“河本準一・生活保護不正受給疑惑”に切り込んだ、片山さつきの狙い
バラエティ番組から、教育的語学番組（？）まで 幅広く活躍する河本準一。庶民派タレントだったゆえ、いち早い説明が求められる。 （写真はDVD『イラっとくる韓国語講座vol.1』＜よしもとアール・アンド・シー＞） ことの発端は「女性セブン」（小学館／4月26日号）が報じた「超人気芸人『母に生活保護』仰天の言い分」という記事。それは、推定年収5000万円はあろうかという芸人Aの母が生活保護を受けており、芸人Aに扶養義務があることを考えると、不正受給の疑いがあるのではないかと指摘するものだった。 この芸人Aとは、次長課長の河本準一であることが判明しているのだが、前出の記事の中で河本の所属事務所である、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（吉本興業）は、こんな説明をしている。「河本には面倒をみる必要がある親族が4人いて、全員に経済的支援をするのは負担が大きい」「芸人の仕事は不安定なので、河本は貯蓄
老害化した天才経営者・鈴木セブン＆アイ会長、なぜ退任に？一介の雇われ経営者の末路
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が退任するというニュースは、大きな驚きをもって受け止められた。84歳という高齢になっていたとはいえ、日本にコンビニエンスストアという業態を導入して社会インフラにまで育て上げた。今日に至るまでグループの総帥としてセブン＆アイ・グループはおろか、業界全体の発展に尽力してきた。 流通業界における鈴木氏の功績は、ダイエー創業者でGMS（総合スーパー）を確立した故・中内功氏に勝るとも劣らないだろう。企業としてのダイエーが消滅してしまった現在、「残った唯一の巨星墜つ」という感慨が深い。 井阪社長の反乱 鈴木氏の退任は、4月7日にセブン＆アイHD取締役会でコンビニ事業を担当する井阪隆一セブン－イレブン・ジャパン社長（58歳）を交代させる人事案が採択されなかったことにある。 同日の退任会見で鈴木氏自身が井阪氏の人事案をめぐる経緯
日銀新総裁候補の黒田氏、息子に麻薬取締法違反の逮捕歴か
本日（2月28日）、政府は衆参両院の議院運営委員会理事会で、日本銀行正副総裁の国会同意人事案を提示する。その人事案で総裁候補の黒川東彦アジア開発銀行総裁について、本日発売の「週刊新潮」（新潮社／3月7日号）は、息子に麻薬取締法違反容疑による逮捕歴があると報じた。 1997年5月、東京・南青山の路上で黒田氏の息子は知人2名と停車中、警察官から職務質問と車内検分を受け、違法薬物・LSDの水溶液を染み込ませた紙が発見され、後日、逮捕されたという。 同報道によれば、日銀総裁レースが激しくなった2月半ば頃から、霞ヶ関の一部で事件に関する情報が流され始めたが、それを主導していたのは、武藤敏郎元財務次官を総裁候補として推す財務省主計局の一派だと見られているという。黒田氏は、かつて同省の財務官を務めていた。この動きの背景について同省関係者は、 「財務官が省内No.2の存在とはいえ、やはり次官コースのメイン
長寿の罠 死ぬまでの「介護」期間は平均10年、家族に多大な負担で離職も
2015年7月に発表された厚生労働省の調査によると、14年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新した。女性は3年連続の世界一で、男性も4位から3位に順位を上げるなど、日本が世界有数の長寿国であることが、あらためて証明されたかたちだ。 一方、「健康寿命」についてはどうだろうか。“生存期間”である平均寿命に対して、健康寿命は“自立した生活ができる生存期間”を指す。同じく厚労省の発表によると、13年の健康寿命の平均は、女性74.21歳、男性71.19歳となっている。調査期間が1年ずれているものの、平均寿命と健康寿命を比べると、女性で約12年、男性も約9年の差がある。 日本体育学会が1983年に発表した標語に「ピンピンコロリ」というものがある。これは、「病気などで苦しまず、元気に長生きして、コロリと死のう」という意味だが、実際は、亡くなるまでに介護を必要とす
【STAP論文】若山教授、小保方氏を捏造犯に仕立て上げ…論文撤回理由を無断で書き換え【後編】
