前年比で人口が約21万人、0.17%の減少、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は25.1%。 4月15日、総務省が公表したデータは少子高齢化、人口減少をはっきりと示していました。人口減少が進む一方で住宅ローン減税を始めとして各種優遇措置もあり、家はどんどん建てられています。ここから出てくる答えは、将来家が余るという事……。 首都圏の空室率が20%に達しようとしている状況で、果たして家を買う意味はあるのでしょうか? 住宅購入で「慎重派」を自認するファイナンシャルプランナー(FP)の中嶋よしふみさんに話を聞いてみました。 ― 最初にずばり聞きますが、将来の日本は家余りになりますか? 中嶋よしふみ(以下、中)「なりますね、確実に。このまま何の対策も打たなければ、2040年には日本全体の空室率が40%を超えるという試算を野村総研が公表しています。空室率が上がれば治安が悪化したり、地域経済が地盤沈
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