日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり 先進国経済が崩壊し中国を利するだけの協定は破綻必至だ | JBpress (ジェイビープレス)
2015年12月にCOP21で採択された「パリ協定」は先進国経済に悪影響を与えるものとなってしまった（写真提供：UN Photo via Best Image/アフロ） 昨年12月にドバイで開かれたCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では南北の分断があらわになった。もはや、先進国にとって地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」は害毒でしかない。日本の経済を壊滅させ、中国を利する、科学ではなくカルトに基づいた鬼子になってしまった。この害毒は京都議定書に千倍する。2025年には、米国と共に日本も協定から離脱するべきではないか。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） COP28の本質は南北の分断 COP28では諸国が「化石燃料からの脱却」に合意したという報道があったが、これは意図的に広められた偽情報である。 実際に合意されたのは「COP28が各国に化石燃料から移
ゲイツ氏、気温上昇２度未満の達成に懐疑的－ＣＯＰ28の成果は称賛
ゲイツ氏、気温上昇２度未満の達成に懐疑的－ＣＯＰ28の成果は称賛 Sharon Chen、Francine Lacqua ビル・ゲイツ氏は、世界の平均気温を産業革命前に比べて２度未満に抑えるというパリ協定の目標は恐らく達成できないとの見解を示した。ただ国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）については、地政学的緊張がある中でも気候変動への取り組みを前進させたとして称賛した。 ゲイツ氏はＣＯＰ28参加者が過去最多となったことなどに言及し、「われわれの最も高い目標は達成できないにしても、気候への取り組みは前進している」と指摘。パリ協定の目標達成は「可能性がそれほど高くない」とした上で、「幸いなことに、気温上昇を３度未満に抑えられれば、人々が耳にしてきたような悪影響の多くは起こらないだろう」とブルームバーグＴＶで語った。 ランセット・プラネタリー・ヘルスによる2018年の研究では、
「原発３倍」目指し宣言、日米など有志国が50年までに－ＣＯＰ28
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）は２日、２日間の首脳級会合を終えた。日本を含む110カ国余りが、2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に増やし、エネルギー効率を２倍にする有志国誓約に賛同した。 「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」パリ協定の目標達成に向け、石炭火力発電所を新設せず、既存の発電所を段階的に減らすことに同意する有志国連合も発足の運びとなり、米国と他の６カ国の参加が決まった。
絶滅・暑さ・地下水の枯渇・宇宙ゴミなど、人類と環境に迫る6つの「転換点」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人類は人と環境の双方に破壊をもたらす可能性のある転換点に「危険なほど近づいている」と、国連の研究者たちが25日に警告した。来月に迫る国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）を前に、より積極的な行動を求める機運が高まる中、報告書は6つのリスクを指摘している。 国連の学術部門であるドイツの国連大学の研究者たちは、世界が一度超えてしまうとシステムが壊滅し取り返しのつかない結果を招く「転換点」に近づいていると指摘した。 加速する絶滅 絶滅は生命と進化の自然な一部であるが、人間の活動はこのプロセスを自然の速度の数百倍まで加速させていると報告書は指摘している。数十年以内に100万種の動植物が絶滅する可能性があり、重要な種の絶滅は「連鎖的絶滅」や「生態系全体の崩壊」を引き起こす可能性がある。 帯水層にある地下水は、農業に不可欠であり、20億人以上に飲料水を供給しているが、研究者によると、世界
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UN climate talks in jeopardy in fossil fuel backlash
温室効果ガス排出量は下落しているべきなのに、最高記録を更新している
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