リニア中央新幹線って必要なの？
いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま
今、世間を騒がせているNPO法人フローレンスの問題をまとめてみた
最近何かと話題のフローレンス。 まずはフローレンスが何をしているNPO法人なのか簡単に見ていこう。 フローレンスは、病児保育の受け皿不足、ひとり親の貧困、孤独な子育て、障害児家庭への支援不足、子どもの貧困、子どもの虐待などの社会問題の解決を目指し、各種事業の立ち上げやロビイング活動による政策提言活動、ソーシャルアクションを行っています。 こども達のために、日本を変える 私たちは、社会で子どもを育むことを設立時から理念とし、日本の子ども・子育て領域において全国に福祉・支援活動を広げながら社会課題の解決をおこなってきました。今、目の前にある課題の解決と共に、未来の子ども達に手渡したい社会の創造を、皆さんと一緒に実行していきます。 （フローレンスHPより） フローレンスは2004年に設立された認定NPO法人でかなり手広く、子ども・子育てに関する事業を行っている（正直僕は複雑過ぎてよくわからないの
CO2濃度はかつての1.5倍だが元に戻すべきか？
そして、この「1.5倍になった」ことが、とても悪いことのような報道ぶりだ。 だがそれでは、元の280ppmに戻すべきなのだろうか？ もちろん現実には戻せないが、思考実験として考えてみよう。 いまと1850年を比べてみると、地球の平均気温は約1℃上昇したと言われる。しかし、この連載で縷々述べてきたように、悪いことなど一切起きておらず、良いことばかりだった。 自然災害の激甚化など一切起きていないことは統計を見れば分かる。むしろ、化石燃料が原動力となった技術進歩と経済成長のおかげで、防災能力は向上して自然災害による死者は激減した。肥料や農薬などの農業技術のお陰で食料生産は増え、人々は健康で長生きするようになった。 この程度の緩やかな地球温暖化であれば、良い事の方が圧倒的に多かったのだ。ちなみに、食料増産にはCO2濃度上昇による好影響じつは結構あった。CO2は植物の光合成に必須の栄養素だからだ。
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
「声うるさい」で保育園開園断念。ドイツでは騒音除外
「子どもの声が騒音になる」 千葉県市川市で4月に開園予定だった私立保育園が、「子どもの声でうるさくなる」などといった近隣住民の反対を受け、開園を断念したと報じられた。 隣接する松戸市の社会福祉法人が、3月に市中心部に近い菅野4丁目の住宅街に木造2階建ての園舎を建設し、4月1日に定員108人（0～5歳児）で開園する計画だった。 昨年8月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まり、住民側は市や社会福祉法人に対し、計画撤回の要望書を提出したという。 社会福祉法人は説明会を複数回開催したが、「子どもの声が騒音になる」「保育園が面する道路は狭いので危険だ」などの意見が強く、結局、建設に着手できなかったようだ。 社会福祉法人は3月下旬の理事会で計画の撤回を決定。理事長は「保育園は地域の皆さんから見守ってもらえなければ成り立たない。無理だと判断した」と話しているという。 市川市のHPでは、4月開
三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
立憲民主党はワクチン接種を妨害しないでほしい
日本のコロナ対応が全くダメだったわけではない。今年初めまでは、感染拡大といっても欧米と比べれば桁が一つ以上違っていた。ところが、各国でワクチン接種が進むにつれ、急速に状況は変わりつつある。ここは何とかしなければならない局面だ。 薬剤師などへの拡大は急務 今年に入って、河野太郎大臣がワクチン担当に任命された。医療従事者等への優先接種が2月から開始された。菅義偉首相は4月23日、「高齢者への接種を7月末を目途に終えたい」と表明した。 しかし、道筋は不透明だ。高齢者は総数3600万人だ。3か月で2回接種を完了するには単純計算で毎日80万人の接種が必要になる。東京・大阪に大規模会場を設け1日1万人規模で稼働させる準備が進んでいるが、その程度ではとても間に合わない。 注射の打ち手の確保は大きな課題だ。 各国ではこの対策も講じられてきた。英国では昨年10月に法改正し、医療資格のない一般人でも、オンライ
