スマートグリッド EXPOスマートグリッド（電力向けITソリューション）の構築に必要なあらゆる製品・技術が一堂に出展する国際商談展です。具体的課題を持った専門家と商談する絶好の場。2019年2月に東京ビッグサイト、2019年9月にインテックス大阪で開催。
新電力との契約を7割に拡大、兵庫県が年間1億2200万円を削減
兵庫県は県内239カ所の施設で使用する電力の契約を、2014年4月から一斉に新電力へ切り替える。関西電力と契約を続けた場合に比べて年間に1億2200万円の電気料金を削減できる見込みだ。対象施設をグループにまとめて1件の契約規模を大きくしたほか、契約年数を複数年から単年度に改めた。 自治体による脱・電力会社の動きが全国に広がってきた。兵庫県は334カ所ある施設のうち、約7割にあたる239カ所の電力供給契約を関西電力から新電力へ切り替えることを決定した。2014年4月1日からの1年契約で、総額は22億5600万円である。従来のまま関西電力と契約を続けた場合の電気料金は23億7800万円になり、年間に1億2200万円の削減効果が期待できる。 兵庫県は2014年度の電気料金を抑制するために、電力調達の入札方式を施設単位からグループ単位に変更して契約の規模を大きくした。入札対象の248施設のうち23
太陽光の健全な発展を妨げる悪質業者排除へ
再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（FIT）において、高い買取価格で太陽光発電の設備認定を取得後、資材の値下がりを待って意図的に運転開始を遅らせるなど悪質な運転遅延が増えている問題で、経済産業省は土地・設備確保までに一定の時間的制約を設け、これを満たさない場合は認定の取り消し、または買取価格の引き下げを行う方向で制度を見直す。2月28日の有識者会合で大筋が固まった。 制度見直しによって認定取り消しがどの程度出るかは不明だが、経産省の担当幹部は「常時1割くらいは、（運転開始までいかず）脱落しているので、そこからさらに上積みが出てくるだろう」と見ている。 事業者をフィルターがけ 見直しの選択肢としては、設備認定の時点で土地・設備の確保を求めたり、調達価格の適用時期を発電開始時に変更したりする方法もあったが、それらの場合、事業資金の融資の段階で買取価格が決まらないため、金融機関の融資を受け
ソフトバンクが電力小売事業に参入、一般家庭向けも視野に
１月３１日、ソフトバンクが電力小売事業に参入することがわかった。昨年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３１日 ロイター］ -ソフトバンク<9984.T>は電力小売り事業に参入する。早期に大口顧客の企業向けの電力販売を開始したい意向で、電力小売りの全面自由化が予定される２０１６年を念頭に一般家庭向けの販売も目指す。
電気料金を年間2億7000万円も削減、新電力からの調達を拡大する神奈川県
神奈川県が新電力と契約することを決めた施設は、県庁をはじめ、各市町村にある合同庁舎や県立図書館、警察本部庁舎や交通管制センターなど、県全域におよぶ。全体で340カ所ある3部局の施設のうち、8割近くを占める263カ所で新電力から調達することになる（図1）。 この結果、東京電力から購入した場合と比べて、2014年度の電気料金が2億7000万円も安くなる見込みだ。263か所の中では、すでに県庁など85カ所は2013年4月から、県立学校160校では同年8月から、新電力に契約を切り替えている。さらに2014年4月から18カ所が加わる。 東京電力から新電力への移行を進めた結果、2013年度には全体で1億4735万円の電気料金を削減する効果があった（図2）。263カ所すべての電気料金が年間を通して安くなる2014年度は2倍近い削減額を見込んでいる。
新電力のシェアが急上昇、小売の全面自由化を控えて4％突破
資源エネルギー庁が電力会社を含む電気事業者の販売量をまとめた調査で明らかになった。2013年度上期（4～9月）の企業向けの販売電力量は前年同期から0.9％の減少に終わったが、その中で新電力（正式名称は「特定規模電気事業者」）の販売量は17.0％の大幅な増加を記録した。市場シェアは3.5％から4.1％へ急上昇して、初めて4％を突破する結果になった（図1） 電力市場では企業向けの「特別高圧」と「高圧」を合わせた「特定規模需要」に限定して小売を自由化していて、電力会社のほかに新電力も販売することができる。2012年度まで新電力のシェアは3.5％程度にとどまっていたが、2013年度上期は特に高圧が大きく伸びてシェアを押し上げた（図2）。 高圧の電力は企業向けでも中小規模の利用者が多い。2004年から自由化されたものの、特別高圧に比べて新電力を利用するケースが少なかった。2013年度に入って電力会社
新電力の構造が変わるか、丸紅が10万kWの火力発電所を買収
電力供給に占めるシェアが高まり続ける新電力。2016年の電力完全自由化後はさらに存在感を増すと考えられている。丸紅は自社電源の強化に動き、2014年1月に火力発電所を買収。今後も電力供給能力を高めていく。 2016年の電力完全自由化をにらんだ企業の動きが活発になってきた。これまでは自由化されていなかった家庭などを含む低圧電力の巨大な市場が開けるからだ。 具体的な動きとしては電力小売のための企業設立や、自社電源の新設、増設、確保である。丸紅は国内火力発電資産の運営・管理を担う丸紅火力を設立、2014年1月には同じ特定規模電気事業者（新電力）であるF-Powerから中袖クリーンパワーを買収した。中袖クリーンパワーが保有する天然ガス焚き複合火力（コンバインドサイクル）発電資産を確保するためだ（図1）。 「電力小売の拡大する見込みがあり、自社の事業を確保するための第1弾として買収に踏み切った。今後
