Arts & Science: イノベーションにおける「意思決定2.0」の可能性
最近いろいろな場所でイノベーションに関する講演をやってて、その都度、イノベーションに関する意思決定は、杓子定規なルールや手続きに則るのではなく、リーダーによる「全人格的」な直観によって行われるべきだ、という話をしているんですが、将来的には、この「リーダーの直観」に変わる新しい意思決定のあり様が可能になるかもしれないよなあ、とぼんやり考えています。 こう書くと、おいおい例えばピッグス湾事件等の「集団浅慮」の問題を知らないのか？と思われる方もいらっしゃるかも知れません。確かに、一般に同質性の高いエリートが集まると「おバカな意思決定」をやってしまうという傾向があることは数多くの実証例で明らかにされていて否めませんよね。しかし、次の事例を読めば集合的な知性がもつ潜在的な力を認めざるを得ないのではないでしょうか？ 1968年5月、アメリカ海軍所属の原子力潜水艦スコーピオンは、地中海で実施されていた軍
弁当店もホテルのレストランも「カット野菜」を使っている訳 – ガジェット通信
食品業界や農業関係者から成長分野として期待されている「カット野菜」。伸びていると言われながら、これまで具体的な大きさが見えてこなかったが、昨年から今年にかけて、その実態が徐々に明らかになりつつある。 平成21～24年度までのPOS（販売時点情報管理）データを収集し、カット野菜の需要動向を分析したところ、千人当たりの販売個数、金額ともに伸び続けていた。販売個数が平成21年度に比べて平成24年度は189％、金額では同時期比較で177％という右肩上がりの結果だ（独立行政法人農畜産業振興機構調べ）。 また平成24年以降は、野菜の価格が安くなってもカット野菜の販売個数がそれほど変動しない傾向を見せており「調理をせず使いきりができる等のカット野菜の利便性を知った消費者が、価格に関わらずリピーターとして定着してきた」（農畜産機構野菜需給部）と分析されている。 さらに、昨年度に実施された「カット野菜需要構
儚く終わった春の宴 | プロフェッサー小島健輔の言いたい放題（小島ファッションマーケティング代表）
５月２３日の暴落以来、あれよあれよと言う間もなく釣瓶落としに急落して行く株価を見ていると『アベノミクスももはやこれまで』という感がある。「失われた２０年」の凋落の果てにようやく見出した日本復活だったのに、希望の光は消えてインフレと増税だけが待っているとなれば、もう踏んだり蹴ったりと言うしかない。おまけに思慮の足りない地方政治家の相次ぐ失言で中国や韓国に敵矢を送る羽目になるなど、海外での旗向きも急速に悪化している。 戦後、奇跡的復活を遂げて経済大国となった日本だが、前大戦の‘旧敵国’という汚名はいつまでも付いて廻る。‘汚名’だけならともかく「旧敵国条項」（国連憲章）という差別も厳然と継続しており、国際社会とりわけ亜細亜では‘前科者’の悲哀を免れない。 アベクロマジックで一瞬、強気になった失言が大きく国益を損ない、世界から‘旧敵国’という前科を突き付けられ、復活するかに見えた経済も敢え無く失速
中東の窓 : トルコの騒擾（３日）
