豊健活人生：春山昇華 : １９４０年代の日銀券発行残高推移
2012年09月11日20:33 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] １９４０年代の日銀券発行残高推移 日銀が無制限にお札を刷れるようになって、 敗戦を迎え、 戦後の混乱期を経験し、 １９５０年代の経済成長期の出発点に到達する、 そんな激動の１０年が１９４０年代だ。 １９４１年に、「保障準備発行限度」が廃止された。 金保有とは無関係に、日銀券を印刷して良いことになった。 １９３１年の満州事変以降、中国戦線が拡大するにしたがい軍事費は増加をたどった。 １９３７年の盧溝橋事件、第二次上海事変を経て、日中は宣戦布告の無いままに全面戦争に突入した。 １９３８年４月には国家総動員法が制定された。 一方１０月頃には、日本の軍事力は拡大した中国の戦線に対して補給がままならなくなり、人的（兵員数）、物的（武器弾薬などの補給）の両方の限界に達した。 戦費はウナギのぼりに増加し、ついに １９４１年に、「
豊健活人生：春山昇華 : ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇
2012年09月04日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識通貨と物価[edit] ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇 明治維新以降を振り返ってみれば、万年金欠病の日本政府という姿が浮かび上がる。 明治から平成を６個に区分して時代背景などを説明する。 ① 明治維新〜日清戦争 明治維新は成ったが、新政府には金が無かった。 近代化、富国強兵を目指して大量の近代的な製造業を発展させるべく、輸入が必要だった。 明治１０年の西南戦争で、国家予算に匹敵する金を使ってしまった。 経常収支は、ずーっと赤字で、支払いの為に、金（世界平均より、金が銀より割安に設定されていた）が大量に流出した。 ② 下関条約（日清戦争後）〜１９３２年金解禁停止（金本位制離脱） 日清戦争後に清国から得た賠償金、賠償金２億テール（当時の日本の国家予算の４倍強）を得て、財政が安定し、金本位制を実施し、為替は安
豊健活人生：春山昇華 : ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （１）前篇
2012年09月03日17:24 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （１）前篇 本を読んでいて、見つけたデータ １９２９年の日給１円（深夜残業込）という紡績工場の賃金水準は、２００２年現在では、４０００円に相当するという記述を見つけた。 ７３年間で、物価が４０００倍になった事を意味する。 これは、「年率１２．０４％」になる。（ 下の表の上段を参照 ） 別の見方をすれば、年率１２．０４％で、７３年間運用すれば、資産は「４０００倍」になることを意味している。 ７３年間で４０００倍、もしくは年率１２．０４％、というのは絶対物価の話だ。 デフレから抜け出さないと円高が止まりません、の記事で、 日本のインフレ＞ＵＳのインフレを反映して、素直に円安日本のインフレ＜ＵＳのインフレを反映して、素直に円高という事を書いたが、日米の物価比較は、相対物価の話
必要なのはインフレではなく成長だ
橋下徹氏が、珍しく白川日銀総裁の言葉を引用している。 デフレ脱却の方策として需給ギャップを埋めるべきということがよく語られ、公共工事拡大路線は、その文脈なのだろう。しかしこれは一部のトンでも経済論だ。白川日銀総裁も語られるように、需給ギャップとは正確に言えば、需要と供給のミスマッチのこと。 これは11月12日の講演のことだろう。そこで白川総裁は、こう述べている： 注意しなければならないのは、需給ギャップというのは、あくまで現存する供給構造を前提に、それらに対応する需要不足を捉えたものに過ぎない、という点です。[・・・]変化の激しい経済にあっては、需給ギャップは、既存の財・サービス供給に対する需要不足のみを捉え、新たな潜在需要に対する供給不足を捉えていないという意味で、非対称な概念となっています。言い換えると、本来「需給のミスマッチ」と認識すべき部分まで、「需要不足」という形で示されていると
法人税は間違った税である : 池田信夫 blog
2012年08月07日15:50 カテゴリ経済 法人税は間違った税である 産経新聞によれば、大阪府は、府外から府内の特区に進出した企業に5年間法人事業税などの地方税を全額免除する「関西イノベーション国際戦略総合特区」条例案を9月定例府議会に提案することを決定した。 これについては先月、橋下市長とツイッターで議論したが、消費税より法人税のほうが地方税に適している。これを突破口に、法人税をすべて地方税にするよう財務省に圧力をかけてほしい。先月15日のメルマガの記事を引用しておこう。 地方税にするなら、消費税より法人税のほうがいい。これは世界的にも下がる租税競争が起こっていますが、日本はそれに乗り遅れ、実効税率は世界最高です。特にアジアとの差が問題で、台湾やシンガポールは日本の1/3。たとえば鴻海がシャープを買収したら、日本に子会社は置かないでしょう。 法人税を下げろというと労働組合が反対します
