ジャン・ティロール、アベノミクスを語る : 池田信夫 blog
2016年04月01日13:59 カテゴリ冗談 ジャン・ティロール、アベノミクスを語る 4月7日の国際金融経済分析会合にJean Tiroleが招かれるというので、友人にSkypeのIDを教えてもらって国際電話してみた。私 初めまして、ティロール先生。経済産業研究所で、あなたの弟子Hagiuの同僚だった池田と申します。 ティロール(J.T.) やぁ！ 彼は今たしかHBSだよね。 私 はい。研究所では、先生のThe Theory of Corporate Financeを読んで、とても感銘を受けました。あれが企業理論の決定版だと思います。 J.T. ありがとう。でもあれはOliver Hartの所有権理論をエージェンシー理論と組み合わせただけだから、本当は先に彼がスウェーデン銀行賞をもらうべきだった。 私 私もWilliamsonと一緒に受賞すべきだったと思いますが、それさておき、7日に日本
歴史は感情で動く : 池田信夫 blog
2016年03月13日13:25 カテゴリ本 歴史は感情で動く ヒュームは、歴史上もっとも重要な哲学者である。彼によってカントは「独断のまどろみ」から目覚めたが、ヒュームの否定した「理性への信仰」から逃れることができなかった。ヒュームはデカルト的な自我の存在も疑い、自己の同一性をもたらすのは多くの感覚を統合する「記憶の保持」だという、現代の脳科学とほとんど同じ考えをもっていた。 その意味でヒュームの思想は、時代を大きく超えて現代のポストモダンに通じるが、彼の徹底的な懐疑が最後によりどころにしたのは、歴史だった。「人は生まれながらに平等だ」などというルソーの社会契約論はフィクションであり、人はつねに歴史的に与えられた現実の中に生まれ、経験を通じて自己を形成してゆく。 だから初期に『人間本性論』で哲学を論じたヒュームが、その後半生を全6巻の大著『イングランド史』に費やしたのは自然だった。彼は歴
衰退先進国イタリア : 池田信夫 blog
2010年11月28日11:16 カテゴリ科学/文化 衰退先進国イタリア きのうの記事に、ツイッターで「イタリアに似てきた」というコメントがついたので、おもしろ半分にChikirinの日記の記事を紹介したら、大反響だった。たしかに（政治）ぐちゃぐちゃ。こんな奴が首相でいいのか？と言いたくなるレベル （首都）世界の人が憧れる大都市。ユニークに熟れた都市文化が存在 （教育）この国の教育レベルが高い、などという人は世界にいない （食事）世界トップレベルの美味しさ。 世界中でブームが定着といった特徴は、日本とよく似ている。しかし最大の違いは、イタリア人はそういう現状に満足しているのに、日本人は悲観しているという点だ。自殺率を比較すると、日本は10万人あたり24.4人で主要国でトップなのに比べて、イタリアは6.3人で最低。これはカトリックなので自殺の禁忌が強く、自殺を事故として申告するバイアスもある
法人税は間違った税である : 池田信夫 blog
2012年08月07日15:50 カテゴリ経済 法人税は間違った税である 産経新聞によれば、大阪府は、府外から府内の特区に進出した企業に5年間法人事業税などの地方税を全額免除する「関西イノベーション国際戦略総合特区」条例案を9月定例府議会に提案することを決定した。 これについては先月、橋下市長とツイッターで議論したが、消費税より法人税のほうが地方税に適している。これを突破口に、法人税をすべて地方税にするよう財務省に圧力をかけてほしい。先月15日のメルマガの記事を引用しておこう。 地方税にするなら、消費税より法人税のほうがいい。これは世界的にも下がる租税競争が起こっていますが、日本はそれに乗り遅れ、実効税率は世界最高です。特にアジアとの差が問題で、台湾やシンガポールは日本の1/3。たとえば鴻海がシャープを買収したら、日本に子会社は置かないでしょう。 法人税を下げろというと労働組合が反対します
「新聞」を卒業すればニュースメディアの可能性は大きい : 池田信夫 blog
2015年12月26日08:16 カテゴリメディア 「新聞」を卒業すればニュースメディアの可能性は大きい WSJによれば、2年前にジェフ・ベゾスがワシントン・ポストを買収してから初めて、その利用者がNYタイムズを上回ったという。 ベゾスは250億ドルでポストを買収してから社員を100人も増やし、紙メディアから撤退して電子メディアに投資し、キンドルに組み込むなど「新聞」というビジネスを超える展開を図っている。当面は赤字だろうが、アマゾンも最初は巨額の赤字で、存続が危ぶまれたものだ。 これは日本の新聞にもヒントになるだろう。もはや朝日も読売も「新聞」としては（内容的にも経営的にも）終わったので、これからはまったく新しい電子媒体のニュースメディアが出てくるしかない。その可能性は大きいと私は思う。 続きは12月28日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。 「メディア」カテゴリの最新