トルコの騒擾（３日） 2013年06月04日 08:59 トルコ中東関連 イスタンブールのタクシム広場の再開発反対から始まった抗議運動は、エルドアン首相の一方的政治手法に抗議する運動に広がり、イスタンブールのみならず、アンカラ、イズミール等トルコ各地に広がりましたが、３日もタクシム広場は静穏であったがイスタンブールの方々及び、アンカラ、イズミール等の都市では警官隊との間で激しい衝突があった模様です。 イスタンブールでは抗議の青年人１人がタクシーにひかれ、この騒擾で確認された初の死者となった由。 又、負傷者についてはイスタンブールで１４８０人、そのうち４名が集中治療室に居て、２名が重体とのことで、アンカラで４１４名、イズミールで４２名とのことです。 逮捕者は日本紙は１７００と報じていましたが、トルコのネットでは見つかりませんでした。 この騒擾の影響で、イスタンブール証券取引所では３日６・４３
米国のシェール革命で割れるOPEC
（2013年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） OPECも決して一枚岩ではない〔AFPBB News〕 石油輸出国機構（OPEC）加盟国の石油相2人に米国のシェールオイル革命について意見を聞けば、恐らく正反対の答えが返ってくるだろう。 サウジアラビアの石油相で、OPECの事実上のリーダーであるアリ・ヌアイミ氏は先月の講演で、あえてシェールオイルに言及して米国の生産拡大を歓迎した。 だが、それから2週間も経たないうちに、ナイジェリアの石油相であるデザニ・アリソンマドゥエケ氏は、シェールオイル革命はOPECにとって「最も重大な脅威の1つ」だと述べた。 湾岸諸国とその他加盟国の間に溝 世界の石油の約40％を生産するOPEC加盟国は今週、石油市場の状況について協議するためにウィーンで年に2度開く定例総会に集まる。コンサルティング会社データモニター・エナジーの幹部ニール・アトキンソン氏は「
石油化学工業協会 > 会員会社一覧
会員会社一覧 HOME 石油化学工業協会 会員会社一覧 石油化学工業協会とは 事務局所在地 会員会社一覧 ニュースリリース 50音順 （2024年7月現在） 会社名 旭化成(株) デンカ(株) 丸善石油化学(株) 出光興産(株) 東ソー(株) 三井化学(株) ENEOS(株) (株)トクヤマ 三井・ダウ ポリケミカル(株) (株)ENEOSマテリアル 日鉄ケミカル＆マテリアル(株) 三菱ガス化学(株) (株)クラレ (株)日本触媒 三菱ケミカル(株) KHネオケム(株) 日本ゼオン(株) UBE(株) サンアロマー(株) 日本ポリエチレン(株) (株)レゾナック JNC(株) 日本ポリプロ(株) 住友化学(株) (株)プライムポリマー
シェールガス革命で浮かぶ会社、沈む会社
天然ガスも石油も“無限エネルギー”に アメリカ発の「シェールガス革命」（シェールオイルも含む）の影響が、徐々に世界経済や国際情勢に滲み出てきている。 簡単に説明しておこう。「シェールガス」「シェールオイル」は、頁岩（けつがん）（シェール、堆積岩の1種）層から採取される「天然ガス」「原油」のことだ。通常の天然ガス（在来型ガス）は、比較的浅い地中から採掘されるが、シェールガス（非在来型ガス）は地下2000～3000メートルにある頁岩層から掘り出され、そこにはシェールオイルも眠っている。シェールガス、シェールオイルとも特別なものではなく、基本的には通常の天然ガス、原油と同じで採掘法が違うだけだ。 シェールガス、シェールオイルの存在自体は、昔から知られていた。しかしながら、地中深くの岩盤に封じ込まれているために取り出すことが容易ではなく、採掘にかかるコストも見合わなかった。 アメリカでシェール層を
過年度遡及修正｜解説シリーズ｜企業会計ナビ｜新日本有限責任監査法人
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
「タイムラインが同じ奴のリア充自慢だらけ」利用者激減でFacebookが“オワコン”に!?
