大林組が表参道のビル一新、最新技術注ぐ
官公需のピーク比半減や職人人口の低下など建設業界全体を覆う構造不況。がれき処理や官公庁舎の復旧など震災関連事業が続いてはいるものの、せいぜい2010年の大底から10～20％の底上げにとどまり、建設事業全体の復活には程遠い状況だ。その状況打開のため、海外展開やインフラ強化関連事業などの育成へ、各社とも知恵を絞っている。スーパーゼネコンの一角を占める大林組もそのひとつだ。 2012年４月にスタートした中期経営計画（2015年３月期目標）の中で、大林組は不動産、新規事業、技術・ＩＣＴを中心に合計1500億円の投資を行う。この半分、750億円を占めるのが不動産事業だ。このうち600億円は建て替えや新築、中古ビルの買収など賃貸資産投資で、東京と本拠地である大阪などのオフィスビルが中心となる見込み。なかでも力が入っているのが、この４月４日にオープンするオーク表参道だ。 力が入るオーク表参道 建て替え前
つまり、ジョブレス解雇じゃなくて、貴様ぁ解雇がやりたいと - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今野晴貴さんのついーとから： https://twitter.com/konno_haruki/status/320395861920215040 産業競争力会議でのローソン社長の発言「勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は他の社員に迷惑をかけていることを十分認識しなくてはいけない…組織全体で迷惑をかけている人に対して解雇が会社として検討しやすくなる柔軟な要件を入れるなど、是非今後検討していただきたい」 ほんとかどうか確認してみましょう。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf （新浪議員） 解雇法理について、四要件全てを満たすことは、世界経済に伍していくという観点からは大変厳しい。緩和をしていくべき。被解雇者選定基準の合理性は大変重要。特に被解雇者選考基準が大事
中日新聞:＜はたらく＞始業前出勤 強制か心掛けか 「出勤遅延未遂」責められた駅員が自殺:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜はたらく＞始業前出勤 強制か心掛けか 「出勤遅延未遂」責められた駅員が自殺 Tweet mixiチェック 2013年4月5日 「朝活」ブームで、早朝から一日のスタートを切る人も多い。だが、それが仕事絡みで上司の指示に基づくなら、時間外労働として扱われ、労働基準法の制約を受けるのが筋だ。始業前出勤はあくまで自主的な心掛けか、それとも事実上の強制か。はざまで苦しんだ駅員だった男性のケースを追った。 （三浦耕喜） 今年一月十七日。滋賀県内の山林で、二十一歳の男性が自ら命を絶った姿で見つかった。男性はＪＲ東海に入社して二年。駅員だった男性は寮から姿を消し、家族や友人が行方を捜していたのだ。 家族が上司から聞いた説明で、経緯が浮かび上がってきた。男性は以前、始業時間に遅刻したことから、定時より一時間前に出勤するよう「奨励」されていた
コラム：「成長と賃上げ」つなぐ包括的資本主義
４月２日、米議会が経済回復に向けての政策で意見が一致することはあまりないが、今こそ包括的資本主義を協議の優先事項に持ってくるべきだ。写真は２０１２年７月、ニューヨークで行われた反格差社会デモで撮影（２０１３年 ロイター）
分野別・一番頼れるキュレーターリスト【経済】
1次情報ではなく、受け手側に「価値」を付与しつつ情報配信できる教祖のごとき存在が、今、注目の「キュレーター」だ。各分野の第一線を走る識者たちは、普段、誰の情報を頼りにしているのか。一挙公開する。 情報をいかに多くとるかより、どうつなぐか 私の職場である証券会社は、非常に情報リッチな環境にあります。みずから求めなくても、各種のデータや数字は自然に集まってきます。意識的に取りにいった場合でも、現代のネット社会はまさに情報に満ち溢れています。 情報を取ることばかりに熱中しすぎれば、時間はどんどんなくなります。だから、私は「注目しているAさんのブログは、毎日読む」などといった手法は取らないことにしています。 毎日、いくつかの情報源にさっと目を通して終わりです。たとえば、ビジネスに関し日本の状況を知るためには日本経済新聞、海外の考え方を理解するにはフィナンシャル・タイムズ電子版。一般紙では日本語の朝
黒田日銀、3つの想定内と3つのサプライズ
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日銀の量的・質的緩和の効果とリスク：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
日銀の量的・質的緩和の効果 日銀の発表によれば、4月4日に発表された量的・質的緩和政策による長期国債の買い入れ額は、2012年末から2014年末までの2年間で、約100兆円になる（注：日本銀行「量的・質的緩和の実施について」、2013年4月4日）。これは、日本政府（中央政府、地方政府、社会補償基金の合計）が同じ2年間に発生させると予想される財政赤字を上回る金額であり、巨額の財政赤字が継続するにもかかわらず日銀以外が持つ国債を買い上げる形になる。また、買入対象となる国債も従来の満期3年以下から、満期40年ものまでの全てとなる。この買いオペは、長期金利を低く維持する効果があるだろう。 相対的に高めの金利であった長期国債を日銀が買い入れ、その代わりに補完当座預金制度により金利0.1％が付されている日銀当座預金を同じ金額供給することにより、民間金融機関は平均運用利回りの低下に直面することになる。こ
高齢者はこの10年で11歳若返っていた!?じつは75歳から始まる“老化の真実”