黒田将軍の「インパール作戦」 : 池田信夫 blog
2013年05月25日12:43 カテゴリ経済 黒田将軍の「インパール作戦」 『「空気」の構造』で日本の「失敗組織」の典型としてあげたのは、日本軍である。権限と責任の一致しない「まつりごと」構造の危険性が、ここには典型的に出ている。その特徴は最高司令官には実質的な権限がなく、その下の参謀が作戦を決める組織だ。参謀はアドバイザーだから責任はないが、彼が情報を把握して意思決定を行なう。さらに参謀本部の決定は各方面軍に丸投げされる・・・という入れ子構造になっていた。 こういう組織は、ふだんは意思決定が混乱して何も決まらないのだが、たまに独裁的な人物がリーダーになると、彼の「空気」に全員が引っ張られてしまう。その典型として半藤一利氏が『日本型リーダーはなぜ失敗するのか』であげているのが、インパール作戦で有名な牟田口廉也である。 牟田口の特徴は、客観情勢より「必勝の信念」を重視する主観主義だった。1
カール・シュミットと「決められない政治」 : 池田信夫 blog
2013年04月16日00:38 カテゴリ本 カール・シュミットと「決められない政治」 シュミットはハイデガーと同様、ナチスに協力した「危険な」哲学者だが、その危険性ゆえにいまだに多くの人々を引きつけてやまない。彼の敵は、ワイマール体制に代表される「決められない政治」であり、現代の日本とも無関係ではない。 自由主義や民主主義の前提とするのは、合理的個人である。ケルゼンの実定法主義（法実証主義）では、法の正統性は数学のように、その論理整合性のみで決まると考えられている。しかし法律を数学になぞらえるとすれば、ユークリッド幾何学も非ユークリッド幾何学もともに成り立ち、どちらが正しいかを決めることはできない。このような非決定性が実定法主義の欠陥であり、それは「ナチスの制定した法律も無矛盾であるかぎり正しい」という結論を導く。 これに対してシュミットは「主権者とは、例外状態にかんして決定をくだす者を
骨太方針は安倍政権の「真珠湾攻撃」 : 池田信夫 blog
2015年07月08日18:47 カテゴリ経済 骨太方針は安倍政権の「真珠湾攻撃」 安倍首相の政策は昔の軍部に似てきた――といっても、彼がファシストだとか安保法案が「戦争法案」だとかいうわけではない。6月30日に閣議決定された「骨太の方針」は、杉之尾宜生氏のいう日米開戦とよく似ているからだ。 彼も指摘するように、戦争の判断は国際情勢を客観的にみて政府が行なうもので、ここで勝算なしと判断した場合には、開戦してはいけない。しかし日本はまず陸軍が「作戦計画」を決めて開戦になだれ込み、戦争が始まってから日本が短期決戦で勝つという希望的観測の「世界情勢判断」を出した。 今回の骨太方針も「中長期的に、実質ＧＤＰ成長率２％程度、名目ＧＤＰ成長率３％程度を上回る経済成長の実現を目指す」という希望的観測にもとづいて、歳出削減なしで「2020年度にプライマリーバランスを黒字化」するという目標を掲げている。成長
大正デモクラシーはなぜ自壊したのか : 池田信夫 blog
2015年02月25日11:43 カテゴリ法/政治 大正デモクラシーはなぜ自壊したのか 衆議院予算委員会は、西川農相の辞任騒動で紛糾し、予算の年度内成立が困難になったようだ。予算委員会が予算と無関係なスキャンダルで止まるのは、戦前から続く悪習である。 「大正デモクラシー」で政友会と民政党の二大政党が交代する慣行ができたが、予算は内閣がつくるので、帝国議会は予算に「協賛」するだけで修正する権限がなかった。このため注目を集める予算審議が、スキャンダル暴露の場になった。 こういう状況は、1928年の普通選挙で悪化した。高畠素之は「普選法による有権者は有象無象が多く、政党や政策を見て賛否を決するよりも、候補者の閲歴や声望に基づく有名無名が、彼らの判定する人物的上下の標準となる場合が多い」と評している。 普通選挙で巨額の選挙資金が必要になったため、政治腐敗が拡大し、各官庁の官僚や全国の地方官庁が政党
イスラムは寛容になれるのか : 池田信夫 blog
2015年01月26日00:27 カテゴリ本 イスラムは寛容になれるのか 今回のイスラム国の事件をみていて、Economistの記事を思い出した。筆者はパリの事件にコメントしているのだが、論点は今回の事件と同じく、イスラムが寛容を知らないという問題である。 普通は「改革者」だと思われているルターは、この点ではカトリック教会より強硬に神の意志を絶対化し、彼を批判する者を迫害した。これに対して、かつてルターとともにカトリック教会と闘ったエラスムスは、彼の不寛容を批判し、『自由意志論』を書いた。ホイジンガは、その主張をこう紹介している：自由意志を承認しなければ、神の正義、神の慈悲という言葉は意味がなくなる。もし一切が単なる不可避の必然性によって起こるものなら、聖書の教訓、非難、勧告はどんな意味があるというのか。これに対してルターは『奴隷意志論』を書き、エラスムスを嘲笑した。彼はその百姓的な情熱で
カルトを合理的に理解する : 池田信夫 blog
2015年01月24日15:24 カテゴリ科学/文化 カルトを合理的に理解する イスラーム国のような狂気のカルトを合理的に理解することは常識的には不可能だが、まったくナンセンスな組織があれだけの規模になるはずがない。そこには彼らなりの合理性があるはずだ（この合理性は「論理的に矛盾していない」という意味で、望ましいという意味はない）。 本書は、ローマ帝国に弾圧されたカルトだったキリスト教が、逆に国教になるまでに成長した原因を、合理的に理解しようと試みる。もちろん史料が限られているので、多くは推測の域を出ないが、マクニールも指摘しているのは、疫病の影響である。彼はこの時期に人口の1/4から1/3が疫病で死んだと推定している。 疫病は、死の危険という点では戦争と同じだが、その原因をコントロールできない。予防も治療も（当時の医療技術では）不可能なので、残された救済の方法は来世で幸福になれると信じる
安倍政権の経済的成果は民主党政権より悪い : 池田信夫 blog
2015年01月05日15:16 カテゴリ経済 安倍政権の経済的成果は民主党政権より悪い アベノミクスの結果は全敗に近いが、それでも「民主党政権よりましだ」という人がいるので、内閣ごとのGDPを計算してみた。 実質GDP（兆円・左軸）と成長率（出所：IMF）この図は各内閣の実質GDP（最後の年）と成長率をみたものだが、小泉内閣（2001～6）の7.5％が際立っている。麻生内閣（2008～9）の－3.9％はリーマンショックという外的要因があるので、すべて日本政府の責任とはいえない。民主党政権（2009～12）は、もとが最悪のレベルから出発したという幸運はあるにせよ、3年間で5.7％の成長を実現している。 それに比べて第2次安倍内閣は2.5％だ。この数字はIMFの暫定推計なので、今年の成長率がゼロになると1.5％になる。唯一その成果といえるのは、日経平均株価だ。民主党政権では日本株が過小評価さ
あの戦争は「15年戦争」ではない : 池田信夫 blog
2015年01月03日13:07 カテゴリ法/政治 あの戦争は「15年戦争」ではない 天皇が年頭所感で満州事変に言及したことが話題になっているが、原文は次の通り：本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。これは太平洋戦争だけでなく、1931年以降の「15年戦争」全体を考えるべきだという意味だろうが、このように30年代以降の戦争を一まとめにするのは間違いのもとだ。そもそも1931年9月18日に始まった満州事変から1945年8月15日までは14年足らずであり、15年戦争という名前がおかしい。 特に満州事変と
獣と主権者 : 池田信夫 blog
2015年01月02日11:59 カテゴリ本 獣と主権者 正月早々むずかしい話で恐縮だが、年頭に安倍首相のめざす憲法改正の意味を考えてみるのもいいだろう。彼を含めて右派の人々が意識しているのは、日本の主権(sovereignty)を実質的にはアメリカがもっている現状だ。 これを是正して一人前の主権国家になるという目標は悪くないが、それは自明の概念ではない。ウェストファリア条約は神聖ローマ帝国を300の領邦に分割したが、「至高の存在」という意味でsovereignな国家が300もあること自体が矛盾していた。その後も、戦争や併合は続いた。本書のタイトルは奇抜にみえるが、実はそうでもない。カール・シュミットがいったように、主権者とは例外的な事態について決定する法の上に立つ存在だが、獣（人間ではない者）は法の下にある。前者の権力は、後者を国家から排除することで成り立っているのだ。 逆にいうと主権は
GDPからGNIへ : 池田信夫 blog
2014年12月30日09:54 カテゴリ経済 GDPからGNIへ 今年はアベノミクスで大騒ぎしたあげく、マイナス成長に終わりそうだ。安倍政権は「賃上げ要請」とかバカなことをやっているが、それよりプラス成長に変える方法がある。GEPRにも書いたことだが、経済規模をGDP（国内総生産）ではなくGNI（国民総所得）でみればいいのだ。 GNIは昔、使われていたGNPと同じ数字（所得側から見たもの）で、GDP＋海外収益と考えてよい。たとえば電機メーカーが国内で年間50億円の利益を上げていた液晶の工場をを台湾に移し、100億円の配当を本社に払うとすると、日本のGDPは50億円下がるがGNIは50億円上がる。逆に台湾のメーカーが日本の工場で上げた利益は、GNIにはカウントされない。 つまりグローバル化が進むとGNI－GDPは大きくなる。図のように、この20年、実質GNIは一貫してGDPを上回り、その差