世界で約10億人がのユーザーを抱える世界最大のソーシャルメディア・Facebookが、「ついに日本で廃れ始めた」と話題だ。 同サービスは、2008年に日本語版を公開されたが、当初は同時期に同じく日本語版をリリースしたTwitterや、mixi、Mobage、GREEといった既存SNSサービスに押され、ユーザー数に伸び悩みを見せた。しかし、有名企業などが販促ツールとして利用し始めると、日本にも一気に浸透。12年末には、1,712万人（「セレージャテクノロジー調べ／以下同）まで増加した。 しかし、13年に入ると、1月に前月比マイナス329万人と大幅に激減。2月もマイナス39万人と連続で減少し、5月現在の日本語版ユーザー数は約1,378万人だという。 また、Facebookの利用者も「廃れ始めた」と感じているようで、ネットでは「最近、タイムラインが同じ奴のリア充自慢だらけになって、見る気がなくな
日本の俳句に見るイノベーションの源泉 | イノベーション｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ハーバード・ビジネススクール教授のテレサ・アマビールと、心理学者スティーブン・クレイマーのコンビによる連載をお届けする。第1回は、創造性について。本当は資源に不足していなくても、イノベーションを促進するためにあえて「人為的な資源不足」を強いる――こうしたやり方は、イノベーションを頓挫させる。創造性を引き出すのは「不足」ではない、と断じるふたりは、創造のカギを日本の俳句に見出す。 イノベーションを再び重視し始めた企業には、喝采を送りたい。しかし、イノベーションへの認識を新たにするのはよいのだが、プロジェクトに十分な経営資源を投入しないマネジャーがいる――資源の不足が画期的なイノベーションを促進すると信じているのだ。時として、手段の不足が創造性を高めることもあるだろう。しかし、資源に窮しているイノベーターこそがイノベーションを生み出す、というのはマネジャーの危険な思い違いである。 テレサ・アマ
第二のフェイスブックを探せ 三菱地所の外資系誘致大作戦
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 丸の内エリアのオフィスビルのおよそ3割を所有する“大地主”三菱地所が海外企業の誘致を拡大している。 昨秋には専門部署「東京ビジネス開発支援室」を設置。日本にまだ進出していない海外企業や、世界展開を目指す国内のベンチャー企業、そして彼らを支援するためのベンチャーキャピタルやコンサルティング企業などを丸の内エリアに誘致する。 富士ビルの「丸の内インド・エコノミック・ゾーン」や、新丸の内ビルの「日本創生ビレッジ」といったオフィスを提供するほか、メンバー制のビジネスクラブ「東京21ｃクラブ」を組織し、メンバー間のマッチングやセミナー開催などによるネットワークづくり支援など、デベロッパーの枠を超えたサービスを提供している。 5
人里離れた山奥に「奇跡の村」が出現するまで 健全財政で少子化知らず！下條村の驚くべき“村民力”
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 やっぱり東京からは遠かった 4年ぶりに訪れた山奥の「奇跡の村」 全国の自治体関係者が「奇跡の村」とまで呼ぶ、小さな山村に行ってきた。長野県下條村だ。これまで何度も訪れており、今回は4年ぶり。やっぱり、東京から
わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
ベトナムが今秋にも国名を変更する公算大 憲法の全面的改正で自由主義経済を一層推進へ | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程
「人生の展開を恐れるな」 ＦＲＢ議長が贈る１０の人生訓
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、プリンストン大学の卒業式で講演し、社会へ巣立つ学生たちにユーモアを交えて人生の心得を語った。バーナンキ議長の１０項目の助言を以下に紹介する。 １．人生の展開を恐れるな バーナンキ議長は、「人生はチョコレートの箱のようなもの」という映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」のせりふを引用し、「人生は驚くほど予想がつかない。１０年後の自分、ましてや３０年後の自分がどうなるか分かっているという２２歳がいたとしたら、それは単なる創造力の欠如だ」と指摘した。 その一例として自身の人生を引き合いに出し、「十数年前の私は大学で経済学を教えていて、教授会を避けるための良い言い訳はないかと考えていた。そこへ１本の電話がかかってきた」と、ＦＲＢに抜擢された経緯を紹介した。 ２．より良い人間であろうと努力する 「もし自分に満足でき