時事ドットコム：東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い
東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い 東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い 東京電力との契約を打ち切った企業などの大口顧客が、２０１３年度は１０月１日までの半年間で５８００件に達したことが２７日、明らかになった。１２年度は１年間で１１年度比１０倍の７０００件が流出したが、これを大幅に上回るペースだ。１２年４月に実施した企業向け料金の値上げを受け、大口顧客の間で東電離れが加速している。 電力小売りは００年３月以降、段階的に自由化され、現在は契約電力５０キロワット以上の顧客が電力購入先を自由に選択できる。自由化分野の東電の顧客数は今年９月２６日時点で約２２万５０００件。自由化以降に東電から流出した顧客は累計で２万８２５０件に上り、同分野の顧客の１割強を失った計算になる。大半は割安な新電力に乗り換えたとみられる。 東電が営業する首都圏は市場規模が大きく、電
地元を離れ東京で争う関電×大ガス×中部電 巨大電力市場に食い込めるか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
地元を離れ東京で争う関電×大ガス×中部電 巨大電力市場に食い込めるか？ 産経新聞 10月6日(日)21時11分配信 関西電力が子会社を通じて来春、首都圏で売電事業を始める。原発の長期停止による収益悪化と関西の電力需要が減っていくという予測にさいなまれ、大市場に活路を求めた。東京電力だけでなく、首都圏進出済みの中部電力、そして関電の積年のライバル、大阪ガスが他社と組んで設立した新電力「エネット」と競うことになる。電力業界では商売にシビアとされる関電だが勝ち目はあるのか。 ◇厳しい交渉相手 全国各地に水力発電所や火力発電所を持ち、電力会社に電気を卸売りする電源開発（Ｊパワー）のある社員は、本社のある東京から大阪に向かう新幹線に乗ると気が重くなったという。 「関電さんとの価格交渉は、ほかの電力会社と比べると厳しい。胃が痛くなりましたよ」 電力会社は地域独占で殿様商売ができるため総じて鷹揚
サミットエナジー株式会社
更新情報一覧を見る 2018/09/28 お知らせ 平成30年北海道胆振東部地震により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置等について 2018/09/07 お知らせ 平成30年8月30日からの大雨により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置について 2018/08/09 お知らせ 電気需給約款【高圧・特高】（2018.08.09改訂版）を掲載しました。 2018/07/10 お知らせ 台風7号および前線等に伴う大雨により被災されたお客様に対する電気料金等の特別措置について 2018/06/27 お知らせ 電気需給約款【高圧・特高】、電気供給約款【低圧】（2018.07.01改訂版）を掲載しました。 2018/03/02 お知らせ 2019年度新卒採用情報を公開しました。
日産、販売会社への電力供給で新電力を活用 CO2排出量削減へ | 財経新聞
日産自動車は1日、特定規模電気事業者（PPS:Power Producers & Suppliers、以下「新電力」と呼ぶ）として調達した電力を、同日より神奈川日産自動車の66店舗へ供給すると発表した。 日産の運営する新電力は、バイオマスや太陽光由来のクリーンエネルギーなども調達するため、供給先でのCO2排出量とコストの削減を実現する。なお、日産が新電力を活用して電力を自社外に供給するのは初めて。 日産は、同社の中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム 2016」において、企業活動からのCO2排出量削減を重点活動の一つに掲げており、国内の販売会社においては毎年1%（2010年度比、床面積あたり）のCO2排出量削減を目指している。 販売会社ではこれまで、店舗で高効率空調や断熱フィルム、LED照明を採用するなど省エネ活動を推進してきたが、国内の電力源構成の変化に伴い昨今CO2排出量が増加
契約電力を超えたら自家発電で融通、静岡の工場から東京電力管内の16拠点へ
