ロシア軍機侵犯に官邸沈黙=プーチン氏来日控え 2019年06月24日14時16分 20日のロシア軍爆撃機による日本の領空侵犯に対し、首相官邸が沈黙している。29日に安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談を控え、北方領土交渉に影響を与えないよう配慮しているとみられるが、足元を見られた「弱腰外交」との批判が出る可能性もある。 ロシア爆撃機が領空侵犯=太平洋上で2回、15年以来 防衛省によると、ロシア機2機は20日午前8時53分ごろ、日本海から対馬海峡を通過して東シナ海を飛行後、太平洋を北上した際、沖縄・南大東島領海上空に侵入。さらに同10時22分ごろ、うち1機が東京・八丈島領海上空に侵入した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。 日本政府は20日にモスクワで行われた日ロ外務次官級協議でロシアに抗議。ただ、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、領空侵犯に関し「ロシア側の意
経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。
2019年6月23日 5時50分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 誰よりも泥臭く働く、シンガポールの富裕層についてFPが述べている 「世界長者番付」入りのお金持ちが自ら店舗に立ち、掃除をすることも 職場の士気も上がり、会社の強みや課題もよく見えてくると説明した 中華料理関係者にはお金持ちが多い。それはなぜか。当たり前のことだが大半の人はできない(筆者撮影) ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。で暮らすを見ていると、大きく言って2つのタイプに分かれると感じます。 1つ目は、ヒマ人。例えば、不動産などの管理をしているだけで、働いているようには見えない人たちです。昼間から高級スポーツジムやパーティーに出没する謎の富裕層が少なくありません。2つ目は、経営者として成功した人たちで、自らが誰よりも働くタイプです。今回は、後者のタイプの富裕層についてお伝えしたいと思います。 どの店
中国の規制されていない仮想通貨取引所が、ステーブルコインであるテザー(USDT)の取引量の6割以上を占めていることが明らかになった。調査会社のディアが報告した。ニューヨーク州とテザー・ビットフィネックスの争いが激化する中、テザー取引は国ごとで明暗を分けているようだ。 (出典:Diar、Chainalysis「地域別テザーの取引量」) 中国の取引量が右肩上がりで増加する一方、米国の取引量が減少している。2019年は中国で100億ドルのテザー取引があったが米国では対照的に4億5000万ドルに留まっている。 世界的な取引所であるバイナンスやビットフィネックスは、その他の30%に近い取引を扱っている。 中国の仮想通貨取引所は2017年に運営禁止になったものの、OTC(店頭)取引などで中国人の仮想通貨取引は続いているという見方はある。 4月末、ニューヨーク州の司法長官は、8億5100万ドル(約950
USDT is a stablecoin (stable-value cryptocurrency) that mirrors the price of the U.S. dollar, issued by a Hong Kong-based company Tether. The token’s peg to the USD is achieved via maintaining a sum of commercial paper, fiduciary deposits, cash, reserve repo notes, and treasury bills in reserves that is equal in USD value to the number of USDT in circulation. Originally launched in July 2014 as Re
Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融
はんどう・かずとし/昭和5(1930)年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校6年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、8月15日でした」 秋篠宮悠仁親王は、まさに次代の天皇家を背負って立つ。その進講役として白羽の矢が立ったのが、昭和史研究家でもある作家・半藤一利氏(89)だ。秋篠宮家の”家庭教師”になったのが「
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
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