ヤマトホールディングス・木川眞社長に聞く（前篇）
きがわ まこと／1973年富士銀行入行、2002年みずほコーポレート銀行常務執行役員、04年同行常務取締役、05年3月退社、同年4月ヤマト運輸入社、6月同社常務取締役、11月（純粋持株会社体制に移行）ヤマト運輸取締役、06年4月ヤマトホールディングス代表取締役 常務執行役員、07年3月ヤマト運輸 代表取締役社長、11年4月ヤマトホールディングス代表取締役 社長執行役員 兼 ヤマト運輸株式会社 取締役会長、 現在に至る Photo by Toshiaki Usami ヤマトホールディングスの創業は、大正8年（1919年）であることをご存じだろうか。齢（よわい）はすでに90年を超す古い会社なのである。にもかかわらず、元ヤマト運輸会長の故・小倉昌男氏が「宅急便」を開発して以来、現在に至るまで、宅配市場ではトップの座を守り続けている。 それを可能にしたのは、今や日常の一部となったスキー宅急便、ゴル
プロパティマネジメント事業者向けクラウドサービス「＠プロパティ PMエディション」リリース
プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：板谷 敏正）は、ビル管理受託事業者向けクラウドサービス『＠プロパティ PMエディション』を2013年5月23日にリリースしました。当サービスの利用により、クラウド上でほぼ全てのプロパティマネジメント（PM)業務を行うことが可能となります。 プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：板谷 敏正、以下 当社）は、ビル管理受託事業者向けクラウドサービス『＠プロパティ（アットプロパティ） PMエディション』（以下 当サービス）を2013年5月23日にリリースしました。当サービスの利用により、クラウド上でほぼ全てのPM業務を行うことが可能となり、新たな次元でのサービス提供と業務改革が実現できます。小規模から大規模までの全ての利用規模のお客様向けに、クラウドならではの安価な料金設定となっています。当サービスの詳細
「非上場オープン･エンド型不動産投資法人」 現状整理と流動性に関する考察|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】
本稿では、非上場オープン･エンド型不動産投資法人に関して、現時点までの状況を公表情報に基づき整理した。国内初の非上場オープン･エンド型不動産投資法人が2010年11月に運用を開始して以降、現時点（2013年4月末）までに6銘柄が運用を開始し、運用資産額は約3,000億円（取得価格ベース）を超過していると推計する。また、当社が昨年実施した投資家へのアンケート調査によれば、非上場オープン･エンド型不動産投資法人の流動性については、投資家により流動性への認識が異なることが伺われる。 １．「非上場オープン･エンド型不動産投資法人」の現状 2010年11月に国内初となる非上場オープン･エンド型不動産投資法人（以下、「私募REIT」）の運用が開始されて以降、私募REITは現在6銘柄が運用されており、全体での資産規模は、2013年4月末時点において3,000億円を超える程度（取得価格ベース、公表情報をも
豊健活人生：春山昇華 : 市場ルールの支配者
2013年06月03日22:48 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 市場ルールの支配者 貿易のルールを決めることは、取引の優劣を規定する枠組みを決める事、つまり「市場のルールを決める事」に他ならない。 各国は自国に有利な市場のルールを設定するが、より巨大な市場を自国内に保持する大国が結局は有利になるのは自明である。 EUの創造、TPPの模索は、大国に対抗してより大きな市場を創造し、そのルール・メーカーになって、既存の市場支配者に対抗しようという運動である。 TPPにUSが関与することは、「既存の巨大市場支配者＝US」に対抗する動きを封殺するためである。 中国がTPPを無視できなくなってきたのも同じ理由である。 facebookコメントヘ 「大局観、テーマ、見識」カテゴリの最新記事
日経平均は使えない - AKAZUKINの投資日記
金曜日のＤＯＷは▲1.3％でしたが、今日月曜のＮ225は▲3.7％。 ＴＯＰＩＸは▲3.4％、ファーストリテイリング（ユニクロ）は▲6.3％です。 ユニクロのＮ225に対するウェイトは日々変わりますが、下記bloombergの記事によれば、時価総額で1.4％に対し、指数寄与度で10.3％（4/26時点）と、大きく歪んでいます。 参考：ユニクロ高騰にゆがむ日経平均 4月26日と今日の終値を比較してみます。 ユニクロは35700円→32700円と、▲8.4％。 日経平均は、13884円→13262円と、▲4.5％。 トヨタは、5710円→5810円と、+1.8％。 時価総額20兆円のトヨタが+2％なのに、時価総額3兆円台のユニクロに振り回されて、日経平均は5％安。 日経平均の計算では、旧額面水準の違いを調整するため、「みなし額面」という考え方を採用しています。 つまり、225の株価を合計する前
