4月7日、ファーストリテイリングは、2016年8月期の利益予想を(IFRS)を下方修正した。写真は都内で2013年4月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 7日 ロイター] - ファーストリテイリング<9983.T>は7日、2016年8月期の連結業績予想(IFRS)を下方修正した。国内ユニクロ事業の低迷に加え、米国ユニクロ事業の不振などを織り込んだ。高級デニム「Jブランド」事業などで減損損失も計上する。営業増益予想は一転、5年ぶりに営業減益となる見通しとなった。
「ユニクロ」ばかりが影響を与えている 「ユニクロ」を世界展開するファーストリテイリングが、日本の株式市場にとって特別な存在だということをご存じだろうか。同社は、日経平均に対して大きな影響力を持っているのだ。 「日経平均株価」という指数は、日本経済新聞社が東証1部に上場している約1950銘柄のうち225銘柄を選定し、定期的に入れ替えながら構成しており、半年先の景気を表すと言われている。しかし、時価総額の比重を考慮しておらず、「値がさ株」(株価の高い株)の影響を受けやすいのが特徴だ。構成銘柄すべての値動きが均等に影響を与えるわけではない。そこで最も大きな影響を与える銘柄がファーストリテイリングである。日経平均の騰落に個別銘柄が与える影響力を示す「寄与度」は8%超と極めて高い。続いてKDDI、ファナック、ソフトバンクグループの3銘柄で、それぞれ4%程度。上位4銘柄の寄与度だけで全体の20%を超え
Fast Retailing Co., Ltd., which owns the UNIQLO clothing chain, and UNHCR, the UN Refugee Agency, today jointly announce a new agreement to support refugees worldwide. The Tokyo-based company will provide US$10 million in funds and distribute winter wear for new arrivals in Europe, and expanding its internship program both in Japan and abroad. Commenting on today's announcement, Tadashi Yanai, Cha
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は25日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約100人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が(支援に)取り組むべきだ」と訴えた。 同社は2011年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計13人を雇用し、うち2人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
企業大研究カリスマ経営者が消えたらあの会社はどうなってしまうのか?ひとりの天才に支えられた組織はこんなにモロい セブン&アイ・鈴木敏文 ソフトバンク・孫正義 ユニクロ・柳井正 スズキ・鈴木修 中内㓛のダイエー、井植敏の三洋電機、伊藤淳二のカネボウ……。経営者の名が形容詞につく企業の「その後」はだいたい暗い。経営者の最後の仕事は後釜選び。間違えた会社はあっけなく死に至る。 集団指導体制はダメ ヒーロー映画の結末は決まって、颯爽と去って行く主人公の後ろ姿だ。思いもよらない必殺技を繰り出して、バッタバッタと敵をなぎ倒す。そして平和と繁栄の到来に沸く群衆の中に、ヒーローはもういない。 企業に繁栄をもたらし、強烈なリーダーシップで成長を牽引する経営者も同じように英雄扱いを受け、社内外から喝采を浴びる。ただ映画と現実は大きく違って、経営者は去り際を間違える。会長職に居座って院政を敷いたり、人事権を掌握
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
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金曜日のDOWは▲1.3%でしたが、今日月曜のN225は▲3.7%。 TOPIXは▲3.4%、ファーストリテイリング(ユニクロ)は▲6.3%です。 ユニクロのN225に対するウェイトは日々変わりますが、下記bloombergの記事によれば、時価総額で1.4%に対し、指数寄与度で10.3%(4/26時点)と、大きく歪んでいます。 参考:ユニクロ高騰にゆがむ日経平均 4月26日と今日の終値を比較してみます。 ユニクロは35700円→32700円と、▲8.4%。 日経平均は、13884円→13262円と、▲4.5%。 トヨタは、5710円→5810円と、+1.8%。 時価総額20兆円のトヨタが+2%なのに、時価総額3兆円台のユニクロに振り回されて、日経平均は5%安。 日経平均の計算では、旧額面水準の違いを調整するため、「みなし額面」という考え方を採用しています。 つまり、225の株価を合計する前
ユニクロの親会社、ファーストリテイリングの柳井正CEO(最高経営責任者)が打ち出した「世界同一賃金」構想が波紋を呼んでいる。朝日新聞で報じられたインタビューによれば、新しい人事制度では「新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりを評価し、給与も全世界で統一する」という。 すでに欧米や中国などで店長候補以上と役員をすべて「グローバル総合職」とし、19段階の「グレード」ごとに賃金を決めた。このうち執行役員クラス50人は、どの国でも同じ評価なら報酬や給与を同額にした。年収は最低2000万円で、最上位は柳井氏の4億円だという。 このとき柳井氏が「年収1億円と100万円に分化していく」とのべたことが話題を呼んだが、一般の社員まで世界一律になるわけではなく、「各国の物価水準を考慮する」と書かれている。購買力平価でみると、中国の100万円は日本の1000万円以上になるので、日本は100万円にはならないだろ
売り場の床を掃除する男性スタッフ=東京都渋谷区、内田光撮影 世界のグローバル企業の仲間入りをめざし、ファーストリテイリングが「世界同一賃金」を打ち出した。優秀な人材を登用するため、世界規模で社員たちをふるいにかけていく。だが国内では、社員を酷使することへの批判が根強い。現場の疲弊をさらに強めることにならないか、心配する声もある。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ ■両刃の同一賃金、社員選別 「快干POLO 149元」(ドライポロシャツ、約2235円) 中国・華南地方のショッピングモールにある「ユニクロ」の店内。漢字表記が目立つ以外は日本の店と変わらない。明るい照明、カラフルな商品を色別に並べる陳列、新製品を着たモデルの特大ポスター。ユニクロの商品で身を包んだ店員がてきぱきと服をたたみ、客を試着室に案内する。 20歳代の女性店長は「日本の本部からの要求は厳しいが、やりがいはある」
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