※前編記事はこちら 一連のSTAP細胞論文問題をめぐり、2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏の上司だった若山照彦・現山梨大学教授が、保身のために論文共同執筆者たちに無断で論文を撤回する動きを行っていた事実を紹介した。 14年6月16日、若山氏は自身が作成したSTAP幹細胞を分析したところ、「自分の研究室にはないマウスだった」と発表した。これによって、小保方氏が外部からマウスを持ち込んだというイメージを世間に刷り込むことになる。この報道によって、世論は完全に小保方氏を悪魔のようにとらえるようになっていく。「名声のためなら嘘も捏造もやる女性」という印象が、この時に固定化されてしまう。 しかし同年7月5日には、「自分の研究室にないマウス」だったはずのマウスが、若山研のマウスであったことが判明した。若山氏側の解析の間違いだったのだが、この事実をほとんどの大手マスコミは報道することは
何が流通の神様・鈴木敏文を狂わせた？セブン＆アイ、訴訟続出と経営混乱で崩壊の始まりか
セブン-イレブンでは、全国の店舗経営相談員（OFC）が集まり、経営トップである鈴木敏文会長から打ち出される方針や顧客動向・商品情報を確認するフランチャイズ（FC）会議が週に1回開催されている。この会議を受け、OFCが全国のオーナーにカウンセリングを実施し、それぞれの店舗でサービスを展開する流れとなっている。 この「ダイレクトコミュニケーション」が、セブンのさまざまな施策における徹底力の高さとなり、コンビニエンスストア業界における独り勝ちの源泉になっているといわれている。 商品開発会議の場をはじめ鈴木会長の指示に対しては、社員は「わかりました」を略した「ました」と答え、実行に移すことが社内の暗黙のルールであった。 4月7日、突如その鈴木会長が辞任の意向を発表して騒動となったが、井坂隆一社長が鈴木会長の示した社長交代案に対して、初めて「ました」を真っ向から拒絶したことがきっかけだったと社内では
セブン＆アイ、経営混乱で危機的状態…独裁者・鈴木会長失脚で露呈した「異常な体質」
4月7日、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文会長が記者会見を開き、退任することを発表した。鈴木氏が主導した井阪隆一セブン－イレブン・ジャパン社長の退任を求める人事案が否決されたことが理由。 鈴木氏が主導した人事案に反対した顔ぶれを整理すると、まず指名・報酬委員会で反対を表明していた社外取締役の伊藤邦雄・一橋大学大学院特任教授と米村敏朗・元警視総監の2人。そのほかに2人の社外取締役、スコット・ディヴィス立教大学教授と月尾嘉男東京大学名誉教授。 社内の取締役で反対したのは、イトーヨーカ堂の創業者でセブン＆アイHD株式を約10％保有している伊藤雅俊名誉会長の次男、伊藤順朗取締役と、井阪氏（セブン＆アイHD取締役を兼務）だった。 では、棄権したのは誰か。無記名投票だったため推察の域を出ないが、安斎隆セブン銀行会長とジョセフ・デピント米セブンイレブン社長兼CEO（最高経営責任者）とみら
グーグル、月額3千円スマホ開始で業界を破壊か…アップルやサムスン等のシェア奪取か | ビジネスジャーナル
グーグル「Project Fi」のサイトより 健全なる経営を行っているにもかかわらず、業界のリーダーとして君臨している企業が事業に失敗しその地位を失う。これをローエンド（低価格帯）モデルによる顧客の浸食や取り込みとして実証的に分析し解明したのは、米ハーバード大学教授のクレイトン・クリステンセンである。 IT市場において、このようなケースは過去にも多く存在した。たとえば、PC市場では、米デルや米コンパックがローエンド型破壊者として2000年代に攻勢をかけた。また、携帯デジタル音楽プレイヤー市場では、04年以降ソニーや米デルがローエンドモデルを市場に投下し、米アップルのiPodのポジションを脅かした。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版） スマートフォン（スマホ）市場も例外ではない。中国のシャオミや台湾エイスースがローエンド型破壊的技術を用いて
百貨店、本格的崩壊期へ…高齢者以外は来ず、看板外しただのテナントビル化
