なぜ自民議員は首相に逆らえないのか 小林節慶応大学名誉教授インタビュー （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
安保法制も大詰めで法案成立はほぼ確実な情勢だ。自民党のなかにも不満がないわけではないのに、官邸に押さえ込まれている。新・安保法制に強く反対しながら、親しい自民党議員も多い小林節慶応大学名誉教授に、なぜ与党の国会議員が首相に逆らえないか、を聞いてみた。（聞き手：ニュースソクラ編集長・土屋直也） ―― 内心では反対でも、現政権に逆らう議員が出てこないというのは、なぜなのでしょうか？ それは政治家の地位を守るためだと思いますよ。もし今の政権に反対をしたとしたら、今の自民党は公認を与えないで、そこに選挙のときに刺客の候補を立てる、ということをやるでしょう。小泉首相がやっちゃったことの延長でね。 この意味で、小選挙区制はかなり悪い働きをしていますね。制度設計を間違えたと思っています。私は小選挙区制を作るときに、参考人として国会に呼ばれて賛成発言をしちゃったんですけどね。 なぜかつて小選挙区制
参院の正当性を取り戻せ～「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月21日に実施された参院選は、住んでいる場所によって投票価値に最高4.77倍の格差があり、憲法違反であり最高裁判決に反する、として升永英俊弁護士らのグループが47選挙区全ての選挙区選挙の無効を求める裁判を14の高裁・同支部に起こした。升永弁護士らは、「国会での多数決が正当性を持つのは、各議員が同じ数の有権者を背負っているから。今回の選挙結果には正当性がない。正当性のない者が国家権力を担うことがあってはならない」と厳しく指摘している。 記者会見する久保利、升永、伊藤弁護士（左から）「４増４減」で解決済み、ではないこのグループは、2009年の第45回総選挙（いわゆる政権交代）以降、2010年の第22回参院選挙、昨年12月の衆院選挙と、いわゆる「一票の格差」を巡って裁判を起こしてきた。そのうち、前回参院選については、昨年10月17日に最高裁が次の２点を判示している。 １）参院選挙は衆院選より一
投票用紙の撮影が禁止の理由は票の売買・投票先の強制防止のためでしょ？ - 発声練習
「はぁー？」と思った記事。 投票用紙をネット掲載＝「撮影やめて」選管警戒【１３参院選】 インターネット選挙運動が解禁された参院選で、期日前投票をした有権者が記入済みの投票用紙を撮影し、ネット上で公開するケースが相次いで確認された。各地の選挙管理委員会は２１日の投開票を控え、「投票所の秩序を乱しかねない」と警戒を強めている。 静岡県選管に寄せられた情報によると、有権者とみられるフェイスブックの利用者が、静岡選挙区の候補者名を記した投票用紙の写真をネットに掲載。その後、写真は削除された。 ツイッターでも１８日、「卍固め」と書いた投票用紙の写真が流れた。用紙には青森県選管の印があり、投稿者は「投票したぜ」とコメントしていた。卍固めはプロレス技を指すとみられる。 静岡県内の市町選管には公示日以降、「期日前投票で自分の投票用紙を撮影したい」との相談が複数寄せられたという。県選管は「過去の選挙ではなか
選挙の不平等は「一票の格差」だけではない
2012年衆議院議員総選挙における「一票の格差」をめぐって、全国で起こされていた16件の訴訟は、3月27日までにそれぞれの高等裁判所で判決が下された。 裁判所は14件に違憲判決を下し、残り2件についても違憲状態とした。特に広島高裁と同高裁岡山支部は、違憲だけでなく選挙の無効にまで言及し、国民に大きな衝撃を与えた。 他方、国会が総選挙直前に可決した公職選挙法の改正によって、3月28日、いわゆる「０増５減」に基づく新しい選挙区割が、選挙区画定審議会（区割り審）から勧告された。 山梨・福井・徳島・高知・佐賀の５県でそれぞれ１議席を減らし、17都県42選挙区で選挙区割が見直されるというものだ。政府は勧告に基づいて必要な法改正を行うとする。だが、これは司法から提起された問いへの回答として十分といえるのだろうか。 そもそも問題とされる「一票の格差」が何かを考えていこう。これは、単純に国会議員一人を選ぶ
仮に東京都知事をリコールする場合 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
通常、有権者の3分の1以上の署名が集まると、首長の解職や議会の解散の是非を問う住民投票に持ち込むことができ、その住民投票で過半数が賛成すると首長の失職や議会の解散が決まる。 10年ほど前、神戸空港建設をめぐり、空港建設に反対する住民が市長の解職を求めるリコール署名を始めたが、膨大な法定必要数が集められず、挫折した。 2002年の改正地方自治法により、有権者が40万を超える自治体の場合、40万人を超えた分は有権者の6分の1以上の署名で良いこととなった。 東京都知事リコールに必要な署名数は183万8000人以上。都道府県の場合、署名期間は2カ月と定められている。 石原慎太郎が仮に再選したら、このリコールを検討するかもしれないので、以上メモする。 感じるところのある同志は をクリックされたし。 DVD付き 怪物王女(13)限定版 (シリウスコミックス) 作者: 光永康則出版社/メーカー