ハイエクは「清算主義」だったのか : 池田信夫 blog
2013年08月12日22:21 カテゴリテクニカル ハイエクは「清算主義」だったのか 最近クルーグマンがブログで、フリードマンをしつこく批判している。バーナンキはFriedman-Schwartzに強い影響を受け、FRBが十分マネーサプライを供給すれば大不況から脱出できると信じて何回もQEをやったが、結局だめだったじゃないか。やっぱりゼロ金利では、ケインズ的な財政政策が正解なんだよ――というわけだ。これは経済学的には正しい。きょう出たGDP速報値でも、最大の貢献をしたのは公的資本形成の0.8％増だ。GDPを増やすという目的に限っていえば、量的緩和なんて2階から目薬をさすようなもので、バラマキ財政しかないのだ。 しかし問題は「景気対策」に意味があるのか、ということだ。フリードマンは「オーストリア学派のような清算主義は間違いで、金融政策で大恐慌は防げる」と主張した。ではそのオーストリア学派（
供給力が下がってデフレは終わった : 池田信夫 blog
2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率（日銀）それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長
21世紀の資本論 : 池田信夫 blog
2014年04月20日11:13 カテゴリ本 21世紀の資本論 ピケティの本は世界的な論争を呼び起こしている。タレブの『ブラック・スワン』以来だろう。特にクルーグマンは、NYRBに長文の書評を寄せて絶賛している。ピケティの最大の強みは、15年かけて最近300年の各国の税務資料を収集し、富の分配とその内訳について包括的な統計をつくったことだ。 アメリカの分配の不公平が拡大していることは明らかだが、それは歴史上初めての出来事ではない。20世紀初めのヨーロッパでも同じぐらいの不公平があったが、今のアメリカの状況はそれとは違い、上位1％の「スーパースター」が20％の所得を取るのが特徴だ。メディアンの労働者の所得は40年前とほとんど同じだが、上位1％の所得は165％増え、上位0.1％は362％増えた。 これは限界生産力説では説明できない。ではどう説明するかはむずかしい問題で、ピケティもそれ以上に説得
NHKは本当にだまされたのか : 池田信夫 blog
2014年02月06日16:33 カテゴリメディア NHKは本当にだまされたのか 週刊文春の記事によれば、佐村河内守の話は100％嘘だった。ゴーストライターの新垣隆氏がきょうの記者会見で事実関係を認めたので、これは詐欺である。とすると奇怪なのは、こんな明らかな嘘に本当にみんなだまされていたのかということだ。 特に罪が重いのは、NHKスペシャルを1本つくってしまったNHKである。番組1本まるごと嘘というのはNスペ始まって以来で、昔のムスタンを上回るスキャンダルだ。これを提案したのは古賀淳也というフリーのPD（ディレクター）だが、彼はTBSに勤務していた5年前から佐村河内に取材していたという。 新垣氏もいったように、彼の身近な人は彼の耳が聞こえることは知っていたので、古賀氏も当然、全聾が嘘だということは知っていたはずだ。とすると、残る可能性は二つである。古賀氏は佐村河内の話がすべて嘘だと知った
主権国家のトリレンマ : 池田信夫 blog
2014年02月03日12:59 カテゴリ経済 主権国家のトリレンマ 今週のメルマガでラフに書いたが、ちゃんと説明したほうがいいので補足しておく。経済学で、国際金融のトリレンマとしてよく知られている話がある。これは 1．自由な資本移動 2．固定為替相場 3．金融政策の独立性 の3つのうち2つしか同時に満たせないという問題で、1930年代には1と2を維持したために3が失われ、アメリカの大恐慌が世界中に伝染した。1970年代にも外為市場が動揺したため、2をやめて変動為替相場制にして1と3を維持している。 ユーロ圏では、竹森俊平氏のいうように、1と2を維持しているために南部から北部への大規模な資本逃避が起き、ECB（実質的にはドイツ）が金融政策でその赤字を補填している。同じようなトリレンマが主権国家にもあり、次の3つのうち2つしか同時に満たせない。 1．自由な人口移動 2．共通の通貨 3．各地方
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