ハーモニーのホライゾン・ブリッジがハッキングされ、1億ドルの仮想通貨が不正流出
レイヤー1 ブロックチェーン「ハーモニー（Harmony）」への「ホライゾン・ブリッジ（Horizon Bridge）」が悪用され、イーサ（ETH）と交換される1億ドルのアルトコインが流出した 今回のハッキングは、ブリッジを保護するとされる2 of 4マルチシグの堅牢性を巡って、以前からコミュニティで指摘されていた懸念を裏付けるものとなるかもしれない。 午前7時8分ごろから午前7時26分（米東部時間）まで、ブリッジからさまざまなトークンに対して11件のトランザクションが実行された。その後、トークンを別のウォレットに送って分散型取引所（DEX）のユニスワップでETHと交換し、ETHを元のウォレットに送り返した。 1/ The Harmony team has identified a theft occurring this morning on the Horizon bridge amo
ブロックチェーンは「トレーサビリティのイリュージョンに」、4大会計事務所PwC幹部が懸念【ニュース】
4代会計事務所のPwCの幹部は、ウォルマートやネスレなど大手食品によるブロックチェーン導入が活発になる中、データ記録が完全に信頼できるものとの保証はなく、人々に「トレーサビリティのイリュージョン」を与える問題を秘めていると懸念を示した。テックワイヤーアジアとのインタビューで11月7日に述べた。 PwCのアグリビジネス・リーダーのクレイグ・ヘラーティ氏は、大手食品小売りなどが商品の追跡に盛んにブロックチェーンを導入するなか、その懸念事項に関して、以下のように述べている。 「食品サプライチェーンへの導入における最大の弱点は、ブロックチェーンや技術的そのものではなく、商品にラベルを張り付けるあのシールだ。あなたは詐欺師の立場で考え、そういったラベルやQRコードはどこがで偽造されていないかといった目線で見る必要がある」 同氏は、データ記録の改ざん防止や物理的な入力に関してはブロックチェーンで改善さ
テロリストは「仮想通貨を資金調達手段として開拓している」＝豪内務相が懸念【ニュース】
オーストラリアのピーター・ダットン内務大臣は、テロリストらが仮想通貨をテロ活動の資金調達手段として開拓していると述べた。11月7日にメルボルンで開催されたテロ対策会議で発言した。 仮想通貨が持つ匿名性は当局の調査を逃れるかもしれないと指摘。仮想通貨やストアードバリューカード、オンライン決済システム、クラウドファンディングプラットフォームなどの利用が増加すれば、テロリストらに新たな資金調達チャネルを提供する可能性があると述べた。 ダットン内務大臣は、移民や国境の管理、国内治安どの責任を負う立場にあり、世界の国々は新たな金融対策に追い抜かれないように、政府外の専門家を受け入れる必要もあると述べた。 また、テロ資金調達においては、チャリティや非営利団体などを悪用するケースが増えているとし、こういった組織は悪用されていることに気が付いていない場合が多いため精査が必要と指摘した。 米国では今年9月、
金融庁、仮想通貨投資信託の禁止方針を確定か 日経が年内にも指針改定と報道【ニュース】
金融庁が仮想通貨を投資対象とする投資信託を禁止する方針を固めたようだ。日経が5日、2019年中にも禁止する指針を策定すると報じた。 金融庁は9月30日に、仮想通貨を投資対象とする投信の組成・販売が「適切ではない」とする指針案を発表。10月31日までネットでパブリックコメントを募集していた。今回、パブリックコメント期間が終了したが、金融庁の方針は変わらなかったようだ。 日経の報道によれば、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制するのが金融庁の考え。日本では仮想通貨を投資対象とする投信はまだないが、「商品化の前に規制をかける」狙いという。 日経は次のように解説している。 「監督指針は法律ではないが金融庁が関連事業者をチェックする際の考え方を示しており、実質的に強制力を持つ。指針改定により日本では仮想通貨を対象とする投信の商品化は事実上なくなる」 9月30日の指針案の公表時点から、
仮想通貨リブラ参加は「絶対嫌だ」ツイッターCEOが発言 アメリカ的な価値観押しつけにも嫌悪感【ニュース】
ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、フェイスブックの仮想通貨リブラに参加することは「絶対に嫌だ」と発言した。ツイッターのニューヨークオフィスでのイベントを取材していた米エンタメ誌ハリウッド・リポーターの編集者アレックス・ウェプリン氏が伝えた。 ドーシー氏は、「リブラがやりたいことを達成するために仮想通貨にこだわる必要は何もない」と指摘。リブラプロジェクトに参画したいかという質問に対して「絶対に嫌だ」と答えた。 またドーシー氏は、フェイスブックのザッカーバーグCEOが先週にジョージタウン大学で行った講演がアメリカ的な価値の押し付けという印象を持っているという。 ザッカーバーグ氏は講演で言論の自由や検閲、ハイテク企業が民主主義で果たす役割について力説。中国の技術発展について批判したという。こうした言動についてドーシー氏は、「米国の伝統に基づいたコメントに終始していた」と指摘。「この1つのコ
リップルCEO、ソフトバンクのウィーワーク巨額出資に苦言｜リップルの企業価値も示唆【ニュース】
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、ソフトバンクによるウィーワークやウーバーへの巨額出資について業界的に「総合的にネガティブ」とこきおろした。ザ・インフォメーションが開催した有料会員向けのサミットで発言した。 現在は、ブロックチェーン企業リップル社のCEOであるが、ガーリングハウス氏は2000年初頭、シリコンバレー拠点のヤフー社で働いていた。また、AOLの幹部も務めた経歴を持っている。 ガーリングハウス氏は、ソフトバンクのウィーワークやウーバーへの巨額出資について企業価値のインフレを引き起こしたと批判。「大事なのは利益率」であると指摘し、「（成功に向けた）はっきりとした道筋がなければならない」と述べた。 ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンドによるシェアオフィスのウィーワークやウーバーへの巨額出資は、「失敗」として米国で大きく報じられている。 【関連記事：「ソフトバンクの
創業者急死の仮想通貨取引所クアドリガ 未亡人が被害ユーザーに9億6000万円提供へ
破産したカナダの仮想通貨取引所クアドリガCXの創業者で昨年急死したコットン氏の未亡人であるジェニファー・ロバートソン氏は、被害にあったユーザーらに対し、900万ドル（約9億6000万円）を引き渡す。ブルームバーグが8日に報じた。 クアドリガは昨年12月に創業者のゲリー・コットン氏が急死。それに伴って、コールドウォレットに保存した仮想通貨にアクセスできない状況に陥った。同社はその後、破産し、債権者保護手続きに入っている。 コインデスクが公開したロバートソン氏の10月7日付声明文によれば、ロバートソン氏は自身の資産をクアドリガの破産管財人であるEYカナダへ譲渡する。 ロバートソン氏は声明で以下のように述べている。 「私は今、自発的な和解を結びました。被害にあったユーザーのために、私の資産の大部分とすべての遺産をQCX（クアドリガCX）に返還します」 また、同氏の資産はすべて夫が合法に得た利益や
カナダの仮想通貨取引所クアドリガ創業者 顧客の仮想通貨を証拠金取引に流用
破産したカナダの仮想通貨取引所クアドリガCXの創業者が、顧客の資金を別の取引所で自身の証拠金取引などに利用していたことが判明した。会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）が6月19日にカナダ・ノバスコシア州最高裁判所に提出した第5次報告書で明らかになった。 クアドリガは、創業者であるコットン氏の急死後、推定11万5000人の顧客の158億円分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いている。 同報告書でEYは、クアドリガの運営は財務報告と運営管理の観点から「著しい欠陥」があったと指摘。ほとんどの活動は単一の個人（急死したコットン氏）によるもので、クアドリガとユーザーの資金の区別なども一切なかったとしている。クアドリガでは、ユーザーの仮想通貨は同取引所のウォレットに個別に保管はされていなかったという。 「著しい量の仮想通貨が、クアドリガとは別の競合プラットフォームの個人アカウントに移動させら
”ビットコインでなくブロックチェーン”集団は「裸の王様」を見ているのか？ 仮想通貨の専門家に聞く【独自】
”ビットコインでなくブロックチェーン”集団は「裸の王様」を見ているのか？ 仮想通貨の専門家に聞く【独自】 2018年の仮想通貨”冬の時代”には「ビットコインは支持しないけど、ブロックチェーンは支持する」と言った声が国内外で広がった。高すぎるボラティリティ（変動幅）、相次ぐハッキング事件、ICO詐欺…仮想通貨のイメージが悪くなる中、「我々の事業は仮想通貨ではなくブロックチェーンである」と強調し、実証実験に走った企業も多い。 だが、2019年の現在、「ビットコインではなく、ブロックチェーン（”Blockchain, not Bitcoin”）」集団の勢いに陰りが出てきている兆候も見られる。今年のブロックチェーンへの投資が60％減少するという報道があったほか、相場回復で勢いに乗るビットコイン強気派が反撃を開始。ジミー・ソン氏は、ブロックチェーンという「解決策（solution）」が「問題（pro
