問題が尽きない。東京五輪の汚職事件で、大会組織委の元理事、高橋治之容疑者（78）が、紳士服大手「AOKIホールディングス」に対し、大会延期に伴う追加協賛金の減免で便宜を図った疑いが浮上した。 21日の朝日新聞によると、AOKI側は当初、組織委から1億円の追加協賛金を提示…
東京五輪の追加協賛金「AOKIは9割引き」にスポンサー企業怒り爆発！ 返金請求殺到の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
問題が尽きない。東京五輪の汚職事件で、大会組織委の元理事、高橋治之容疑者（78）が、紳士服大手「AOKIホールディングス」に対し、大会延期に伴う追加協賛金の減免で便宜を図った疑いが浮上した。 21日の朝日新聞によると、AOKI側は当初、組織委から1億円の追加協賛金を提示…
【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 | AERA dot. (アエラドット)
ラミン・ディアク氏 （ｃ）朝日新聞社 日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史） 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。 【会見した日本オリンピック委員会の竹田恒和会長】 「（嫌疑がかかっている）コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」 竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴えたが、記者質疑には応じず、
特集：電通 2016年8月23日号
第１部 利権と圧力 ◇新国立８万人のウソから始まった ◇五輪と神宮外苑再開発の複合利権 後藤逸郎／池田正史／大堀達也／荒木宏香（編集部） 第１部 利権と圧力 JSCは1955年設立の日本学校給食会を前身に、58年設立の国立競技場など文部省（当時）傘下の組織が行政改革で統合を繰り返し、2003年に現在の組織に。スポーツの振興と児童生徒の健康の保持増進を図るため、国立競技場や代々木第一、第二体育館をはじめとするスポーツ施設の運営などを行う。スポーツ振興くじ（toto）などの収益金を協議団体などに助成する独立行政法人。常勤職員は397人。新国立競技場の観客席数８万は、神宮外苑再開発のためにでっち上げられたウソだった。五輪は再開発利権のダシに使われた。 東京都の明治神宮外苑で８月初め、しぐれるようなセミの声をかき消し、築50年余りの都営霞ケ丘アパートの取り壊し作業が行われていた。都が示した１月30
博報堂が五輪関係で持っているとされる「利権」とやらが一体なんなのか実情を書いておくか - 僕と花子のルンルン生活だヨ！
五輪エンブレム及び、その後の「パクリ騒動」で、広告大手・博報堂の「黒い利権」が多数渦巻いているといった説が昨今ネット上で流行ってます。元々・最大手である電通にはこの手の「黒い利権」については多数取り沙汰されていたものですが、ついに博報堂もその流れにネット上では乗ることとなりました。 これまで「電通は黒い在日企業だけど、博報堂はクリーンな日系企業」みたいな話でしたが、今度は業界第3位・ADKにそのクリーンな役をお願いするのでしょうかね。で、「博報堂利権」についてネット上でよく取り沙汰されるのは以下の2点です。 【1】：博報堂が莫大なる利益を五輪からあげようとしている 【2】：東京五輪エンブレムの選考委員が博報堂関係者だらけ→つまりデキレースであり、デザイナー・佐野研二郎氏とともに莫大なる利益を分け合おうとしている で、私など、電通も含め、広告業界の人間はクライアントに対して「はい！ 喜んで！
「戦犯」は日建・竹中・電通
「戦犯」は日建・竹中・電通 東京五輪に暗雲。新国立競技場をめぐる大失態は、巨大利権の裏で蠢く「陰の紳士」たちを浮かび上がらせた。 2014年11月号 POLITICS ［新国立競技場の吸血鬼］ 10月7日の参院予算委員会で蓮舫議員（民主党）が、2020年東京五輪のメーン会場となる国立競技場の解体工事が前代未聞の入札やり直しになった問題を追及した。松島みどり法相の「ウチワのようなもの」の珍答弁の陰に隠れた形になったが、本誌スクープの後追いである。 下村博文文部科学相は「談合が疑われたので警察庁に通報した」と答弁、安倍晋三首相も「今回は警察に調査を依頼している」と述べた。また、競技場の運営主体である独立行政法人、日本スポーツ振興センター（JSC）の河野一郎理事長が不手際を陳謝、聞き取り調査もせずに「談合の事実はなかった」と判断したことを認めた。 だが、一連の混乱の「主犯」は誰なのか。国会
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