総務省｜報道資料｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告
連絡先 自治行政局選挙部選挙課 担当：小泉理事官、秋山選挙第二係長 電話：（代表）03-5253-5111 （内線）5566、5567 （直通）03-5253-5567 FAX：03-5253-5569
升永 英俊（「一人一票」訴訟代理人 、弁護士）
総選挙「違憲」判決に国賠訴訟の最終兵器 升永 英俊 氏 「一人一票」訴訟代理人、弁護士 2013年4月号 POLITICS ［インタビュー］ インタビュアー 本誌 阿部重夫 升永 英俊（ますなが ひでとし） 「一人一票」訴訟代理人、弁護士 弁護士（兼ニューヨーク州弁護士、ワシントンDC弁護士）、TMI総合法律事務所パートナー。1965年東京大学法学部卒、住友銀行を経て73年に東大工学部卒。79年、米コロンビア大学で修士号取得。「青色LED訴訟」で原告、中村修二氏の代理人を務めるなど特許権・税務訴訟を手がけた。 写真／大槻純一 ――東京高裁を皮切りに「一票の格差」訴訟で違憲判決が相次いでいます。 升永 まず「一票の格差」という言葉が僕は諸悪の根源だと思っているんです。裁判を始めた3年半前に一人一票訴訟を8高裁で起こして以来、マスコミには「一票の格差」は死語にすべきだと訴え続けたけれど、いまだ
選挙制度改革はどうなる？衆院選「違憲判決」で問われる政治家の正当性
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 先の施政方針演説において安倍晋三首相は、“選挙制度改革”についてこう呼びかけた。 「議員定数の削減や、選挙制度の見直しについても、各党各会派で話し合い、しっかりと結論を出していこうではありませんか」 これを受けて自民党は、衆議院の比例区定数を30削減する改革案をまとめる方針を固めたと報道されている。 現在の総定数は480。そのうち300が小選挙区で、180が比例区。自民
事情判決 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "事情判決" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年2月） 事情判決（じじょうはんけつ）とは、行政処分や裁決が違法だった時、裁判所はこれを取り消すのが原則だが、「取り消すと著しく公益を害する（公共の福祉に適合しない）事情がある場合」には請求を棄却できるという行政事件訴訟法上の制度のことである。 取消訴訟について認められ、たとえば都市計画による土地収用が違法なものである場合など、それ自体を無効としてしまうと公益に多大なる損害を加えてしまう場合、行政事件訴訟法第31条には、「特別の事情による請求の棄却」として原告の請求を認容し
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
ニッポンの「一票の格差」是正論議こそ是正せよ！：日経ビジネスオンライン
前回は、「ねじれ国会」という現象を巡る「ヤバい」議論について指摘した。今回のテーマは、会期延長が決まった本国会において、またメディアにおいて、今まさに白熱した（しかし、必ずしも建設的ではない）議論が交わされている「一票の格差」問題である。 一体、格差は何倍までならいいの？ 投票価値の不平等を評価する上で裁判所やマスコミで使われる指標は、各選挙区の定数（選出する議員の数）を人口数で割った値の、最大値を最小値で割った比である。この「最大値÷最小値」がある一定値以上になると、問題視される。具体的には、衆議院では、昔の中選挙区制で3倍、今の小選挙区制で2倍を越えると、合憲性に黄信号が灯り始める。参議院については、最高裁判事によって、2倍、3倍、4倍、5倍、と様々だ。 日本では、この「最大値÷最小値」が許容範囲を超えると、数値を小さくするため「A増B減」と呼ばれる定数是正措置がなされてきた。中選挙区
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そろそろ静かに選挙 しようよ（選挙・騒音・名前の連呼）
進化し続ける「法律相談・弁護士情報プラットフォーム LEGALUS（リーガラス）」
選挙:陣営困惑…公示・告示後はネット禁止－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)