、徐々に低下
“成長戦略”の要件 日本経済研究センター JCER 竹中平蔵のポリシー・スクール
内閣が変わる度に、新たな政策が打ち出される。そのこと自体は自然なことだろう。しかし、“成長戦略”なるものが次々に新しく展開され、かつ成果も不明なままに変遷してきたのは残念だ。2012年12月に発足した安倍内閣には、経済復活への大きな期待がかかっている。なかでも、いわゆる3本の矢の一つである成長戦略に、あらためて注目が集まる。筆者自身も、産業競争力会議のメンバーとなったが、ここであらためて成長戦略なるものを考えてみたい。 成長に打ち出の小槌はない どの国でも、またどの時代にも、いかにして経済を発展させ国民の生活を豊かにするかが課題になる。しかし国によって、うまく行く場合といかな場合がある。そして同じ国でも、うまくいく時代とそうでない時代がある。経済をよくするために、特別な秘策、打ち出の小槌は存在しない。敢えて言えば、企業の競争力を高める唯一の方法は、「競争すること」であろう。現実に日本の産業
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政策のイノベーション―“成長戦略”の要件② 日本経済研究センター JCER 竹中平蔵のポリシー・スクール