中間層の反乱 | 大和総研
以前、本コラム（2010年3月25日「世界を変える４つのメガトレンド」、2011年2月16日「再び「世界を変える四つの人口メガトレンズ」」）で紹介した、ジョージ・メイソン大学のゴールドストーン教授が「フォーリン・アフェアーズ・リポート」（2010年1月号）に寄稿した論文「世界を変える四つの人口メガトレンズ」で、教授は、欧米民主主義国家、共産主義国家、途上国という冷戦期の世界の3分類に替わり、今後の人口の年齢構成と人口分布をめぐる世界的な偏在により、新たに３つの世界に分かれていくだろうと分析している。 第1世界は、北米、ヨーロッパ、アジア・太平洋地域（日本、シンガポール、韓国、台湾、2030年以降の中国）。第2世界は、急成長を遂げ経済的にもダイナミックで、バランスの取れた人口をもつブラジル、イラン、メキシコ、タイ、トルコ、ベトナム、「2030年までの中国」などの諸国。第3世界は、人口が急成長
NHKは本当にだまされたのか : 池田信夫 blog
2014年02月06日16:33 カテゴリメディア NHKは本当にだまされたのか 週刊文春の記事によれば、佐村河内守の話は100％嘘だった。ゴーストライターの新垣隆氏がきょうの記者会見で事実関係を認めたので、これは詐欺である。とすると奇怪なのは、こんな明らかな嘘に本当にみんなだまされていたのかということだ。 特に罪が重いのは、NHKスペシャルを1本つくってしまったNHKである。番組1本まるごと嘘というのはNスペ始まって以来で、昔のムスタンを上回るスキャンダルだ。これを提案したのは古賀淳也というフリーのPD（ディレクター）だが、彼はTBSに勤務していた5年前から佐村河内に取材していたという。 新垣氏もいったように、彼の身近な人は彼の耳が聞こえることは知っていたので、古賀氏も当然、全聾が嘘だということは知っていたはずだ。とすると、残る可能性は二つである。古賀氏は佐村河内の話がすべて嘘だと知った
日本でも静かに進行している“アラブの春”現象 「知の品格」が問われる時代の幕開け（1） | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災、また福島第一原子力発電所の事故以降「科学者が信頼を失った」とか「専門家の権威が失墜した」といった指摘が日本社会に広がりました。 でも、現実に起きている出来事、例えば原子炉事故の収拾や廃炉処理、汚染水問題の解決など、人類がいまだ直面したことのない事態の前で、今ほど本当は科学の英知や、専門家の能力が必要とされている時代もないように思います。 こんな状況の中、私たちは何をどう考えればよいのでしょうか？ 現状を打開する1つのヒントは「知の品格」にあると私は考えています。 科学の知見、技術の力は、多くの場合「両刃の剣」になっていると思います。つまり、良くも使えるし悪いことにも転用できる。もし今、大学や研究所に籍を置く専門家が社会的な信頼を失っているとしたら、名誉と信用の回復に必要なのは「知の品格」だと思うのです。 福島の原発事故のみならず、これまでにも大規模な公害訴訟などで、市民の告発
簡単！ 楽しい!! 子供もよろこぶぐるぐるトルネードソーセージの作り方
お弁当に入れる定番のおかずといえば、ウインナーの端を細かく切りこんで焼いたタコさんウインナーですが、今回はそれよりもインパクト大のぐるぐるトルネードソーセージの作り方をご紹介します。お弁当に入れたらきっと楽しいですよ。 まず、用意するものは長めのソーセージと竹串。これだけでおもしろい形のソーセージが出来ます。それでは早速作ってみましょう。 【作り方】 1. ソーセージに竹串を差します。竹串がソーセージの中心部分を通るように気をつけてください。 2. ソーセージをくるくると回しながら、包丁で斜めにスライスしていきます。ソーセージがちぎれないように、慎重に！ 3. ソーセージの切り込みをそーっとひきのばし、沸騰する寸前の熱いお湯に入れ、5分から8分ほどゆでます。沸騰したお湯に入れると皮がはじけてしまうので気をつけて。 4. お湯からソーセージを取り出し、竹串をぬいたら、びろろーーん。クリスマス
ラーメン好きにツボるかも？面白すぎるお蕎麦屋さん「a la 麓屋」＠田町 - ayanologはてな館
【追記】2日続けて行っちゃったので、写真＆テキストを追加しました とり多津の話に続いて、また三田でランチを食べた話。 田町＆三田の駅を降りて、慶応仲通り商店街を歩き、突き当たったところの左側にある立ち食い蕎麦屋さん「a la 麓屋」。前から行ってみたかったお店に、ようやく行けました。ここ、土日祝日休みだからなかなか行くのが難しいんですよ。 胡麻辛つけそば、750円。「えっ、蕎麦？」というビジュアルですよね（笑）。見た目まるで担々麺です……というか、食べてもはっきりいって担々つけ麺ですｗ 「あつもりもできますよ」と言われましたが、ここは冷たいおそばにしました。 細くて喉越し良い美味しいそばを、坦々麺みたいな濃厚ごまだれで食べる背徳感がたまらんです。 ごまだれの中には、焼豚や味玉、天かすが入っています。普通は担々麺って中華麺だけど、おそばもアリですねー。楽しい！ラーメン好きにはきっとハマると思
