楽観的な日本銀行のインフレ見通し、「現実」またも立ちふさがるか - Bloomberg
（ブルームバーグ）：日本銀行は30日に、最新のインフレ率予測を公表する。それにより、インフレ率が日銀の目指す２％に達する時期や、あるいはそもそも達するかどうかについて、当局者らが考えていることを推し量ることができる。 これまでの経緯から考えると、予測は再び引き下げられる公算が大きい。政策委員会の議論について知る複数の関係者は今会計年度とそれ以降についての予想引き下げを見込んでいる。 下のチャートが示すように、2014－17年度のいずれについても、日銀は今までにインフレ予想を引き下げたことがある。 ブルームバーグが日銀とカナダ銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行を比較した調査で、インフレ率予想の正確性について日銀は下から２番目だった。国内総生産（ＧＤＰ）予想では最下位。 黒田東彦総裁は16年度の前半にインフレ率が目標に達するだろうとの見通しを
新年への期待、最も低いのは日本とイタリア＝調査
［ニューヨーク ６日 ロイター］ -調査会社イプソスが実施したオンライン調査では、世界中の多くの人が２０１４年は昨年より暮らし向きが良くなり、世界経済も改善するとの期待を抱いていることが分かった。 調査は２３カ国で行われ、新年に大きな期待を持っているとの回答は全体の７６％に上った。２０１３年は自分や家族にとってあまり良い年ではなかったとの回答は、約半数だった。 ２０１４年が良い年になるとの楽観論が最も顕著だった国は、インドネシア、フランス、ブラジル、インド、アルゼンチンで、回答者の８５％以上が生活の改善を期待できるとしている。一方、新年への期待が最も低かったのは、日本とイタリアだった。
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コラム：米経済は尻上がりに改善、ドル再び100円も＝竹中正治氏
世界の投資マネーは乱気流局面に入っているようだ。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）は経済成長率が低下し、株価動向も冴えない。とりわけ中国は官民の各層で膨張した不良・不稼働資産と過剰債務の両建ての累積に苦しむことになるだろう。 ユーロ圏は不況で失業率が上昇トレンドを辿っている。日本は実体経済の回復が持続しているが、株価と円相場が不安定だ。こうしたなか、実体経済の回復と資産価格（株価と住宅）の上昇基調が唯一続いているのが米国である。 おそらく来年にかけて米国経済は尻上がりに良くなる。そうした変化を反映して、１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文とバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見では、「経済活動が穏やかに改善している」というこれまでの基調判断に「景気と労働市場の下振れリスクは昨年秋以降減少してきた」との一文が加わった。
キプロス経済：一段と悪化する見通し
（英エコノミスト誌 2013年4月27日号） 経済見通しは救済時より一段と厳しくなっている。 キプロスの首都ニコシアは表向きは正常化しつつある〔AFPBB News〕 キプロスの首都ニコシアでは、提案された救済策が保険対象の預金者にも損失を及ぼす恐れがあった3月に抗議行動が繰り広げられ、垂れ幕が掲げられたが、その後は妙に静まり返っている（そして妙に雨が多い）。 ニコシア市内や周辺のレストランの中には、賑わっている店もあるが、それ以外は人けがない。 だが、見かけ上の正常さの裏側では、放棄された最初の救済案と、最終的な救済策の厳しい条件の衝撃が大きな打撃を与えつつある。 銀行口座へのアクセスは今も制限されており、資本規制が続いているため、キプロス人はお金を使わずため込んでいる。企業間信用は枯渇し、これが企業活動の息の根を止めている。 救済策の前提を脅かす著しい景気悪化 3月の新車販売台数は前年
国債残高、10年後に1000兆円超す 金利上昇などで 財務省試算 - 日本経済新聞
財務省は6日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、3%の名目成長で税収が増えたとしても金利上昇で国債の利払い費が増えるためだ。14年4月から消費税率を引き上げた後も政府が厳しい財政運営を迫られることを示した。財務省が来年度予算案の審議に合わせて提出した資料で明らかにした。国債残高は13年度末では732兆円だが、22