電力融通ネットワークの中核になるのは、富士フイルムの富士宮工場である。この工場ではガスエンジンを使ったコージェネレーションシステムをはじめとする大規模な自家発電設備が稼働している（図1）。発電した電力のうち1万1000kW分を確保して、関東一円に広がる富士フイルムグループの主要16拠点に10月1日から融通できるようにした。 富士宮工場は静岡県の東部にあって東京電力の管内に含まれる。自家発電した電力は各拠点が必要とする量を富士宮工場から東京電力の送電網に供給して、東京電力が配電する形をとる。工場からの電力供給が必要量に満たない場合には、足りない分を東京電力が補完する「部分供給」の制度を活用する。この制度を利用するために、富士フイルムは新電力（特定規模電気事業者）に登録して、10月1日から電力小売事業を開始できるようにした。 富士フイルムグループでは電力融通の実施に先駆けて、主要な拠点の使用電
資源エネルギー庁 電気事業制度について
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新電力100社突破 自由化から13年で - 日本経済新聞
大手電力会社以外で電力を小売りする「新電力」として政府に届け出た事業者の数が10日、100社を突破した。100社目として経済産業省に届け出たのは、一般財団法人の中之条電力（群馬県中之条町）。町内に設置するメガソーラー（大規模太陽光発電所）で発電した電力を売買する。自由化から13年たったが、総電力量の約6割に相当する参入可能な範囲で新電力の占める割合は6月
【新規承認】 株式会社エナリス（東証マザーズ） | 公認会計士ナビ 会計士・監査法人専門WEBメディア
株式会社エナリスの上場が承認。 【企業名】 株式会社エナリス 【上場市場】 東証マザーズ 【上場予定日】 平成25年10月8日 【参考サイト】 ・東京証券取引所 IPO情報 ・東京IPO IPO情報 ・株式会社エナリス 企業サイト
東京証券取引所マザーズ市場への上場承認に関するお知らせ | 株式会社エナリス│ENERES
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 当社は、本日、東京証券取引所マザーズ市場への上場承認をいただきましたので、 ここにお知らせ申し上げます。 上場日は、2013年10月8日（火）を予定しております。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの温かいご支援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。 今後も皆様方のご期待にお応えするべく、業容拡大と企業価値の向上を目指す所存でございますので、 引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイト （http://www.tse.or.jp/listing/new/index.html）をご覧ください。 また、当社へのお問い合わせに関しては、 当社ホームページのお問い合わせフォーム（https://www.eneres.co.jp/conta
新電力 新たに２７１施設 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都 １．９億コスト削減 電力市場の自由化を促進している都は１６日、１０月から都の保有する２７１施設の電力契約を、東京電力から新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）に切り替えると発表した。 ２７１施設を２２のグループに分けて電力契約の入札を実施したところ、中部電力が買収する「ダイヤモンドパワー」など新電力４社が落札した。東電から契約を切り替えることで、年間約１億９０００万円のコスト削減になるという。 都は約１２００の都有施設が使用する電力（約１００万キロ・ワット）の１割を、新電力で賄う目標を立てていた。今回の契約で、３０４施設が新電力から計約９万６０００キロ・ワットの供給を受けることになり、猪瀬知事は「ほぼ目標を達成した」と語った。
中部電が三菱商の新電力会社買収で合意、首都圏で電力販売を検討
８月７日、中部電力は、三菱商事の１００％子会社で新電力（特定規模電気事業者）「ダイヤモンドパワー」（東京都中央区）の株式を８０％取得することで合意したと正式発表した。名古屋市内の本店で２０１１年５月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 中部電力<9502.T>は、三菱商事<8058.T>の１００％子会社で新電力（特定規模電気事業者）「ダイヤモンドパワー」（東京都中央区）の株式を８０％取得することで合意したと正式発表した。５０ヘルツ地域における電力販売事業を検討し、将来の収益拡大につなげる。 電力販売事業の検討にあたり、中部電はまた、三菱商事、日本製紙と、１０万ｋＷ級の石炭火力発電設備を建設・運営する発電会社を設立することでも合意した。新会社には、三菱商事が７０％、日本製紙が２０％、中部電が１０％出資する。
新電力のリーディングカンパニー エネット｜株式会社エネット
全国10電力会社エリアの様々な業種、施設規模の法人のお客さま向けに、環境負荷の低い大型天然ガス発電所の電源を中心に再生可能エネルギーを含め全国100カ所以上の電源を組み合わせた電気をお届けしています。（島嶼部を除く） エネットの電気について 特別高圧・高圧 お見積りはこちらから 低圧 お見積りはこちらから
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電力も「選べる時代」 太陽光買い取り、サービス多様化 - 日本経済新聞