「原発のメリット？ デメリットだらけの疫病神だ」エネルギー政策は「即ゼロ」を基本にすべき――村上達也・元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人
むらかみ・たつや／1943年茨城県東海村生まれ。一橋大学社会学部卒業。常陽銀行ひたちなか支店長を経て、97年東海村村長に就任。13年9月、任期満了、退任。現在は脱原発をめざす首長会議世話人として活動。著書に『東海村・村長の「脱原発」論』（村上達也、神保哲生著、集英社新書） Photo:DOL シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか 2013年12月初旬、政府は新たに策定するエネルギー基本計画のなかで、原子力発電を「重要なベース電源」とする方針を決定した。国民的なムーブメントとなった「反原発運動」は、以前ほどの盛り上がりは見せていない。それは「安全が確認された原発は再稼働する」という方針の自民党が政権を奪還したことによって、世間が一種の諦めを感じたようにも映る。しかし、本当にそれでいいのだろうか。福島第一原発の事故処理や東京電力の再建など、問題は依然として残る。私たちは、原発
東電に供託１２００億円要請 文科省、新たな事故に備え
印刷 メール 東電に供託１２００億円要請 文科省、新たな事故に備え 関連トピックス 地震 原子力発電所 東京電力 文部科学省は６日、東京電力福島第一原発の新たな事故に備え、１２００億円を供託するよう、東電に要請した。東電が国内の民間保険と結んでいる損害賠償保険契約は１月１５日に切れる。東電は新たな保険契約を模索したが、見通しが立たず、文科省は無保険状態の廃炉作業を避けるため、異例の方法をとらせる。 東電は１５日までに、東京法務局に現金を預ける必要がある。事故が起きた場合には、賠償用に引き出せるしくみだ。 原子力損害賠償法は、原発事故の損害賠償に備え、電力会社に保険契約や供託といった用意を義務づけている。ふつうは地震などが原因の事故で使われる「政府補償契約」と、一般の事故で適用する「民間保険」の二本立て。福島第一原発の事故では、政府補償契約に基づき、東電に１２００億円が支払われた。 だが、原
朝日新聞＜記者有論＞(2/1)：原発再稼働 保険料を払ってから議論を | 再稼働阻止全国ネットワーク
東京電力の福島第一原発事故による損害賠償額の見込みが、５兆円から９兆円に増えた。除染費用などが加わったためで、東電から助けを求められた国は、電気料金にかかっている「電源開発促進税」と、東電に出資した株式の将来の売却益を充てることを決めた。これで賠償に公的資金が使われることになった。 原発事故の後、国と電力業界は原子力損害賠償支援機構（原賠機構）という仕組みを作った。被害者救済のため、とりあえず５兆円を上限に発足し、東電に賠償資金を提供する。「保険料」は東電を含む原発を持つ１１社が負担する。その枠が９兆円になった。 この仕組みを作ったのは、電力業界が入っていた原発の損害保険では１２００億円までしか出ず、役に立たなかったためで、自動車事故の後に損害保険に加入するような超法規的措置だ。 自動車保険なら賠償額は契約で決めて、それに見合った保険料を支払う。実際の賠償額が足りなければ自分で払うし
「工学的安全」と「法的安全」、「経済的安全」に大きな差
――太陽光発電の初期コストとして、一般的には、太陽電池モジュールの価格は安くなってきたという認識で、今後は、いかに架台や工事のコストを安くするかという声を多く聞く。 加藤 こうした認識を真に受けてしまうと、さらに設計や施工のコストを下げる圧力として働いてくる。 現在でも、正しく構造計算がなされて製品化されたものかどうか、わからないが、コンクリート製の基礎なしで、金属製の杭を地面に打ち込み、架台は単管パイプで組まれているような製品やサービスを見かけるなど、安全性への配慮に不安を感じることがある。 また、田畑の上に太陽電池モジュールを並べながら、農作物にも太陽光が照射するように工夫し、農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングに使われる発電システムの写真を見ると、設計や施工の低コスト化を優先するあまり、安全性への配慮に疑念を抱く発電システムも多いように感じている。 吉富 太陽光発電システ
電気から構造まで太陽光発電システムを認証できる機関の登場に期待