日本郵便、郵便局屋上で太陽光発電 まず２８６局で実施 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本郵便は３日、太陽光発電事業に参入すると発表した。全国の郵便局のうち２８６施設の屋上に、発電能力が約２０〜５００キロワットの設備をそれぞれ設置する。投資額は３０億〜４０億円程度で、年間５億円の売り上げを見込んでいる。 総務省など関係省庁へ業務申請し、２０１５年度末までに販売を開始する予定だ。２８６施設合計の年間発電量は一般家庭約３０００戸の電力需要に相当する約１１メガワットになる見込み。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を電力会社に売電する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約４．４万トンになる見込み。 郵便局は全国に約２万４０００カ所あるが、床面積が５００平方メートル以上ある郵便局や研修施設など約８００カ所から選定したという。今後も対象施設を増やしていく計画だ。 同日、会見した藤本栄助副社長は、「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」と話した。
企業の情報開示はどこに向かうのか？ | 大和総研
ＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応が注目された米国では、結論を先送りした。他方で、ＩＦＲＳを設定するＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）は、今後のアジェンダを取りまとめた。ＩＡＳＢの監督機関であるＩＦＲＳ財団は、特定の国ではなく、複数の国の会計基準設定主体との協力関係を築くため、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）を設置した。わが国のＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）はそのメンバーとなっている。 財務諸表の注記の開示増加に伴い、作成者からも利用者からもその整理・体系化を求める声が高まっており、米国のＦＡＳＢ（財務会計基準審議会）、欧州財務報告諮問グループ（ＥＦＲＡＧ）、ＩＡＳＢが首尾一貫した開示のフレームワークの設定を検討しており、その動向に注意を払う必要がある。 他方で、ＩＩＲＣ（国際統合報告評議会）が、財務情報と非財務情報のエッセンスを、ビジネスモデルをベースに統合し、投資家その他のステ
ぶにょぶにょそん他『機械との競争』：他の説明との比較がまったくないのが不満。ブックデザインお見事。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
機械との競争 作者: エリック・ブリニョルフソン,アンドリュー・マカフィー,村井章子出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2013/02/07メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 46回この商品を含むブログ (41件) を見る まずこの本を採り上げるなら、一応お約束なのでこれを…… 原題は一応意識してるみたいなので、言及してあげるのが筋ってもんでしょー。 で、本の内容はつまらない。機械が発達しているので、単純作業はどんどん置き換えられ、それを使える高技能でスーパースターな超高給取りと、もはやクソの役にも立たない機械以下の仕事に甘んじるしかない低技能職との二極分化が起きつつあるそうな。いま失業者がたくさんいるのはそのせいなんだって。景気が回復しても失業が減らないのも、所得格差が広がっているのも、そのせいなんだって。 そういう議論があり得ることは認めよう。機械は確かに頭がよくなっている
大問題！長期金利はなぜ高騰するのか？
5月中旬、長期金利が急騰した。15日には10年国債の利回りが一時0.9％を超えた。短期の金利はそれほど上昇していないので、イールドカーブ（金利の期間構造を示す曲線）の傾きが急になった。 日本銀行の新金融政策発表翌日の4月5日にも、長期金利が乱高下した。その後、0.6％程度の水準が続いていたが、再び大きな変動があったわけだ。長期金利が短期間にこのように大きな変動を示すのは、あまりない。金利は最も重要な経済変数の一つだから、これは看過することのできない重要な事態である。 金融緩和による長期金利の上昇は、ありえないことではない。2010年11年にアメリカの量的緩和策QE2が導入された際、10年債利回りは、1％ポイント程度上昇した。これはインフレ期待の高まりからと言われる。 イールドカーブが急になることも、金融緩和期によく見られる現象であり、珍しいものではない。ただし、通常は、長期金利が一定のアン
