賃上げを強調する岸田首相の姑息なレトリック 「所得」と「賃上げ」を使い分けて国民を欺こうとしているのか（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
歴史的物価高は続くものの、実質賃金は24か月連続マイナスと過去最長を記録。インフレが進む先進国に比べ、なぜ日本では賃金が上がらないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本の賃金が上昇しない背景について解説する。 【写真】ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏 ＊ ＊ ＊ 岸田首相は現実と乖離した発言を連発している。その典型は「まず今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「そして来年以降、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」というものだ。 これは姑息なレトリックである。なぜなら「所得」には「賃金」以外に預貯金の利子、株の配当や売却益、不動産の賃料や売却益、政府からの給付金なども含まれるからだ。 当初、岸田首相は自分が会長を務めた宏池会の創設者・池田勇人元首相に倣って「所得倍増」を打ち出したが、いつの間にかそれを「資産所
当事者が証言し始めた「ジャニーズの圧力」──「退所後の圧力リスク」が性加害の遠因に #専門家のまとめ（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が故・ジャニー喜多川氏の性加害を認めて３週間が経過した。スポンサー離れが続き、昨日はNHKが新規の契約を見合わせることを発表するなど、事態は収まる気配を見せない。現状は、10月2日に発表される新体制を業界全体が待っている状況にある。 こうしたなかで、具体的な証言が目立ち始めたのが、ジャニーズ事務所の「圧力」だ。 これまでもジャニーズ事務所は、退所者や競合グループ、さらには所属タレントとの熱愛報道のあった女性タレントなどに「圧力」をかけてきたと噂されてきた。その一端が明確に世に知られることとなったのは、2019年7月のことだ。新しい地図の３人（元SMAP）に対し、ジャニーズ事務所が民放テレビ局に圧力につながる行為をしたとして、公正取引委員会が注意したのだった。 だが先月末から、それ以外の「圧力」を当事者が証言し始めた。それら４本の記事や動画などを以下にまとめた。 ▼ジャニーズ
ヤフー ニュース配信 契約内容の見直し検討 公取委の指摘受け | NHK
IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示
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