大阪で韓国人相手に無差別暴行
大阪の代表的な観光地である道頓堀で最近、韓国人観光客が相次いで「無差別暴行」を受けていたことが１１日、確認された。大阪の寿司店の「外国人わさびテロ」、バス会社の「韓国人差別チケット」に続いて暴行事件までが発生し、大阪の韓国総領事館は韓国人観光客に注意を呼びかける案内文をホームページに掲示した。 総領事館によると、５日、観光客のシンさん（４６）の家族が道頓堀で暴行を受けた。シンさんの家族４人はこの日午後９時４５分ごろ、宿舎付近の飲食店に行っていた。シンさんはインターネットに掲載したコメントで「日本人青年２人が近づいてきて、１人が息子（１３）の腹部に回し蹴りをした」と説明した。シンさんも息子を守ろうとしたところ左腕を殴られて負傷した。２０代とみられる日本人の青年は暴力を加えた後にも拳を振り回すなどして威嚇した。 シンさんの家族は翌日、総領事館に行って被害を申告した。シンさんの暴行事件が伝えられ
アンジェリーナ・ジョリー「日本の反発気にしない」…ネットユーザー応援相次ぐ | 中央日報
「日本の反発は気にしない」。 ハリウッド女優アンジェリーナ・ジョリーの発言が新たに注目されている。映画『アンブロークン』の韓国内での封切り（１月７日）を控えてだ。今回ジョリーがメガホンをとった『アンブロークン』は、米国のオリンピックの英雄であり日本軍の戦争捕虜として数奇な運命を体験したルイス・ザンペリーニの人生を題材にしている。 この映画には、第２次世界大戦中にザンペリーニが８５０日間日本軍の捕虜収容所で拷問・虐待を受けるシーンが描かれている。この事実が知られる中で日本の極右団体が激しく反発した。日本の極右団体はこの映画で描写された日本の捕虜収容所シーンについて「ねつ造」と主張して映画の上映禁止とジョリーの入国禁止を要求した。日本のあるサイトでは『アンブロークン』の上映ボイコットを要求する嘆願書に１万人以上が署名した。 日本の極右団体の反応についてジョリーは先月２３日、米国日刊紙ＵＳＡトゥ
【取材日記】 「韓国がなかったら廃刊していた産経新聞」
日本赴任前、東京特派員だった先輩に聞いた忠告を今でも記憶している。「産経は絶対引用するなよ。全部ウソだから」 当時はそのまま笑って受け流した。実際、特派員生活をしてみると産経記事にも紹介するだけの記事が時々あった。「ものごとをこのように１８０度反対から見ることもできるのだな」と考えさせてくれた。日本社会の多様さを見せているのだと思って肯定的に理解しようとした。しかし最近の産経報道を見ていると、度を越しているという感じを拭えない。いくつか例を挙げてみたい。 ２３日付１面トップ記事は、今月１１日にソウルで開かれた慰安婦問題解決を促す「水曜集会」関連の記事だった。集会現場に、８日に亡くなったペ・チュンヒさんの遺影があったことをめぐり、産経は大きな見出しを選んでこのように書いた。「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と…」。生前に日本が犯した人権蹂躪（じゅうりん）に対して
靖国・アーリントンが同じ？ 安倍首相がまた詭弁（１）
安倍晋三日本首相がまた靖国神社を米国のアーリントン国立墓地に例える妄言を吐いた。 安倍首相は１９日、米外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」とのインタビューで、「米国民が戦死者に敬意を表する場所のアーリントン墓地を考えてほしい」とし「（南北戦争当時の）南部軍の将兵が安置されたからといって、アーリントンに行くことが奴隷制度に賛成することを意味するわけではないではないか」と反問した。米ジョージタウン大学のキャビン・ドク教授の指摘を引用する形だった。アーリントンと同じように「靖国神社参拝は国のために命を捧げた人たちのためであり、日本の指導者としては極めて当然のこと」ということだ。 安倍首相のこうした主張は初めてのことではない。０６年９月、官房長官として在職中も同じ論理を展開した。先週の国会答弁でもこの表現を使った。麻生太郎副首相、高市早苗自民党政調会長もよくアーリントンを持ち出す。理由がある。日本
韓国の主要放送局と銀行にシステム障害“大混乱”…サイバーテロの可能性も
午後２時４０分、放送局のＫＢＳ（韓国放送公社）・ＭＢＣ（文化放送）・ＹＴＮと新韓銀行にシステム障害が発生した。ＫＢＳの関係者は「電子システムがまひし、コンピューター作業ができない状況で、現在、原因を分析中」と明らかにした。 新韓銀行の場合、全営業店のネットワークに問題が発生し、ネットバンキング、自動化機器、窓口管理などの業務が一時停止した。新韓銀行は復旧作業中で、早期に正常化する予定だ。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）は状況を把握した後、原因を確認すれば直ちに公式立場を明らかにするという。警察庁は現在、サイバーテロの可能性があるとみて捜査を行っている。現在、警察庁サイバー対応テロセンターが放送局と金融機関に急派され、調査を始めている。 報道機関のシステム障害は今回が初めてではない。昨年６月には中央日報にシステム障害が発生した。警察は７カ月間にわたる捜査の末、今年１月、北朝鮮の仕業という結論
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「円が急落すれば、韓国・中国の金融システムに致命的な大打撃」
謝国忠（アンディ・シエ）元モルガンスタンレー首席エコノミストがまた声を高めた。欧米の危機を予測したのではない。韓国・中国の破局を警告した。 謝氏は２７日、中国経済メディア財新網に書いたコラムで、「円価値はバブル」としながら、「そのバブル崩壊は韓国と中国に１９９８年と同じ衝撃を与えるだろう」と予測した。アジア金融危機程度の衝撃を受けるという主張だ。 謝氏の目に日本は「円高－デフレ悪循環」の捕虜に映った。謝氏は「日本の国の債務は今年１０００兆円を超えると予想される。金利が１ポイント上がっただけでも致命的にならざるをえない」と指摘した。 同時に、「日本人は自国政府の債券を絶対的に信じて発行量の大部分を買い入れている。低い名目金利でも日本人が高い実質金利を享受できる道はデフレーション（持続的な物価下落）だけ」と謝氏は説明した。日本政府と国民がデフレの沼で共生している構造という話だ。その構造は実体経
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