欧州中部、集中豪雨で洪水 4人死亡
ドナウ川（Danube River）の洪水で冠水したドイツ南部パッサウ（Passau）の旧市街（2013年6月1日撮影）。(c)AFP/ARMIN WEIGEL 【6月3日 AFP】欧州中部は先週末、記録的な集中豪雨に見舞われ、洪水や土砂崩れのため2日の時点で4人が死亡、少なくとも8人が行方不明になっているほか、数千人が避難した。オーストリア、ドイツ、チェコでは数百か所で道路や鉄道が使えなくなり、被災地域に軍を派遣して救援を急いでいる。 独DPA通信によるとドイツでは南部と東部の一部地域で48時間の降水量が記録的な水準に達し、ある地方ではドナウ川（Danube River）の堤防が複数箇所で決壊して数十町村に洪水警報が出された。 オーストリアでは豪雨による土砂崩れで1人が死亡、2人が行方不明となり、数百人が避難。西部のフォアアルルベルク（Vorarlberg）、チロル（Tyrol）、ザルツ
低脂質高たんぱくの「コオロギ由来のプロテインバー」が発売！1本50匹分、京都の昆虫食ベンチャーが開発 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
昆虫食ベンチャーの株式会社BugMo（京都市上京区）は11月19日、コオロギ由来のプロテインバー「BugMo Cricket Bar（バグモクリケットバー）」を発売した。食用コオロギを粉末にしてバーに加工「BugMo Cricket Bar」は、環境に優しいというコオロギ由来のプロテインバー。同社によると、コオロギはは動物性タンパク質でありながら、食物繊維やオメガ3、鉄分、ビタミンが豊富な自然由来のスーパーフード。バーは提携農家に育ててもらった食用コオロギを粉末にして、たっぷりのデーツ、クルミ、チアシードなどフルーツと一緒に練り込んで加工。1本あたり50匹のコオロギを含み、タンパク質10グラム、必須アミノ酸9種、2分の1日分のオメガ3を含むとしている。人工添加物やグルテン、大豆、白砂糖はフリーだ。
![低脂質高たんぱくの「コオロギ由来のプロテインバー」が発売！1本50匹分、京都の昆虫食ベンチャーが開発 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d39a341a87b6d1208cf3bad9fa7d624e85a47161/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2018%2F11%2Fsub9-4.jpg)
Iwatani－水素とイワタニ
『世の中に必要なものこそ栄える』。イワタニの企業理念の一節です。 では、世の中に必要な“エネルギー”の究極とは、何なのでしょう。1953年（昭和28年）、当時薪や炭を使い、ススに悩まされていた主婦の台所の労苦を軽減したいと、全国に向けて家庭用ＬＰガスを販売開始した当社は、その5年後の1958年（昭和33年）には既に水素ガス製造を目的に関係会社を設立しています。イワタニはクリーンエネルギー・ＬＰガスの先に、究極のエネルギーを「水素」に見て、ずっと考え続けています。 水素は、常温では無色・無味・無臭の気体で、拡散性・還元性に優れ、ガスの中で最も軽く、小さな元素。これらの性質を活かして、産業の世界では、エレクトロニクス・化学・発電・油脂・金属・硝子・食品など広範な分野に使用され、社会に大変役立っています。エネルギーとしても、質量当たりのエネルギー密度は、ガソリンの3倍と、石油や液化天然ガス（ＬＮ
Global 500 Companies 1-100 - Fortune
Most stock quote data provided by BATS. Market indices are shown in real time, except for the DJIA, which is delayed by two minutes. All times are ET. Disclaimer. Morningstar: © 2018 Morningstar, Inc. All Rights Reserved. Factset: FactSet Research Systems Inc. 2018. All rights reserved. Chicago Mercantile Association: Certain market data is the property of Chicago Mercantile Exchange Inc. and its
