国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
実質実効為替レート73.19の意味 外国為替市場で再び円安が進行している。9月29日現在、1ドル=149円台となり、2022年10月に付けた1ドル=151円台後半を伺う展開になってきた。今年初めのアナリストの大方の予想では、秋には米国経済が減速し、日米金利差が縮小するので円高方向に動くという見方だった。ところが、米国景気の過熱はなかなか収まらず、金利の先高感が消えていない一方で、日本銀行は金利の引き上げに転換できておらず、金利差は一向に縮まらない。政府による円買いドル売りの為替介入を警戒する声はあるものの、ジリジリと円安が進んでいる。 市場では昨年10月の1ドル=151円が抵抗ラインになるという見方もあるが、為替相場はあくまで相対の価値である。実際にはインフレが大きく進んでいる米国の通貨価値自体も、この1年で下落している。つまり昨年の1ドル=150円と今年の1ドル=150円は同じではない。
7日の東京外国為替市場は、円を売ってドルを買う動きが強まりました。円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに1ドル=144円台まで円安が進み、午後5時時点では、前日と比べて2円余りの円安ドル高となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 鈴木財務大臣(7日午後) 「為替の相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが重要だ。急激に変化することは望ましくないが、最近の動きを見ると急激だという印象を持っており、円安方向に一方的に振れていると憂慮している。緊張感をもって推移を見守っていくが、これが継続するということであれば、必要な対応をとっていきたい」 さらに8日、財務省、金融庁、日銀は臨時の会合を開き、対応を協議しました。3か月ぶりに開かれた会合では、急速な円安が経済・物価に与える影響を、緊張感をもって注視していくことを確認しました。 終了後、神田財務官
タイトルでほぼ言い尽くした感があるが、一応関連データを示しながら考察してみる。 まずいつまでたっても「円安になっても輸出が伸びず、景気も悪いままなのは水準的にまだまだ円高だからだ!円安が足りない!もっと円安を!!」と言い続けている人も多いようだが、少なくとも実質実効レートで見れば現在の為替水準はプラザ合意後の最安値圏に突入している。 しかも下図は4月までのデータなので足元ではより円安が進んでいるはずである。 「社会実情データ図録」様より(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html) で、その影響であるが、当初期待された輸出拡大は大きく期待外れに終わり、むしろ交易条件の悪化、交易差損の拡大として日本経済に影を落としている。 高橋洋一氏などは「「円安で交易条件が悪化する」という人は、データも見ず、経済学的な理解もできていないことを意味する。」とか言っている
2022年2月18日のNHK7時のニュースで珍しいことにここで図示したBIS発表の日本の実質実効為替レートが報道された。変動相場制移行以後の過去最低値となったからである。 2015年6月を底に円安からの離脱が進んだのち2016年半ばのやや円高の時期を過ぎ基本的には円安傾向。 2013年4月~5月には円の実質実効為替レートが過去20数年間の最安値の水準となったので、世界中がこのデータを見ているとするとそろそろ円安傾向は止まるとも考えられる。と考えていたら、さらに円安が進み、2014年11月には、日銀が10月末に追加緩和に踏み切ったことを受け、円が2010年を100とする指数で変動相場制への移行時である1973年2月を下回り、42年ぶりの低水準となった。 日本円の対ドル・ユーロ為替レートの推移は図録5070に示したが、ここでは主要通貨の実効為替レートの推移、及び円の名目と実質実効の為替レート推
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