汚職のコストは世界で2兆ドルにも、対策不可欠＝ＩＭＦ
５月１１日、国際通貨基金は研究論文で、公的セクターの汚職により、世界経済から年間１兆５０００億━２兆ドルの資金が賄賂として失われているとの試算を示した。ＩＭＦのロゴ、２０１２年、東京でのＩＭＦ会合で撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日公表した研究論文で、公的セクターの汚職により、世界経済から年間１兆５０００億━２兆ドルの資金が賄賂として失われているとの試算を示した。
豊健活人生：春山昇華 : 難問に取り組む習近平 （３）習近平政治の基本姿勢
2014年07月09日12:55 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 難問に取り組む習近平 （３）習近平政治の基本姿勢 ＜ 訒小平が果たせなかった「共富」 ＞ 訒小平は、「頑張って富を創造したら、その利益を個人が所有できる（先富論）」と、「先に富んだ者が、まだ富んでいない者を牽引して、富んでいない者を富ませていき、共に富裕になる“共同富裕”の社会を目指す（共富論）」の２論を展開した。 しかし、訒小平を引き継ぎ１９９０年代を牛耳った江沢民は、保守派長老グループ（筆頭＝薄一波、重慶事件の薄煕来の父）に懐柔されて、改革開放を放棄し利権独占の腐敗を蔓延させた。 その結果として出現したのは、「先富論」によって先に富もうと試みた者が、党の特権階級と組み利益を独占する腐敗状態だ。先富者たちは誰一人として「共富」のために自ら懐に入れた富を手放そうとはしなかった。先富は成ったが、共富は全く起こらなかっ
「ウクライナはマフィア帝国」
下のグラフはトランスパランシー・インターナショナルが公表している腐敗認知指数（Corruption Perceptions Index）と呼ばれるものです。 全部で177カ国の腐敗の度合を示しており、指数が高いほど腐敗が少ないです。世界で最も腐敗の少ない国はデンマークで、指数は９１です。そのほかドイツが第12位で指数は78、日本は第18位で指数は74などとなっています。 注目されるのはウクライナで、第144位と世界の最下位に近く位置しています。 アルバータ大学付属ウクライナ研究所のタラス・クズィオによると、ソ連崩壊後、ウクライナでは腐敗がどんどん広がり、これまでに7兆円ものお金が政治家により掠め取られ、キプロスやリヒテンシュタインなどのタックスヘイヴンに持ち出されたそうです。 ウクライナはロシアから欧州への天然ガス・パイプラインの通過国で、これが政治家の不正蓄財の道具になっています。歴史的
台風に襲われたフィリピンの泣き所 多くの市民にとって慰めにならない経済成長：JBpress(日本ビジネスプレス)
11月11日、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピン・東サマール州ギワン沖のビクトリー島で白い旗を振る被災者〔AFPBB News〕 フィリピン中部を襲い、間に合わせの住宅を空に吹き飛ばしていった大型台風ハイエンは、我々にかなり基本的なことを思い出させてくれるはずだ。フィリピンは今も極めて貧しい国だ、ということだ。 1億人近い人口を抱えるフィリピンは投資家から、受けて然るべき関心を集めてきた。同国はアジアのどうしようもない国というイメージを徐々に払拭し、多額の外国資本を引き寄せてきた。 2010年以降は、この世代で最も信頼できる政権をもたらしたベニグノ・アキノ大統領（愛称はノイノイ）をいただいている。 アキノ大統領は、風土病のような汚職と戦い、インフラを改善し、脱税を厳重に取り締まるために、たとえ完璧ではないにせよ、正真正銘の努力をつぎ込んできた。フィリピン経済は急成長を遂げ、58四半期連続
法王の教えに背く「ぜいたく司教」
３月に就任したローマ法王（教皇）フランシスコは倹約をモットーに掲げる庶民派だ。自身は豪華な公邸でなくつつましいアパートに暮らし、教会にも質素倹約を呼び掛けている。 ところがドイツ西部に位置するリンブルク司教区のフランツペーター・テバルツファンエルスト司教（53）が、住居の改修に３１００万ユーロ（約41億円）を投じていたことが発覚。司教の辞任を求める人々が問題の建物を取り囲む騒ぎになった。 ドイツでは教会に所属する信者に教会税が課されており、その額は昨年だけで60億ドル以上に上る。それだけに、聖職者の贅沢三昧に信者の怒りは収まらない。ローマ法王庁は先週、司教に資格停止処分を下した。 それにしても、さほど大きくもない一軒家の改築になぜそれほどの大金が掛かるのか。どうやら司教は２万ドルの浴槽や３万４０００ドルの会議用テーブルを購入し、４００万ドルを投じて個人用の礼拝堂を造ったようだ。 処分が下さ
ケニア襲撃事件のお粗末な「真相」
人質を取って立て籠もった武装勢力の制圧は困難を極めたが、治安部隊が４日目に建物に突入。最大15人ほどのテロリストは市民61人を殺害した後、追い詰められて放火し、建物の一部が崩落した──。これが先月、ケニアの首都ナイロビのショッピングモールを隣国ソマリアのイスラム過激派アルシャバブが襲撃した事件の「公式」な説明だ。 だが実態はかなり違ったようだ。当局は数カ月前から寄せられていたテロ情報を見逃しており、襲撃犯の数はわずか４人だった可能性もある。正規の治安部隊は何時間も現場に現れず、非番の警官が自警団らと協力して市民の救出に当たった。 建物を制圧した治安部隊は店内の商品を略奪し、バーでビールをあおっていた。建物の支柱をロケット弾で破壊して建物を崩壊させたのも彼らだ。瓦礫の下には、行方不明の39人が埋まっているかもしれない。 ケニア政府は犯人グループのうち５人を殺害したとしているが、遺体は見つかっ
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JPRI Working Paper No. 83
Transparency International - the global coalition against corruption