藤島ジュリー景子VS飯島三智の派閥抗争 ジャニーズ事務所の現状 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv
ジャニーズ事務所関係図 SMAP分裂 引き金は週刊誌のメリー喜多川副社長インタビュー 「飯島、私はこう言いますよ。『あんた、文春さんがはっきり聞いているんだから、対立するならSMAPを連れていっても今日から出て行ってもらう。あなたは辞めなさい』と言いますよ」 「もしジュリーと飯島が問題になっているなら、私はジュリーを残します。自分の子だから。飯島は辞めさせます。それしかない」 http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/01/13/kiji/K20160113011849720.html 2016/01/13 飯島三智さんがジャニーズ事務所子会社を辞任。SMAP解散の危機はミスリードでは？ 藤島ジュリー景子VS飯島三智の派閥抗争 ジャニーズ事務所の現状 もはや、日本のテレビ業界は、よしもとのお笑い芸人、そしてジャニーズ事務所のタレント
「社員をうつ病に」ブログ、社労士を懲戒処分へ 厚労省：朝日新聞デジタル
愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は、この社労士を懲戒処分する方針を固めた。ブログの内容には批判が相次いでおり、厚労省に社労士を処分するよう求める声が出ていた。 社労士は企業からの労務相談にのる、労働や社会保険の専門家。社労士法は、信用を失墜する行為を禁じており、重大な非行などがあった場合には業務停止などの懲戒処分にできると定めている。所管する厚労省は、２月に男性から意見を聞いた上で最終的な処分を決める方針だ。 問題の文章は昨年１１月に掲載。「すご腕社労士の首切りブログ」と題し、社員を「うつ病にして会社から追放したい」という質問に答える形で、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧める内容だった。 これに対しネットなどで批判が殺到。文章は削除されたが、
【SMAP】「メリー喜多川」独占インタビュー “中居からも誰からも何の連絡もありませんでした” （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「SMAP」解散の危機は、1月18日の「SMAP×SMAP」冒頭の生謝罪によって、ひとまずの収束をみせた。ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長、そして飯島三智マネジメント室長の対立が発端となったこの騒動。「週刊新潮」1月21日発売号が、当事者であるメリー副社長の独占インタビューを掲載している。 *** 生謝罪が行われる前、各スポーツ紙は〈木村を除く4人の独立には、大手プロダクションの後ろ盾がある〉という趣旨の記事を報じていた。芸能担当記者によると、 「大手プロとは、タモリなどが所属する『田辺エージェンシー』のことです。タモリが長年司会を務めた『笑っていいとも！』に、メンバー3人がレギュラーとして出演し、とりわけ中居はタモリとの親交が深い。その関係もあり、4人は『田辺』へ入ることが決まっている、との話が出回りました」 この騒動と『田辺』との関連について尋ねると、メリー氏はこう答えた。
この国にアップルやグーグルが生まれない、ひとつの理由（町田 徹） @moneygendai
ポジティブな言葉が満載の報告書 ＜日本のGDPに占める研究費の割合は、2014年度に前年度比で0.12ポイント上昇の3.9％と、ドイツを抑えてG7でトップの座を死守した。財政再建で公的機関の研究費削減が続く中、この快挙の原動力になったのは、同じく7.0％も研究費を増やした民間企業だった＞――。 こんな華々しい日本企業の奮闘ぶりを明らかにしたのが、総務省が昨年末（12月15日）公表した「科学技術研究調査」だ。同調査によると、産業別のトップは輸送用機械器具製造業、2位が情報通信機械器具製造業、3位が医薬品製造業だった。 国や企業にとって、イノベーションを先取りして競争力を維持することは、グローバル化が進む世界で生き残るために不可欠だ。そのために、積極的に研究開発に取り組むのは大切なこと。それだけに、「科学技術研究調査」を読むと、経営者たちの果敢な挑戦に思わず拍手をおくりたくなるところだ。 一方
小林節氏、櫻井よしこ氏に公開討論を要求 | 日刊SPA!