安倍政権はリベラルな「弱い内閣」だった
安倍首相が辞任を表明した。外交・防衛の分野では、安保法制で集団的自衛権を認めて日米同盟を正常化したことが最大の業績だと思うが、経済政策ではこれといった成果がない。アベノミクスの結果はみじめなものだ。 この図はIMFの集計したG7諸国の一人当たりGDPだが、日本はビリから2番目という不名誉な状態から脱却できなかった。「やってる感」とは裏腹に、アベノミクスがもたらしたのは長期停滞の延長だったのだ。 もちろん民主党政権よりはましだし、株価は上がったが、これも日銀がETFを買う異常な政策で演出された資産バブルで、これからの出口戦略が大変だ。世界的に金利上昇への警戒感が強まる中、政権の後ろ盾を失った日銀がバブルを支えきれるのだろうか。 憲法改正の手段だった景気刺激が自己目的化した 結果が出せなかった原因は、はっきりしている。アベノミクスは金融政策に依存し、「デフレ脱却すれば景気もよくなる」と想定して
舛添要一氏は政治家として何をしたのか
今や火だるま状態の舛添都知事だが、上昌広氏が厚労相としての彼の業績についてコメントしているので、私も舛添氏を擁護する気はないが、彼の政治手腕について書いておく。 彼が752日間の（閣僚としては比較的長い）厚労相時代に何をしたかは、いろいろな著書で自画自賛している。特に医師不足を是正するために医学部の定員を増やすなど医療の改革に努力したことは、上氏の書いている通りだ。また批判の強かった後期高齢者医療制度の改善に努力したことなど、医療サービスについては功績がある。 しかし厚労省の最大の懸案である公的年金については、彼は「消えた年金」の話しかしない。医療にかけたあれほどの情熱があれば、完全に破綻している年金会計の赤字を減らす努力ぐらいしてもよさそうだが、そういう形跡はない。医療にしても年金にしても、厚労省の予算を増やす省益にそった意思決定しかしていないのだ。 東京都知事としての彼の実績も同じだ。
舛添さんを「セコいこと」で責めないで
俺は東京生まれ、江東区育ち♪の駒崎です。東京都子供子育て会議という、都の子育て支援系有識者会議の委員もしていました。 昨今、我らが舛添都知事が、フルボッコです。「違法ではないが不適切な支出」を繰り返し、税金を無駄遣いしていたことに、都民は激おこです。お前、セコいんだよ、と。 しかし、セコいことが本当の問題なのでしょうか。彼の不適切支出で返金することを言及したのは、数十万円規模です。おそらくはもっと多いので、数百万～数千万くらい「違法ではないが不適切」なものはあるかもしれません。 これは確かに都民や国民に迷惑をかけたわけですし、無駄にお金を使ったことは悪い事なのですが、このセコさを叩くあまり、実はもっと激しく都民にダメージを与えていることに、我々は気が付いていないのではないでしょうか。 【待機児童ナンバーワン都市、東京】 東京都は、言わずと知れた待機児童ナンバーワン都市です。そしてそれは舛添
「報道の自由」の最大の敵はマスコミ自身である
国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会（実態はフリー記者の集団）で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。 彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、放送法第4条と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。 そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。 記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。 その通りである。問題は「政府の圧力」ではなく、記者クラブを中心にした一部マスコミ
“独裁者”の最後はなぜこうも似る〜セブン会長退任
