すべての利用者に電力を届ける「送電」と「配電」
日本の電力会社10社の発電所を合計すると1300以上もあって、意外に多いように思える（図1）。実はそのうちの85％は水力発電所で、1カ所あたりの発電量は小さく、合計しても全体の電力供給量の2割にも満たない。現在の主力の電力源は火力発電所だ。供給量の6割をカバーしているが、発電所の数は159しかない。 一方、電力を利用する企業や家庭は全国で8000万を超える。各地の発電所で作られる電力を膨大な数の利用者に送り届けることが電力ネットワークの役割である。そのために緻密な構造の「送電」と「配電」の仕組みが日本全体に張りめぐらされている。 6000以上の変電所が電力を伝達 電力は基本的に電線を通して送られるが、その間に少しずつ量が減ってしまう。電線によって電力の一部が消費されてしまうからだ。ただし電圧が高いほど、電線で消費する電力が少なくて済むという特性がある。このため、できるだけ高い電圧の状態で電
沖縄の直流送配電網が途上国を救う日：日経ビジネスオンライン
太陽光発電など自然エネルギーを活用した発電への期待が高まっている。そんな中、発電システムを持った複数の家屋を専用線で結びつけ、お互いに電力を融通しあう仕組みが開発された。現在、沖縄県恩納村にある沖縄科学技術大学院大学（OIST）の敷地内で実証実験が続いている。しかも、送電は従来のような交流ではなく、ロスの少ない直流だ。メガソーラーなど大規模な再生可能エネルギーとは真逆のこの発想が、世界のエネルギー問題を解決する糸口として注目されそうだ。 研究を主導するのは、ソニーの「AIBO」開発にも携わったことのある北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所社長兼所長だ。北野氏は、実験を行っているOISTの教授も務めている。北野氏に実験の成果や将来の活用方法などを聞いた。 （聞き手は松村 伸二） 今回、世界でまだ類を見ない電力の送配電システムの実証実験に成功したそうですが、どんなものですか。 北野宏明
卸電力市場を全国で活用すれば、年間1700億円のコスト削減効果
現在の電力システムが抱える大きな問題点の1つは、地域をまたいで需要と供給を調整できないことである。今後は地域を越えた需給調整を可能にしたうえで、卸電力市場を活性化させる予定だ。取引所を通じて地域間の流通量が拡大すると、全国で年間に1700億円の電力調達コストを削減できる。 第6回：「地域を超えた電力小売を加速、東京－中部間の連系を改善」 これから始まる電力システム改革では、全国レベルで市場を開放することが最大の課題になる。現在のような地域ごとに縦割りになっている市場構造のままだと、各事業者の活動範囲が限定されて、コストの安い電力が流通しにくい。 ある地域で余っている電力を別の地域にも流通できるようになれば、需要に合わせて電力を安く供給することが可能になる。その効果を資源エネルギー庁が試算したところ、年間に約1700億円にのぼるコスト削減を見込めることが明らかになった（図1）。 ただし必要な
地域を超えた電力小売を加速、東京－中部間の連系を改善
第5回：「第1段階の広域機関の設立準備が進む、2014年1月に組合を発足」 3段階で進める電力システム改革の第1段階の準備が、年明けから本格的に始まる。すでに法律で決まっている「広域的運営推進機関」の業務を2015年から開始するために、運営体制や重点施策の検討が着々と進んでいる（図1）。 広域的運営推進機関は電力の需給状況を全国レベルで調整する役割を担う。そのためには地域間で機動的に電力を融通できる機能が欠かせない。日本では地域ごとに電力会社が送配電ネットワークを所有・運営していて、地域間をつなぐのは「連系線」だけである（図2）。 この連系線をいかに効率的に運用できるかで、全国レベルの需給調整能力は大きく変わる。さらに電力市場を活性化するうえでも、数多くの発電事業者や小売事業者が地域を超えて電力を販売できるように、連系線が果たす役割は極めて重要になってくる。
東電 原発事故以降初の黒字 NHKニュース
東京電力はことし９月までの中間決算で、この夏の猛暑で電力販売量が増加したことなどから、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は単体で１１００億円を超えました。 東京電力は、ことし９月までの半年間の中間決算を発表し、電気料金を値上げしたことや、この夏の猛暑で電力の販売量が増加したことで、単体の売り上げが去年の同じ時期に比べて１２％余り増え、３兆１２６５億円となりました。 原発の停止や円安の影響で、火力発電用の燃料費の負担は１兆３６６９億円と過去最高となったものの、経常損益は１１２０億円の黒字となり、おととしの福島第一原発の事故以降、半期として初めての黒字となりました。 これは売り上げの増加に加えて、発電所や送電設備などの修繕のための投資を去年の同じ時期に比べて３６７億円を減らしたり、人件費も１８３億円削減したりするなどしたためです。 東京電力の廣瀬直己社長は３