加藤 何らかのチェックは必要だろう。こうした需要を汲み取って、ドイツのTUV Rheinlandや米国のULといった、独立系の試験・認証機関が、日本でも太陽光発電に関するサービスを始めている。ただし、日本の太陽光発電業界にとって、本当に必要な試験や認証を実現できる機関なのかどうかは、見極めが必要なように感じている。 吉富 太陽光発電システムの構造を判定するクライテリア（基準）について、見誤っている可能性が捨てきれない。特に、海外の試験・認証機関の日本法人の場合、日本の法令の読み込みが不十分なことが想定される。 加藤 もちろん、第三者の試験・認証機関が、太陽光発電システムの竣工時の点検や、関連設備の納品時に点検できれば理想である。しかし、その実現は容易ではない。 その理由は、第2回で紹介したように、太陽光発電は電気、構造、土木などの分野を横串で通した技術なのに、現在のところ、研究者まで縦割り
「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」・小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見 - YouTube
プレスクラブ （2013年06月17日） 「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」 小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見 改憲論者として知られる慶応大学の小林節教授が6月17日、日本記者クラブで講演し、現在安倍政権が進めている憲法96条の改正は憲法を破壊する行為であるとして、これを厳しく批判した。 小林氏は昨今の改憲論議の最大の問題点は、「そもそも憲法が何であるかを理解しないまま議論がすすめられてきたこと」だと指摘。憲法は本来、「国家権力を縛るもの」であるにもかかわらず、それが理解できていないために、憲法改正の要件を緩和しようなどという議論になっているとして、安倍政権が進める憲法改正の国会発議の要件を現在の国会の3分の2から2分の1へ緩和しようとの動きを牽制した。 また、自民党の改憲案の中に国家が国民に様々な義務を課す条文が含まれていることについては、「
全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
「選挙違反の歴史―ウラからみた日本の一〇〇年」季武 嘉也 著
「或る地位に就くべき人」を定める方法としては、古来から合議と多数決という二つの方法があった。社会の対立を前提として、そこから「全体的に説得的な結論」を導いて社会の統一をもたらすために、合議は対立の解決より共同体の維持を優先することを「全体的に説得的な結論」とし、多数決は多数が支持していることをもって「全体的に説得的な結論」として対立から統一へと進める。この両方の手法を補い合う形で近代の「選挙」は発展してきた。 江戸時代まで村落の代表者を初めとして地位ある人の選出手法は合議（神判など含め）中心であった日本でも近代化の過程で選挙制度が導入されていくことになるが、選挙制度の導入の歴史は裏を返せば選挙違反の歴史ともなる。本書は選挙違反の歴史を通して近代日本社会の変容を俯瞰する一冊である。 衆議院議員選挙の違反者数の推移の変化を元に、本書では以下の五つの時期に分類している。 一期：第一～九回（189
岸信介の「作品」 アヘン中毒の悲惨な実験国家 | AERA dot. (アエラドット)
「革新官僚」として統制経済を唱えた戦前の岸信介は、満州国という実験国家を自らの「作品」と呼ぶ。しかし、満州国のベールをはぎ取った実態は、戦費のために人々をアへン中毒に追い込み、ぼろぼろにする悲惨なものだった。 岸が満州国の実業部総務司長に転出したのは1936年10月。翌年には産業部次長兼総務庁次長に昇進、満州国の実質的な最高首脳のひとりとなった。最高首脳として推進した政策は、産業開発5カ年計画の実行と日本産業（日産）の満州国誘致だった。 岸は遠縁に当たる日産の総帥、鮎川義介（よしすけ）を説得するために、軍用機を使って満州国の新京と立川飛行場の間を往復した。鮎川は、日産コンツェルン全体の満州国移駐を決め、満州重工業開発（満業）を誕生させた。満州国経済は文字通り、岸の「作品」となった。 しかし、5カ年計画や満業が「作品」の表の顔だったとすれば、裏の顔はアヘン政策だった。岸は「満州ではアヘンを禁
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https://www.jacd.jp/news/odid/140205_2014.html
遠州報國隊さんの「報國、愛國、憂國、そして靖國」：イザ！
金融そして時々山: 政治家防衛相なら責任を負えるのか？
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