鋭敏だった鈴木氏も陥る罠 なんど同じような退陣劇を見てきたことでしょうか。セブンＨＤの最高経営者、鈴木敏文氏（83）の在任期間があまりにも長く、「いつまでやるつもりなのか」と、懸念していましたら、ドラマ仕立ての最後となりました。すぐれた経営者でも逃れられない宿命の罠があるのでしょう。 私は以前、鈴木氏をよく存知あげておりました。10数年前、倒産状態の出版社に出向することになり、すでにセブンの経営で絶頂期に入っていた鈴木氏に助言を求めるため、訪ねました。出版取次ぎ大手のトーハンに入社した経歴があり、社外監査役もしておりましたからね。 ご自分の経験から、出版社においても単品管理が大切であることを強調されました。コンビニでは何万点もの商品を店頭に並べ、売れ行きや在庫のデータをリアルタイムで掌握し、売れ筋と死に筋を見分け、配送するビジネスモデルが確立しておりました。 配送車のタイアの減り具合まで試
トランプはオバマ大統領よりもマトモな人物だ
アメリカ共和との大統領候補指名争いで、ドナルド・トランプ候補が３戦２勝と一度は負けましたが、トップを走り続けているようです。日本ではトランプという人物に対して、とんでもない差別主義者であるとか、下品な不動産成金というイメージを持っている人が多いようです。 しかし、私は前回の記事トランプが人気の秘密は弱者を対等に扱うからでも書いたように、１０年くらい前からトランプに割と注目していました。そうやって、トランプという人物を長きに渡って見ていると、オバマ大統領よりもトランプを何倍も「マトモ」な人物と考えているアメリカ人が多くいるのにも納得してしまいます。 例えば、以前に、オバマ大統領は自伝で高校時代に、飲酒、喫煙、大麻、コカインを使用した経験を明かしています。そして、特に大麻についてオバマ大統領は「アルコールよりも危険が大きいと思わない」と発言し、現在、アメリカでは大麻の合法化が進んでいます。 一
マイナス金利政策により予想されること
商品の現物価格と先物価格の関係を説明する際に、コンビニエンス・イールド（利便性の利得）という概念が使われる。Hatena Keywordの説明を引用すると、コンビニエンス・イールドとは「現物を保有することによって得られるメリット」のことである。「具体的には、一時的な品不足などで利益を得る可能性や生産を継続することによるメリットなどが考えられる」。そして「現物を保有する代わりに先物を買うことで、保管コストや金利コストを負担せずにすむが、現物を保有することで得られるメリットは失う」ことになる。 預金と現金を比較した場合にも、ある種のコンビニエンス・イールド（利便性の利得）が預金にはあるといえる。現金は、少額の決済にはきわめて便利な手段である。しかし、多額の価値保蔵手段としてみたときには、利便性に劣る面がある。現金には盗難のリスクが伴い、多額になるとかさばり、保管に大きなスペースを必要とする。安
必要なのはインフレではなく成長だ
橋下徹氏が、珍しく白川日銀総裁の言葉を引用している。 デフレ脱却の方策として需給ギャップを埋めるべきということがよく語られ、公共工事拡大路線は、その文脈なのだろう。しかしこれは一部のトンでも経済論だ。白川日銀総裁も語られるように、需給ギャップとは正確に言えば、需要と供給のミスマッチのこと。 これは11月12日の講演のことだろう。そこで白川総裁は、こう述べている： 注意しなければならないのは、需給ギャップというのは、あくまで現存する供給構造を前提に、それらに対応する需要不足を捉えたものに過ぎない、という点です。[・・・]変化の激しい経済にあっては、需給ギャップは、既存の財・サービス供給に対する需要不足のみを捉え、新たな潜在需要に対する供給不足を捉えていないという意味で、非対称な概念となっています。言い換えると、本来「需給のミスマッチ」と認識すべき部分まで、「需要不足」という形で示されていると
リフレ派は「日銀法改正論」を撤回して謝罪せよ
長谷川幸洋氏が「野党は大学院レベルとまでは言わないが、せめて大学高学年レベルくらいの経済学を勉強したらどうか」と説教しているのが笑える。彼は大学でマル経を学んだだけだが、4年前には「日銀法を改正して2年後に2％とインフレ目標を決めろ」と東京新聞の社説で主張していた。 まぁ地方紙なんかどうでもいい。責任が重大なのは、内閣官房参与として安倍首相のアドバイザーである浜田宏一氏だ。彼はロイターのインタビューで「雇用は改善したのでインフレ目標にこだわる必要はない」と言っているが、3年前には「インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」と主張していた。 デフレ期待がこれだけ定着してしまった現在、個人的には、世界の有力経済学者の言うように、インフレ目標はそれより高く3％でもいいのではないかと思います。[…]現状では、アコード（政策協定）をいくら書いても、日銀が「イヤだ」と言うことを強制できる法的根拠が
読売は安倍政権に迎合する「アベ新聞」
きのうの「言論アリーナ」でも、軽減税率をめぐる新聞報道のバイアスについて強い批判が出たが、特に読売はひどかった。たとえば自公合意についての社説は「軽減税率 ３党合意にも違反していない」と題して、こう書いている。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 民主党政権で自公も含めて合意された税制抜本改革法では、低所得者対策として、総合合算制度、給付付き税額控除、複数税率の検討を明記している。基本は個別に税率をいじる「複数税率」ではなく、所得税や給付金も含めて総合的に低所得者への再分配を行なうべきだという趣旨だ。 さすがに読売も、3党合意で決めた給付つき税額控除を安倍政権がつぶしたことには気がとがめるとみえて、「痛税
強い円は日本の国益である
次期首相の最有力候補である安倍晋三総裁が15日に都内で行った公演で、大幅な金融緩和策を実行していくと主張した。その内容は、無制限の量的緩和、インフレ・ターゲット、国債の日銀直接引き受けなど、いわゆる日本のリフレ派の政策そのものであった。このような非常にアグレッシブなインフレ政策の発言を受けて、円は売られ、大きく円安方向に進んだ。市場の反応が大きく、さらに様々な有識者から批難にさらされた結果、安倍氏は、今日になってその発言のいくつかを取り消している。 このような安倍氏の発言の背景には、デフレが続くこと、その結果としての円高が日本経済を逼迫しているとの認識がある。デフレとは、モノやサービスの価格が下がること、逆に言えば貨幣の価値が上がることだから、貨幣の流通量を増やせば解決すると考えている。よって、日銀の金融緩和策が十分ではないからデフレも円高も是正されないのであり、日銀にさらなる政治的圧力を
日本軍の最大の罪 『毛沢東』
中韓との歴史論争は、80年代以降の現象である。韓国では全斗煥、中国では江沢民が初めて「歴史問題」を外交の場に持ち出した。特に重要なのは後者である。江沢民の父は汪兆銘政権（日本の傀儡政権）の幹部であり、それを隠すために「反日」の姿勢を強調したのだ。 毛沢東は、日本に対して歴史問題を持ち出さなかった。なぜなら彼も汪兆銘の協力者だったからだ。彼は日本を恨むどころか、戦後に何度も「日本軍が国民党を倒したことに感謝する。日本軍がいなかったら、われわれは政権を取れなかった」と公言している。 毛沢東の主要な敵は蒋介石であり、彼を倒して政権を取るために日本と協力し、国民党軍の内部情報を日本軍に通報した。その拠点になったのが、北京にあった「岩井公館」で、毛沢東の指令で岩井と連絡を取っていたスパイが潘漢年だった。 毛沢東はソ連の支援を受けていたが、中共軍は貧弱で、国民党との内戦で劣勢だった。しかし国民党の内部
PKOは集団的自衛権とは無関係
基本的なことだが、誤解が広がるといけないので確認しておく。読売新聞は「政府は安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った」と報じたが、これを勘違いして騒ぎ始めたのが例の連中だ。 自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、 — 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22 PKOは「集団的自衛件(ﾏﾏ)」とは無関係で、これまでも自衛隊が参加している。これは国連の集団安全保障の活動であり、自衛隊の任務の一部が安保法制で拡大されたので、「現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自
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