都知事選の候補者は東京の２つの課題から逃げるな
立憲民主党・蓮舫参院議員の都知事選出馬会見に集まった報道陣（今月27日） Kazuki Oishi/SIPA USA/REUTERS ＜東京一極集中と少子化という待ったなしの課題は十分に議論されていない＞ ４年の年月があっという間に経過して、再び都知事選の季節となりました。岸田政権が現職の小池知事の人気に乗じて都知事選と衆院選との同時選挙を狙うなどという噂もありましたが、諸条件が激変した現在は小池氏の再選も不透明となっています。そんな中で、立憲民主党の蓮舫参議院議員、改革派の石丸伸二・安芸高田市長、更には保守系の田母神俊雄氏まで参戦を表明、まるで衆院東京15区補選の拡大版といった様相を呈してきました。 この顔ぶれに、供託金を払ってでも参戦したい各種の候補が参加することで、いつものような虚しいな政治ショーが繰り返されそうです。虚しいというのは、他でもありません。現在の東京は大きな２つの問題を
バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業
15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。
パワハラの相談 昨年度６万６０００件余 過去最多 | NHKニュース
全国の労働局に寄せられた職場でのいわゆる「パワハラ」の相談は、昨年度、６万６０００件余りに上り、過去最多を更新しました。 職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワハラ」に関する相談が最も多く、６万６５６６件に上りました。これは、これまでで最も多かった前の年度を４３７５件上回り、過去最多を更新しました。 次いで、解雇に関する相談が３万７７８７件、自己都合での退職についてが３万７６４８件、賃金引き下げなどの労働条件の悪化が２万６３９２件などとなっています。 厚生労働省は「雇用情勢が改善しているなかで解雇や労働条件の悪化の相談は減っているが、職場でのいじめや嫌がらせの相談は増え続けている。今後も企業の研修など、職場で防ぐ取り組みを支援していきたい」としています。
定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く（磯山 友幸） @moneygendai
定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど… 日本の雇用慣行が大きく崩れる!? 定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。 さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと１面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。 安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。 今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたの
安定した会社にいると「成果を出す能力」が鈍り、後で困る
先日「転職」について議論する場があった。 その中である方が、 「20年前ならともかく、今は「安定した職場にずっと居つづけること」は非常にマズい。」という話をしていた。 「なぜ、安定した職場にいるとマズいのか？」と聞くと、その方は 「政府も企業も、個人の生活を守れない。頼れるのは自分の力だけ。ぬるま湯に浸かっているとサバイバル力が低下する」という話をされていた。 実際、20年前と比べて日本は確実に貧しくなっている。今の世界はGDPベースでは既に「アメリカ」「中国」「その他」だ。 日本は1億人以上の人口でかろうじて世界3位のGDPを保っているが、一人あたりのGDPは世界20位。すでにシンガポールや香港には負け、イタリアやスペイン、韓国と同列だ。「日本がすごい」時代は、もう遠い過去の話となった。 そして、そのしわ寄せが来るのは「依存している人たち」だ。 「国」に依存する人。 「会社」に依存する人
日本人はなぜ自殺するのか？ – 橘玲 公式BLOG
日本では、毎年3万人を超えるひとたちが自らの意思で死を選んでいる。これは、「市場原理主義」による改革により、日本人の安心が奪われてしまったからだと説明される。 だが国際的な自殺率の比較を見ると、日本の自殺率（10万人あたりの自殺者数）が24.4なのに対し、市場原理主義の国アメリカの自殺率は11.0、イギリスにいたっては6.4だ。この統計を素直に解釈すれば、日本をアングロサクソン型の市場原理主義国家にすれば、年間1～2万人のひとが自殺から救われることになる。市場原理と改革を声高に批判するひとたちは、これをどのように説明するのだろう。 年功序列と終身雇用は真面目に働く労働者にやさしいシステムで、それを「市場原理主義者」が成果主義で破壊したために、追い詰められたサラリーマンが自殺していく、というのが定番のストーリーだ。でもかつて、サラリーマンはほんとうにそんなに幸せだったのだろうか。 『残酷な世
「日本的雇用慣行」の成立と定着 | 三菱総合研究所（MRI）
「日本的雇用慣行」として知られる企業と従業員の長期的な関係は、1940年前後の戦時経済下に形成され、高度成長期に普及・定着をみた。離職率や雇用調整速度から長期雇用の程度を比較した文献※1からも、戦前は日米で差はみられず、日本の労働市場も流動的であったことが明らかにされている。 それでは、なぜ「日本的雇用慣行」は高度成長期に普及したのか。森口（2013）は、以下の表にある7つの相互補完的な人事政策※2が高度成長期において全てそろい、安定的な均衡が成立したため、とみる。高度成長期は、日本のGNPは世界2位となり、世界経済におけるプレゼンスは高まっていた時期である。その時期においては、家電の三種の神器に代表されるように、人々の嗜好は画一的であり、経済はキャッチアップの過程にあった。企業としては、安価で質の高い労働力が正確な仕事をできることで競争力を高める方向を重視し、その結果として企業内として長
出口治明『日本の未来を考えよう』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ある方から、出口治明『日本の未来を考えよう』（クロスメディア・パブリッシング）をお送り頂きました。ありがとうございます。 http://www.cm-publishing.co.jp/9784844374251/ 出口さんと言えば、ライフネット生命保険株式会社 代表取締役会長兼CEOであるとともに、最近は経済界きっての教養人として大活躍の方ですが、本書はまたちょっと趣を変えて、さまざまなデータを駆使して、「“知る”ことから“明るい未来”がはじまる。」と、今日の日本の姿を浮き彫りにする本です。 僕が常々思っていることは、「人間は次の世代のために生きている」ということ。 団塊世代の僕がこれからを担う若い世代にできること。 それは少しでも未来が明るい方向に進むように、情報を発信しつづけること。 ぜひ、日本の未来を明るいものにするため、日本の未来について一緒に考えてみませんか? 使われたデータの出
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“職場の主”に牛耳られる？雇用の２０１８年問題
同一労働同一賃金の先にあるもの：齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター