塩崎やすひさ 前衆議院議員
現代ビジネス-2012年9月11日掲載記事 公的資金による企業再生支援のルールを明確に! 自民党有志が「公正競争条件確保法案」を議員提案へ(現代ビジネス) 民間企業が経営危機に陥った際に、どこまで国の関与が許されるか。国民の税金である公的資金を、経営に失敗した私企業につぎ込むのが認められるのはどんな場合か。実はこれまで我が国には、その明確な線引き、ルールがなかった。特定の企業を公的資金注入で助けるかどうかが、所管官庁の胸先三寸で決まるとすれば、「業者行政」の極みと言っていいだろう。要するに、戦後日本は、長らく競争政策という観点が全く不十分なままで来てしまったのだ。 前々回の本コラムでも指摘したように、日本航空(JAL)の救済・再生の過程で、過剰な公的支援が航空業界の競争状態を歪めている事が明らかになった。公的資金を無秩序に投入し、過剰な許認可権の行使などを通じて特定の経営破綻企業を助けると
塩崎やすひさ 前衆議院議員
公認会計士は民間企業のためにいます。 公認会計士の資格を持っている人を採用した方が、 絶対に有利だと思う企業文化に変えてゆきます。 2003年、公認会計士と監査制度を強固なものにするという目的で、「公認会計士法」が全面改定された。このときコーポレートガバナンスや資本市場のインフラとしての監査制度のあり方について検討し、改正案に反映させたのが自民党「企業会計に関する小委員会」の委員長であった塩崎恭久議員である。日本の資本市場や時代に相応しい公認会計士・監査制度を提起し、グローバル資本市場の育成に向けて企業会計基準委員会(ASBJ)という民間の会計基準設定主体創設にも尽力され、数々の制度改革を積極的に行ってこられた。その塩崎氏に、IFRS導入問題と公認会計士試験合格者の就職問題について、ご意見を語っていただいた。 会計基準の設定を民間に 福岡 塩崎先生は会計制度に最も詳しい国会議員として自他共
塩崎やすひさ 前衆議院議員
コンピューター会計推進議員連盟（TKC議連）会長 児童の養護と未来を考える議員連盟会長 休眠預金活用推進議員連盟会長 瀬戸内海再生議員連盟会長 古民家再生議員連盟会長 双子・三つ子、２人目・３人目を産みやすい社会づくり議員連盟会長 日・タイ友好議員連盟会長 日・シンガポール友好促進議員連盟会長 日・スロベニア友好議員連盟会長 日・バーレーン友好議員連盟会長 國酒を愛する議員の会会長代行 小規模企業税制確立議員連盟会長代行 日米国会議員連盟、司法書士制度推進議員連盟、土地家屋調査士制度改革推進議員連盟 各幹事長 司法改革推進議員懇談会、精神障害者社会復帰促進議員懇話会 各事務局長 中小企業と地域再生議員連盟副幹事長 果樹農業振興議員連盟顧問 ジャパン･プラットフォームを推進する会幹事長 ワイン愛好議員連盟事務局長
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自然利子率の引き上げは政府の責任
現代ビジネスに塩崎さんが書いていることは、池田さんが言うほど、論理的におかしいことだとは思いません。ただ、政府自身がやるべきことも日銀の使命であるかのように読めるように書いているので、変な感じになっているのだと思います。 自然利子率の定義は、いろいろありますが、単純には「自然水準のＧＤＰの下で貯蓄と投資を等しくする実質金利の水準」だと理解しておけばいいと思います。塩崎さんが「財市場の均衡金利」と言い換えているのも、こうした理解に従ったものだと考えられます。貯蓄はオイラー方程式を満たすように決まるというミクロ的基礎から解いていけば、結局、自然利子率は池田さんが書いているような値になるとみなせます。 それで、現実の実質金利が自然利子率に等しければ、現実の実質ＧＤＰも自然水準（潜在ＧＤＰ）に等しくなります。これに対して、現状がデフレ（現実の実質ＧＤＰ＜潜在ＧＤＰ）だということは、 になっていると
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塩崎やすひさ 前衆議院議員
自民・塩崎氏:経済再生へ地方金融の統合促す－新陳代謝が必要 - Bloomberg