Apple - Wikipedia
Apple Inc.（アップル）は、アメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。カリフォルニア州クパチーノに本社を置く。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ハードウェア製品としては、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、HomePod、AirPods、Apple Vision Proなどの開発および販売を行なっている。 ソフトウェア製品としては各種OSやSiriの開発・販売を行っている。 エンターテイメント製品としてはApple Music、Apple TV+、Apple Arcade、Apple Podcast、Apple Books、App Store、iTunesなど広範囲のデジタルコンテンツの販売などを行っている。また、iCloud、などのクラウドサービスも提供している[3]。 Appleの全世界での年間収益は、20
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
既得権益層が居座り続ければ、国は衰退する (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
既得権益層が居座り続ければ、国は衰退する (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「近代化仮説」という理論があります。経済が変われば政治も変わる、という説です。しかし、現実は全くそうではない。アフリカ諸国、中国、シンガポール、サウジアラビア、ロシアなどどこも経済は高成長ですが、政治システムは不変です。ただこうした国々はまだ、創造的破壊が必要ではない段階にある。 キャッチアップ型は結局は長続きしない 中国経済について、共著書で「今の権威主義的な政治体制が続けばやがて停滞する」と予測しています。 中国がこれまで発展したのは「技術キャッチアップ型経済」、すなわち他国をモデルにしてエリートが牽引して追いつく「収奪的な成長」だったからです。まだしばらくの間は成長すると思いますが、1950年代、60年代に順調に成長していたラテンアメリカ諸国で、70年代に成長が止まったのと似たような未来を思い浮かべます。中国はまだ低中所得層中心の国ですし、技術的キャッチアップの余地も当面まだまだあり
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トルコ反政府デモが5日目に突入、公務員労組はストライキを開始
ユーカリの癒し効果のある森林の中で 【AUS WH 旅 - 13】 - 猫子のアメリカ日記 ♪ Hello from California !
哎呀…程序出现异常-通化承诚医药药材有限公司
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/186223/
シェールガスが我が国石油化学産業に及ぼす影響に関する調査研究結果について 平成25年5月23日 石油化学工業協会.pdf
組織再編・M&Aニュース
下條村ホームページ
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/186381/
賃料減額請求訴訟における反訴に関するお知らせ（心斎橋OPA本館、心斎橋OPAきれい館）.pdf
日本のコーヒーをもっとおいしくします：日経ビジネスオンライン
コーヒーサロン 東京大学 東洋文化研究所 池本研究室
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/186098/
【ＰＭスタイル考】第６７話：コンセプトをイノベーションする
【プロデューサーの本棚】リ・インベンション: 概念のブレークスルーをどう生み出すか
関西国際空港、ソーラーフロンティアの防眩性CIS太陽電池11.6MWp利用のメガソーラーを建設 - ソフトエネルギー
台湾の陳前総統、刑務所で自殺を図る＝法務省
日経記事；『千代田化工、水素発電所実用化へ 燃料安く生産 ＣＯ2出ず』に関する考察：グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー：So-netブログ
中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ＝商務省
既得権益層が居座り続ければ、国は衰退する (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
既得権益層が居座り続ければ、国は衰退する (4ページ目)：日経ビジネスオンライン