世の中の動きや新商品の狙い、ヒット商品が売れるワケなどを「マーケティング」を切り口として考えてみようという連載を今回から始めたい。まずは百貨店の未来についてだ。 百貨店は小康状態 3月18日に日本百貨店協会が発表したニュースリリースでは、「2月は温暖な気候と、閏年による営業日一日増などを要因に客足が好調に推移。降水量の多さを払拭して0.2％増と2か月ぶりにプラスを記録した」と、百貨店業界が小康状態を示している様子が伝えられたが、マクロで見れば大変厳しいといわざるを得ない。もっと踏み込んでいうなら、「このままでは未来がない」という状況だ。 百貨店は誰のためのものなのか 古くはバブル経済でこの世の春を謳歌した百貨店は、バブル崩壊以降、ターゲット顧客を可処分所得が高い層に集中して生き残りを図ってきた。 その際たる例が、東京の京王百貨店新宿店だろう。2004年11月に創業40周年を迎えたのを機に同
日本一の究極の梅酒の秘密…超前衛的な酒造会社、積極的すぎる行動連発で売上25倍
「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数ある経済ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 3月から4月は歓送迎会が多い時季だ。人事異動や退職による送別会、新人や異動者の歓迎会や同期会を実施する会社や部署、仲間が多いだろう。 そうした飲み会で乾杯するお酒は、以前は「とりあえずビール」が一般的で、多くの人がビールで乾杯していた。今でもそうしている人も多いが、最近の飲み方は変わった。 今回は和歌山県の酒類メーカー・中野BCの事例を紹介しながら、日本の生活者とお酒について考えてみたい。 酒席などで、「最近の若い人は酒を飲まなくなった」との声をよく聞くが、確かに数字で見ても、「成人1人当たり」の消費量が落ちている。2014年に発表された国税庁の
アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償
円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし
SMAP解散ネタ言及NGを要請、MXテレビが出演者へ…レギュラー陣が出演辞退 | ビジネスジャーナル
日本中を揺るがしたSMAP解散騒動――。 SMAPメンバーは18日放送のテレビ番組『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）に揃って出演し“生謝罪”を行い、とりあえずは「解散回避」というかたちで収まった。放送直後から、SMAPに「公開処刑」的な仕打ちを与えたとして、所属するジャニーズ事務所に世間から批判がわきあがっているが、こうした世の中の空気と、テレビ局やスポーツ紙といった大手メディアとの間には大きな温度差がある。ジャニーズタレントは多くのテレビ番組や広告などに出演しており、あからさまなジャニーズ批判を展開することは難しい。 そうした局とは一線を画し、タブーを極力排した本音トークあふれる番組が人気を集めているローカルテレビ局、TOKYO MXでも“ジャニーズタブー”は存在するようだ。同局の看板番組である『バラいろダンディ』の木曜日レギュラーコメンテーターで認知科学者の苫米地英人氏が、自らのブ
東芝不正で処分の新日本監査法人、解体の可能性も…会計士引き抜き争奪戦が加熱
東芝の不正会計を見逃したとして、12月22日、新日本監査法人に行政処分が下った。すでに11月中から新日本には重い処分が下る見込みであることを大手メディアが報じており、12月15日には金融庁内の公認会計士の監督組織である公認会計士・監査審査会が金融庁長官に対し処分勧告を出していたので、最終的な手続がとられたにすぎない。 処分内容は、21億円の課徴金に新規契約業務の3カ月間停止というもの。業務停止は小規模な監査法人では過去にも事例がいくつもあるが、課徴金処分は制度発足以来初。21億円の根拠は、虚偽記載があった2012年3月期と13年3月期の監査で新日本が受け取った監査報酬相当額だ。 業務停止の範囲も新規契約を16年1月から3月までの3カ月間は受注してはいけないというだけで、既存の監査先への監査業務は禁じられていない。全面的な業務停止処分を受けると、たとえその日数が1日であったとしてもすべての監
楽天の危機…停滞鮮明で成長「演出」に必死、ヤフーの猛攻でトップ陥落
楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
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過剰ながん検診で子供の死亡例も…がん検診の危険性
「でも…」「要は、こういうこと？」「じゃあ、それで」“残念”な上司がよく使うセリフの対処法
ワタミ、経営危機への入り口…訪日客殺到で驚異的売上増の「北海道」との致命的な差