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
エステー・鈴木喬会長【中】聞いて、見て、使ってわかるこれが我が社の開発ポリシー
原英次郎の「強い中堅企業はここが違う！」 トップに聞く逆境の経営道 世界同時不況で電機・自動車など日本のビッグビジネスが軒並み崩れる中、しぶとく踏み止まる中堅企業がある。経営学の教科書からは学べない「逆境の経営道」をトップへのロングインタビューで探る。 バックナンバー一覧 すずき・たかし 1935年生まれ。59年一橋大学商学部卒、日本生命入社。85年エステーに出向。企画部長、営業本部首都圏営業統括部長などを経て、経営が不振に陥った98年に社長就任。07年に会長に就任したが、リーマンショック後の危機を打開するために、09年社長に復帰。12年から再び会長に。 エステーは「消臭ポット」、「消臭力（りき）」、「脱臭炭」「ドライペット」、「消臭プラグ」と、競争の激しい日用雑貨の世界にあって、次々にヒットを飛ばして来た。第1回のインタビューでは、ヒット商品を生み出すその発想法について聞いた。第2回の今
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みずほ情報総研 ： ［連載］世界新エネルギー地図 最終回：ベトナム社会主義共和国
*本稿は、『日経エコロジー』 2013年2月号 （発行：日経BP社）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほ情報総研 環境エネルギー第2部 次長 冨田 哲也 GDP：1236億ドル 面積：33万1689平方キロメートル 人口：8784万人 首都：ハノイ ベトナムの2010年の1次エネルギー供給量は、石油換算で5900万トン程度である。実は日本の1割強に過ぎず、1人当たりの1次エネルギー消費量を見ても、日本の2割を下回る水準である。 オートバイは国民に広く行き渡ったが、マイカーを保有する世帯はまだ少なく、家庭でのエアコンの本格的な普及もこれからだ。 それでも、近年は高い経済成長を維持しており、そのためエネルギー消費量は著しく増加した。また、ベトナム戦争が終結した1975年に5000万人程度であった人口も、現在は9000万人弱まで増えている。2030年ごろには1億人を
緊迫した交渉が続く生物多様性条約―「愛知ターゲット」と「名古屋議定書」の進展を中心に―第3回 | SciencePortal China
渡邊 幹彦（山梨大学生命環境学部教授） 第3回 生物多様性条約の今後の展望 本稿は、3回に亘り、生物多様性条約を解説する記事の最終回である。ここでは、今後の生物多様性条約の交渉の動向を見る上で、どのような点に気をつけるべきかについて、整理してみたい。 1 愛知ターゲットの達成 愛知ターゲットのほとんどは、その期限が2020年である。また、一部のターゲットの期限は2015年である。多くのターゲットは期限まで、あと7年しかなく、一部のターゲットは期限まで、あと2年しかない（下図参照）。まず、期限まで時間がないことを念頭に置き、本質的な問題に焦点をあててみたい。 1）各締約国の生物多様性国家戦略の策定の進捗 愛知ターゲットの「1 人々が生物多様性の価値と行動を認識する」、及び、「2 生物多様性の価値が国と地方の計画に統合され、適切な場合に、国家勘定、報告制度に組み込まれる」が、ターゲット群の根本
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3月米非農業部門雇用者数の伸び、9カ月ぶり低水準
４月５日、米労働省が発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比８万８０００人にとどまった。写真はメリーランド州の建設現場で３月撮影（２０１３年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ５日 ロイター］ 米労働省が５日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比８万８０００人にとどまった。増加数は過去９カ月間で最低となり、政府の歳出削減策により景気回復の勢いが削がれている可能性が出てきた。
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日銀のリフレ政策と国債バブル
本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場
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どうする核燃料処理と電力改革 北欧の「知恵」を聞く 編集委員 滝 順一 - 日本経済新聞
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5953.html
「林業は儲からない」が基本 - 森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
日本かおり研究所 | 大気環境・ぜん息などの情報館
中小製造業はベトナムを目指せ：日経ビジネスオンライン
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/181761/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/181760/
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フィンランドのパスポートがパラパラ漫画になってるらしい | ROOMIE（ルーミー）
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/181730/