NTT、固定電話をIP網に移行へ
NTTはこのほど、固定電話をIP網に逐次移行すると発表した。固定電話の利用者が減少し、中継機／信号交換機が2025年ごろに維持の限界を迎える中、IP網を生かし、固定電話網を維持する方針だ。IP網への移行時期は別途公表する。 固定電話はメタル収容装置（加入者交換機）を介してIP網に接続する形。メタルケーブルは継続利用し、ユーザー宅での工事などは不要。電話機などもそのまま使える。基本料は可能な限り現状と同等の水準を維持。距離に依存しないIP網の特性を生かし、通話料は低廉化する。 固定電話が備えていた高い通話品質基準は携帯電話並みに見直すなどして効率化。マイラインなど、固定電話特有の機能は原則、廃止する。 関連記事 「フレッツ・ADSL」申し込み受け付け終了 「フレッツ・ADSL」の新規申し込み受け付けが来年6月末に終了。関連部品の製造が終了し、保守物品の枯渇が見込まれるためという。 KDDI、
「固定電話網、ネット接続で維持」 ＮＴＴ社長が提案：朝日新聞デジタル
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は６日、全国の固定電話をインターネット回線に接続する「ＩＰ電話」に切り替えて維持する構想を提案した。同日の決算会見で、ほかの通信会社などに参加を呼びかけた。２０２０～２５年ごろに実現したい考えだが、ハードルは高い。 携帯電話の普及で固定電話の利用者が減るなか、交換機など一部設備の更新費が膨らみ、費用負担が業界共通の課題になっている。安価なネット回線用の設備なら、そうした費用を抑えられるという。ネット回線を使った「ＩＰ電話」は技術革新が進み、音声などの品質も従来の音声専用の電話回線と遜色がなくなりつつある。 メタル（銅）製の固定電話回線を残したままネット網につなぎ、利用者の電話機はそのまま使えるようにする。家庭での工事は不要。鵜浦社長は「利用者にできる限り負担を求めずに固定電話を維持したい」と説明した。ただ、文書や動画など多様な情報が流れるネット網は、電話回線と違った管理
打ち出の小槌か「1000V」、大規模太陽光のコスト低減と効率向上
「従来の設計と比べて、構築コストを10～15％引き下げることができた」（NTTファシリティーズ）。 同社は、メガソーラーの構築コスト低減、発電量増加に役立つ取り組みを進めている。2014年3月に完成を発表した直流出力1.682MWの「F土浦太陽光発電所」（茨城県土浦市管谷町）が舞台だ（図1、図2）。発電所の規模は、想定年間発電量約1892MWh。一般家庭の消費電力に換算して約515世帯分だ。 1000Vで構築コスト低減 構築コスト低減の手法は、メガソーラー内部で電力を送る際の電圧を高めたこと。太陽電池モジュール1枚当たりの直流出力電圧は数十V程度。小規模から大規模まで通常の太陽光発電システムでは、複数のモジュールをまず直列につないでストリングを形作る。電圧を高めた方がシステム全体の効率が高くなるためだ。その後、直流から交流に変換するために、パワーコンディショナー（PCS）へストリングを接続
北米で大型受注の快進撃
日本の通信会社から、世界のIT企業へ─。内需に依存するドメスティック企業の代表格だったNTTが変貌を遂げつつある。目指すのは、過去に1兆円以上の損失を被った北米市場だ。世界で最も競争の激しい市場で、いま大型商談を連続受注。直近3年間で海外企業の買収に約7000億円、この1カ月だけでも1350億円以上もの資金を投じた成果が表れつつある。一方、こうした急拡大の裏側で、新たな課題に直面している。目覚めた巨人に世界で勝ち目はあるのか、緊急検証する。 「技術力の高さと、これまでの公共システムのトラックレコード（実績）から、NTTグループが最適なパートナーだと確信した」。米テキサス州の鉄道・航空・道路を管理するテキサス州交通局のスコット・レナード最高戦略・総務責任者（CSAO）は断言する。 NTTグループはテキサス州交通局から大型のITアウトソーシング契約を受注した。2013年6月に締結した契約額は、
14カ所のメガソーラーを稼働、NTTファシリティーズが発電事業を急拡大
群馬県の安中市にあるゴルフ場の跡地で、11月7日に「F下秋間太陽光発電所」が運転を開始した（図1）。NTTファシリティーズが2013年に入ってから稼働させた12番目のメガソーラーで、2012年に運転を開始した2カ所を加えると合計14カ所になる。 最初のメガソーラーを稼働させたのは2012年10月のことで、平均すると1カ月に1カ所のペースで拡大している。発電規模は14カ所の合計で49MW（メガワット）になる。さらに建設中の5カ所を加えると、2014年5月には60MWに達する予定だ。建設場所も関東を中心に全国13県に広がる。 その中で規模が最も大きいのは、佐賀県の神埼市で2013年7月に運転を開始した「吉野ヶ里メガソーラー発電所」である（図2）。発電規模は12MWにのぼり、年間に1285万kWh、一般家庭で3600世帯分の電力を供給することができる。佐賀県が所有するテクノパークの跡地を賃借して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9347.html
東電の次世代電力計、東芝・NECが落札 - 日本経済新聞
