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佐久市は長野県の東部にあって、浅間山や八ヶ岳などに囲まれた高原の都市である。年間の日照時間が非常に長く、全国平均を30%も上回る。気象庁による全国840カ所の観測地点の中でも20位以内に入っている。 この利点を生かして佐久市みずからもメガソーラーを建設して、2013年11月に運転を開始した(図1)。地方の自治体としては規模の大きい2MW(メガワット)の発電設備である。さらに企業や家庭を対象にした太陽光発電設備の補助制度を実施して普及を促進している。 その一方で「国の規準や規制といったものがほとんどない状況となっており、周辺住民とのトラブルが生じている」(柳田清二市長)。こうした問題を解消するために、市の条例と要綱の中に太陽光発電設備に関する規制を加えることにした。 規制の内容は土地の種類によって2つに分かれる(図2)。山林や原野に対しては「佐久市自然環境保全条例」を改正して、太陽光発電設備
佐久市は太陽光発電事業の先進的な取り組みで知られている。2006年時点から企業などの屋根を利用した合計出力1MWの発電を続けているからだ。2013年11月には16の団体が共同で出力2MWのメガソーラーを立ち上げた。 長野県佐久市では複数の企業などが組合を作って太陽光発電の普及を推進している。まずは地元企業や公共施設の屋根に合計1MWのシステムを設置、2013年11月には出力2MWのメガソーラーも立ち上げた(図1)。 取り組みを進めるのは14の地場企業と商工会議所、大学が加わる有限責任事業組合(LLP:Limited Liability Partnership)である「佐久咲くひまわり」*1)。早くも2006年に環境省のメガワット共同利用モデル事業に採択されている。1MWのシステムは2006~2008年の3年間で構築したものだ。 リース方式のメガソーラーが立ち上がる 佐久市は2012年10月
「ふるさと納税」の人気が2011年以降、急激に伸びている。 2008年に始まった「ふるさと納税」は、自分が好きな自治体に寄付した金額が所得税、住民税から控除できる仕組みで、その寄付金は2011年に急増。なんと適用者数が3万3458人から74万1677人の22倍増、寄付金総額は67億859万円から649億1490万円の9.6倍にまで増加した。 人気が拡大している要因は、1つは「東日本大震災」の被害を受けた自治体への支援として「ふるさと納税」をした人が多かったのと、各自治体が「ふるさと納税」を呼び込むべく用意している「牛肉」「野菜」「お米」など、地元の名産品の「プレゼント」が充実してきているからだ 長野県阿南町に「ふるさと納税」をすると 実質2000円で新米20kgがもらえる! そんな中、「超太っ腹」と話題になっているのが長野県にある「阿南町」のプレゼント。 阿南町が用意した「ふるさと納税」に
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす! バックナンバー一覧 やっぱり東京からは遠かった 4年ぶりに訪れた山奥の「奇跡の村」 全国の自治体関係者が「奇跡の村」とまで呼ぶ、小さな山村に行ってきた。長野県下條村だ。これまで何度も訪れており、今回は4年ぶり。やっぱり、東京から
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