1月19日、14時から衆議院第一会館地下会議室にて、「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間「立憲」臨調）の発足記者会見が行われた。 この団体は昨年9月に成立した新安保法制に反対する学者やジャーナリスト、文化人などが結成したもの。代表事務局幹事の憲法学者・小林節氏は記者会見の冒頭「我々は政治運動をするつもりはありません」と明言。「学識のある人々による裏付けのある情報を発信する組織」とのことで、月に1度会合を開き、情勢分析を行っていくという。 憲法学者の樋口陽一氏、俳優の宝田明氏、弁護士の宇都宮健児氏、音楽家の三枝成彰氏、音楽評論家の湯川れい子氏らが代表世話人を務めるが、約200人が参加している。ただし、「民主主義と立憲政治を問う」という声明文には賛同しているが、立場や政治スタンスなどは異なる人々が集まっているとのこと。 記者会見の中で、どのような情報発信をしていくのか
東京新聞:貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。 （我那覇圭） 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ
マイナンバーでシステム障害 影響長引く可能性も：朝日新聞デジタル
今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー（社会保障・税番号）で１８～１９日、システム障害が全国的に起きた。市区町村で希望者に無料で配る「個人番号カード」が一時的に発行できず、住民の情報もやりとりしづらくなった。カードの配布を延期する自治体も出ており、影響が長引く可能性もある。 総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構が１９日発表した。通信がつながりづらい状態になり、２日間で計約２８０の市区町村から問い合わせがあった。役所の窓口に来た住民に個人番号カードを渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりしたという。 機構によると、部品の故障とみられ、一部の装置の稼働を停止し、その後障害はなくなったという。詳しい原因は調査中としている。１３日にも同様の障害が起きていたことも明らかにしたが、「外部から入りこめないシステム」（機構の担当者）のため、サイバ
貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構（OECD）の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16％になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。 これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思い
ネット上でヘイトをまき散らしている「荒らし」の正体と対策とは？
by The People Speak! 2ちゃんねるのような掲示板、複数の人々が集まるチャット、YouTubeのコメント欄……不特定多数の人が集まると必ず「荒らし」が混じってきます。いったい奴らは何者なのかを、数々の科学を噛み砕いて教えてくれるAsapSCIENCEがムービーにしています。 The Science of Internet Trolls - YouTube YouTubeのコメント欄など、人が集まるところで目につくのはインターネット・トロール、いわゆる「荒らし」。 一体、あいつらは何者なのでしょうか。この画像右側の顔は、日本ではあまり馴染みがありませんが、海外では「Troll Face」と呼ばれる有名なもので、したり顔(ドヤ顔)をしているところ。 インターネットユーザーのうち、5.6％は「荒らし」だそうです。 研究者が1200人のインターネットユーザーを対象に調査をしたとこ
プロジェクト・コスト・コントロールの中級編：実績コストACをいつ計上するべきか？ | タイム・コンサルタントの日誌から
前回、プロジェクト・コスト・コントロールの入門編として、費用を正確に把握するためには、社内におけるプロジェクト制の確立と、WBSに基づいた実行予算の設定が重要である、と書いた。そこで今回は、現実のプロジェクトにおける、実績コストACの定義と、将来発生コストETCの推定方法について書こうと思う。というのは、この両者はいずれも、標準的な教科書に書かれている公式だけでは、十分に捕まえられないからだ。 まず、コスト・コントロールと言う仕事の目的を再確認しておこう。それは完成時のコストを、実行予算の枠内に収めることである。完成時の予測金額EACは、実績コストACと将来発生コストETCの合計で表される（EAC = AC + ETC）。実績コストが予定より超過している場合には、まだ手元に残っていて自由度のある予算残額をうまく用いて、今後の出費を抑える手段を講じる必要がある。つまり、早めで上手なお金の使い
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