人類を待ち受ける「暗くて不愉快な未来」：日経ビジネスオンライン
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダース（BIノルウェービジネススクール教授）の言葉からひも解く。今回からはランダースが、昨年5月にＷＷＦ（世界自然保護基金）年次総会で行った講演を基に、今後40年の予測のエッセンスをお届けする。
「悲観的な未来」は我々の行動で変えられる：日経ビジネスオンライン
著者ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を書いた最大の目的は、私たちが「パラダイム」が変化したことを真に理解し、健全な危機感を持って速やかに行動を起こすように促すことだ。私は特に以下の二つの観点から、ランダースのメッセージを受け止めたいと思う。 第一のメッセージは、我々は未来のために大きな投資をするという決意をしなければならない、という点だ。 ランダースによれば、平均して人間は1年間に生産する財・サービスのうち、75％を消費し、25％を投資に回している。しかし今後、世界が資源枯渇、環境汚染、生態系破壊、気候変動に目を向けざるを得なくなり、その結果、従来の投資に加えて2種類の投資を増やさざるをえなくなる。 一つは、資源枯渇や環境破壊を避けるための「予防的な自発的投資」。もう一つは、資源・環境問題によって引き起こされたダメージを修復するための、いわば「事後の強制的投資
点滅し始めた「崩壊」のシグナル：日経ビジネスオンライン
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解く。まずは今回から2回にわたり、竹中氏による解説をお届けする。 この1月、『2052 今後40年のグローバル予測』という本が上梓された。この本は、今から40年前、世界の人々に重大な警告を発したローマ・クラブ『成長の限界』（日本語版はダイヤモンド社、1972年）を受け継いで、21世紀への警告書としてあらためて世界に問い直したものだ。 著者のヨルゲン・ランダース（ノルウェービジネススクール教授）は、1970年代に「成長の限界」に関する
豊健活人生：春山昇華 : ２０１３年を考える ： １１月１５日の振り返り
2012年12月01日15:37 カテゴリリート＆不動産投資判断[edit] ２０１３年を考える ： １１月１５日の振り返り １１月１５日に １：基本、強気継続 ２：日本株の復活 という判断をした。 その際に考えていたことを、まとめて記録しておこう。 長文だが、色々と考えて、最後は「エイっ！」と決断するとは、こういうプロセスなのだ。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ２０１０年以降の全体観の振り返り 参考過去記事 １：２００９年は、リーマン・ショック後の「売られ過ぎ」の反動に、中国の４兆元の経済対策など世界の経済対策が加わり、復活を見せた。 ２：２０１０年、２０１１年は、バブル崩壊後の現実と欧ＰＩＩＧＳ問題の大きさに市場が委縮して夏場に弱いレンジ相場に終始した。 それゆえBuy&Holdは不適当と考えて夏場はゼロ・ポジションにする戦略を採用した。 ３：２
世界的投資家ジム・ロジャーズが語った（1）2013年のアメリカ経済と通貨の行方を大予測!
オバマ再選でアメリカの株式市場はネガティブに反応しています。それもそのはずで、オバマがまた大統領になったところでアメリカ経済は良くならないでしょう。 アメリカ大統領なんて、オバマがなろうとロムニーになろうと、大統領の友達だけ景気が良くなるだけで国家の景気が良くなるわけじゃないですからね。 そうなると、これから大統領の友達以外のアメリカ国民はもっと悲惨な状態に追い込まれるでしょう。 過去から学ぶと、アメリカは大統領選挙が行われる年は必ずと言っていいほど財政支出が最大限行なわれるから、そのしわ寄せは選挙の翌年や翌々年にやってくるのです。 過去のパターンから見ると、アメリカは選挙の為の財政支出で4年から6年周期で不況に入る。例えば、2002年、2007年と不況になってきたので、サイクル理論から言うと、次は2013年とか2014年にアメリカは不況に見舞われるはずです。 景気サイクルで見る限り、来年
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