SBI北尾氏、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を痛烈に批判
SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、2020年3月期第1四半期（4-6月期）の決算発表会で日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を痛烈に批判した。 「こないだ、もうどうしようもないなということで、自主規制団体の理事を降りてきた。あまりにもお粗末な話」 30日の決算説明会で北尾氏は上記のようにJVCEAを非難した。7月2日付けで北尾氏はJVCEAの理事を退任したが、その理由は明らかになっていなかった。 北尾氏によると、JVCEA設立前に2つの団体が「喧嘩をしていた時」に北尾氏が間に入って話が進むように努力をしてきたが、2人の副会長候補の取引所が業務改善命令を受けた。このため北尾氏が「これから自主規制団体の旗揚げをしようという時に業務改善命令を受けてもう無理でしょう」と理事会で発言して候補から降ろしたという経緯があったという。 その上で北尾氏は、会長でマネーパートナーズの奥山泰全氏について
カナダの著名起業家オレアリー氏「仮想通貨は出来損ないの通貨」 米サークルCEOと対立
カナダの起業家のケビン・オレアリー氏は、仮想通貨は金融サービス業界に深刻なコンプライアンス問題を引き起こすと述べた。7月3日に米CNBCの番組内で発言した。仮想通貨は税金支払いもできず「出来損ないの通貨」だとも主張した。 オレアリー氏は米ABCのテレビ番組『シャーク・タンク』（日本のテレビ番組『マネーの虎』の米リメイク版）の出演者として有名だ。 オレアリー氏はCNBCの番組の中で、規制されていないような仮想通貨には投資しないと述べた。 「私が合法的でありたく、いかなる規則も破りたくない。（中略）私は合法的でいる必要がある。（仮想通貨は）不適合なので一切興味がない」 オレアリー氏は、例えば、米ドルや日本円やユーロやスイスフランなど2～3の主要法定通貨に基づいた、政府の認可を受けた仮想通貨というのを提案。こういった仮想通貨で株式を購入したり、負債を返済したり、税金を払い、またもとの法定通貨に戻
「ブロックチェーンの実用的なユースケースはほとんどない」 大手コンサル会社マッキンゼーがレポート
大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、ブロックチェーンが実用化されている証拠はほとんど存在しないと確信しているようだ。同社が1月4日に投稿したレポートで見解を披露している。 マッキンゼーは、18年の売上高が100億ドルを超えると言われ、従業員数は全世界で2万7千人を擁する世界トップのコンサルティング企業だ。 マッキンゼーの3人のパートナーによるこのレポートは、「ブロックチェーンが実用的かつスケーラブルに利用されている証拠は極めて少ない」と指摘し、次のように説明している。 「ブロックチェーンは一部で期待されていたような画期的技術にはまだなっておらず［…］費やした資金と時間を考慮すれば、［…］ほとんど実質的成果を挙げていない」 このレポートはさらに、「ブロックチェーン開発の道程がスムーズでないのは、それほど驚くべきことではない［なぜなら］ブロックチェーンは比較的不安定で
アップルがブロックチェーン関連の特許を出願、応用への布石か
米アップル社が７日、ブロックチェーンを使ったタイムスタンプ記録の仕組みに関する特許を申請したことがわかった。 米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）への出願によると、ブロックチェーン技術を使ったタイムスタンプ認証のプログラムを、公開鍵基盤（ＰＫＩ）ツールと組み合わせて使う仕組みになっている。 同出願には、タイムスタンプを記録するための３つの方法が記述されており、そのうち一つがブロックチェーンを使っている。ブロックチェーン上の取引に対してある情報を入力すると、特定の時間におけるデータ状態を確立する仕組みという。 同プログラムはタイムスタンプを有したブロックを生成する。そしてブロックチェーン上でマイナーが認証したブロックが続けて追加される。これはアップルのいう「マルチ・チェック・アーキテクチャ（重複認証設計）」の一部で、ブロック生成の後、ブロックチェーンに追加される前に他のシステムがタイムスタンプを認証
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Ｖｉｓａ経営幹部、ビットコインを批判 「ペテン師が関わっている」