電力会社の送配電網を利用しやすく、接続料金は認可制に
発送電分離が実現すると、電力会社の送配電網は新たに送配電を専門にする事業者に引き継がれる。数多くの発電事業者と小売事業者が同じ送配電網を使って安価な電力を供給できる体制が生まれる。そこで重要になるのが、送配電網を利用する際に事業者が支払う接続料金の決め方だ。 第2回：「再生可能エネルギーの制度も見直し」 2018年にも実施する予定の「発送電分離」は、現在の電力会社を発電・送配電・小売の3つの事業部門に分割することを意味する。地域全体をカバーする送配電網を数多くの発電事業者と小売事業者が利用しやすくなって、閉鎖的な電力市場に競争をもたらすことが期待できる。 現状でも電力会社の送配電網を使って事業者が電力を販売することは可能だ。ただし小売が自由化されている企業向けの「高圧」に限られている。今後は小売の全面自由化に伴って、家庭向けの「低圧」を含めて幅広く電力会社の送配電網を利用できるようになる。
みずほ情報総研 ： 再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力供給側の不安定性を解消するために
今年の夏、我が家の小学生の娘は、再生可能エネルギー（以下、再エネと表記）をテーマに自由研究を行った。見学のできる再エネの発電所や設備を巡り、感想を述べたものだ。その1つとして、実家近くの地熱発電所を訪れた。 その発電所には、規模は小さいが見学者向けの展示室があり、発電所の成り立ち、発電原理、供給能力などの写真や実物大の蒸気タービンなどが展示してあった。ここで娘は、展示されている解説のなかで発電所の発電規模を表す“供給能力”に注目し、「定格出力2万kW」という数字について、どの程度の規模なのかと尋ねてきた。2万kWで平均的な一般家庭の電力量をどれだけ賄えるかを考えると、およそ4万戸分だ。また、ニュースなどでよく耳にするためか、原子力発電所の規模との比較についても質問があった。原子力発電所にもいろいろな規模があるが、大体100万kWぐらいだろうか。娘は、「じゃあ、地熱発電所を50個つくれば原子
北海道・本州間連系設備 - Wikipedia
北海道・本州間連系設備（ほっかいどう・ほんしゅうかんれんけいせつび）は、北海道と本州の間を結ぶ一連の直流電力供給設備で、電源開発送変電ネットワークが運用している。北本連系（きたほんれんけい）と略されており、こちらのほうが一般的な名称となっている。北海道・本州間電力連系設備とも呼ばれる[1]。帰路電流は大地を流さない帰路常時導体方式が採用されている[1]。併せて北海道電力ネットワークが運用する青函トンネルを利用した新北本連系設備（北斗今別直流幹線）についても記述する。 日本全国には、連系線という電力会社相互の高電圧の送電線網が通じており、気温変動や予期せぬ発電所の停止などによる電力事情の逼迫を、電力の融通によって補う仕組み（会社間連系）ができ上がっている。 会社間連系は、発電所の建設が抑えられてコスト削減になる。特に北海道は冬に電力消費が多くなる傾向があるのに対し、本州は夏に電力消費が多くな
福島に学び脱原発に舵を切ったドイツの苦悩 送電網の建設が進まず風力発電が十分に機能せず | JBpress (ジェイビープレス)
しかも、風は夜中も吹くから、太陽光発電と違って極めて効率が良い。北海のテストウインドパーク 「alpha ventus」では、2012年、発電効率96.5％を記録した。他のどんな再生可能エネルギーも、これほど安定した電力供給はできないそうだ。 そのため、福島第一原子力発電所の事故のあとに脱原発を決めたドイツでは、オフショアウインドパークに大いなる期待がかかった。これこそが、将来訪れるはずの原発フリーの世界で、特別明るく輝く希望の星となるはずであった。 期待を集める巨大風力発電プロジェクトの致命的欠陥 さて、今回完成したリフガートウインドパークは、30基の風車からなり、108メガワットの性能を持つ。風車の羽1枚の長さは60メートル。つまり、風車が回った軌跡の円の直径は120メートルにもなる。水面上に出ている支柱の高さは90メートルなので、水面から羽の一番てっぺんまでの距離は、約150メートル
高効率・低炭素で災害に強いまちづくりを支えるスマートエネルギーネットワーク | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの日本のエネルギーシステムといえば、火力や原子力といった大規模発電所を遠隔地に建設し、大都市などの大量消費地へと長距離送電が行われてきた。しかし、3.11の東日本大震災と原発事故は、大規模集中型電源に頼ることの脆弱性を露呈する形となった。 3.11の教訓は次世代エネルギーシステムにどう生かされているか いま日本に求められているのは、環境性、経済性、供給安定性を備えた災害に強いエネルギーシステムである。多様なエネルギーを組み合わせ、リスク分散と効率性を確保する分散型の次世代システムを実現していく必要がある。 「世の中では、原発か再生可能エネルギーか、という形でしかエネルギーについて語られていませんが、実際、私たちが使っているエネルギーというのは、電気よりも熱の割合のほうが高い。電気のことだけを議論していては、不十分なのです。その答えの1つとして、われわれガス会社が進めているのがコージ
夢の超電導送電、日本勢が“走る”：日経ビジネスオンライン
超電導とは、特定の金属や化合物を超低温に冷却した時に、電気抵抗がゼロになる現象のこと。この技術を応用して作った線材を断熱パイプなどに収めたのが、超電導ケーブルだ。 液体窒素などの冷媒を内部に流して超電導状態を維持することで、一般的な銅線を使った場合などに比べて、送電時の電力損失を劇的に減らせる。1986年に比較的高い温度で超電導状態になる「高温超電導体」が開発されて以来、世界各国で研究開発が進められてきた超電導による送電がいよいよ現実のものとなる。 超電導関連の特許を多数申請 鉄道総研が開発した超電導ケーブルは直流送電用で、高温超電導素材の線を太さ約10センチの管に封入。内部にマイナス196度の液体窒素を循環させて冷却し、電気抵抗をゼロにする仕組みだ。 超電導送電の場合、液体窒素を循環させるため、往復2本のケーブルを平行に通したり、管路をループ状に作ったりするのが一般的。だが鉄道総研では、
シェール革命で倒産相次ぐ逆風の電池業界 将来の“主役”になるために必要な視点とは――大山聡・IHSグローバル主席アナリスト
激変！エネルギー最新事情 原子力発電所の再稼働のメドが立たない今、エネルギーの安定的な確保ができるかは国民生活にとって非常に重要な意味を持つ。国内ではスマートコミュニティや大型蓄電池、太陽光発電に代表される再生可能エネルギー、地熱発電、メタンハイドレートなど、さまざまなエネルギー源の実用化へ検討が進められている。エネルギーに関する最新事情をレポートする。 バックナンバー一覧 おおやま・さとる IHSグローバル主席アナリスト。1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年より現職で、二次電池をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。 Photo:DOL シェール革命以前まで、不足する電力と世界的な省エネ社会に貢献するた
アメリカエネルギー省とNRELは、再エネと送電網の統合をめざし、新たな研究センター ESIF を開設 - ソフトエネルギー
アメリカエネルギー省（DOE）と国立再生可能エネルギー研究所（NREL）は、コロラドのゴールデンのNRELの施設に隣接した敷地に、新たにエネルギーシステム統合研究センター（ESIF : Energy Systems Integration Facility）を建設したと発表しました。 エネルギーシステム統合研究センター（ESIF)は、再生可能エネルギーの導入をさらに拡大するために、商用連系網について、いわゆるスマートグリッドにおける統合環境を研究するための、民間企業も利用できる、アメリカ初の大規模な研究施設となります。 すでに太陽光発電用のローコストなパワコンをこのESIF施設で研究開発することも決まっているとのことです。 エネルギーシステム統合研究センター（ESIF)には、太陽光発電、風力発電、ストレージシステムなどを接続し解析できる、スーパーコンピューターや接続および解析のためのさまざ
みずほ情報総研 ： 超電導送電：電力ロス抑える次世代送電技術
*本稿は、『週刊エコノミスト』 2013年4月16日号（発行：毎日新聞社）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほ情報総研 サイエンスソリューション部 シニアコンサルタント 石原 範之 日本の発電所で作られる電力の4.8%は、家庭に届くまでに電線の電気抵抗などで失われている。年間総発電量は約1兆キロワット時であるから、損失は約480億キロワット時にのぼる。これは100万キロワット時級原子力発電所で約7基分の発電量に相当する。 東日本大震災後、電力需給の逼迫から省電力への取り組みが課題となる中、送電ロスの低減に効果を発揮すると期待されているのが、電気抵抗がゼロになる「超電導」現象を利用した送電技術だ。今、日本の企業や大学で、実用化へ向けた開発が加速している。 超電導とは、特定の金属や合金（超電導体）を超低温に冷却すると電気抵抗がゼロになる現象だ。1911年に超電導が
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経産省、風力発電のための送電網整備実証事業の補助事業者、北海道で２特別目的会社を採択 - ソフトエネルギー
みずほ情報総研 ： 超電導送電 ―電力ロスを抑える次世代送電技術
新エネの中心地に変貌するハワイ：小林光のエコ買いな？ 日本経済研究センター
資源エネルギー庁 調達情報
北海道の送電網増強、ソフトバンクやユーラスが参画検討 - 日本経済新聞
Expired