今、世間を騒がせているNPO法人フローレンスの問題をまとめてみた
最近何かと話題のフローレンス。 まずはフローレンスが何をしているNPO法人なのか簡単に見ていこう。 フローレンスは、病児保育の受け皿不足、ひとり親の貧困、孤独な子育て、障害児家庭への支援不足、子どもの貧困、子どもの虐待などの社会問題の解決を目指し、各種事業の立ち上げやロビイング活動による政策提言活動、ソーシャルアクションを行っています。 こども達のために、日本を変える 私たちは、社会で子どもを育むことを設立時から理念とし、日本の子ども・子育て領域において全国に福祉・支援活動を広げながら社会課題の解決をおこなってきました。今、目の前にある課題の解決と共に、未来の子ども達に手渡したい社会の創造を、皆さんと一緒に実行していきます。 （フローレンスHPより） フローレンスは2004年に設立された認定NPO法人でかなり手広く、子ども・子育てに関する事業を行っている（正直僕は複雑過ぎてよくわからないの
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
ふるさと納税から返礼品が消える？ マスコミ論調と総務省の苦悩 - ライブドアニュース
の新制度から大阪府が外された問題で、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、総務相に対して再検討を勧告した。の指導に従わず豪華返礼品で多額の寄付を集め続けた同市などを狙い撃ちした「見せしめ」ともいえる措置だったが、法的には不当だと判断された。 ふるさと納税をめぐっては、過熱する返礼品競争を抑制するため、2019年3月に成立した改正地方税法に基づき、総務省が6月から新制度をスタートした。返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限った自治体だけが参加できるとしたのがポイントだ。問題は、法成立前に同省が内容を「先取り」し、18年11月までに、返礼品を寄付額の3割以下などに抑えるよう自治体に要請し、多くの自治体は18年中に返礼品を見直したが、同市と3町だけが従わなかったこと。同省はこの4市町を新制度の対象から外したが、このうち同市だけが係争処理委に審査を申し出ていた。 係争処理委が示した判断同市
「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」（1/2ページ） - 産経ニュース
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
金持ちほど得「官製通販」 ふるさと納税は富裕層減税か：朝日新聞デジタル
経営者「やらないと損」 東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の７割相当が贈られる。１００万円の寄付をした男性は７０万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は２月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約１０自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは
３割超え返礼品を容認 予想される寄付の増加 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
寄付金額に対する価格割合の高騰やネットオークションへの転売などが問題となっていた「ふるさと納税」の返礼品について、総務省の野田聖子大臣は、同省の規定した基準を超える返礼品についても、一定の範囲内で認める見解を示した。一部の自治体から「他に特産品がない」との強い反発を受け、３割上限ルールを順守させるとしてきた強硬姿勢を軟化させた格好だ。今年４月から続いてきた総務省による〝押さえ込み〞が緩和されたことで、減少傾向にあったふるさと納税の利用者が再び増加に転じることが予想される。 ９月４日に受けた産経新聞のインタビューで野田氏は、「ふるさと納税の良い取り組みを紹介することで、（今年４月に出したような）通知は出さなくても済む」と述べ、再度の通知は出さない方針を示した。さらに翌日の定例会見でも、「総務省からのリクエストはもう（４月の通知で）届いている。あとはそれぞれの地域の首長が見識を持って、地方分権
ふるさと納税で減収の東京・世田谷区長が寄付の呼びかけ | NHKニュース
ふるさと納税の影響で今年度、３１億円に上る減収となった東京・世田谷区の区長が、３１日朝、みずから街頭に立ち、地元の区にもふるさと納税ができることを訴え寄付を呼びかけました。 減収額は、都内の区市町村で最も大きく、区ではこのまま減収が続くと行政サービスに影響が出るおそれがあるとしています。 これを受けて、３１日朝、世田谷区の保坂展人区長が担当職員などと１０人で区内の駅前に立ち、「区の現状を知ってください」などと呼びかけながら用意したパンフレット８００枚を通勤客などに手渡しました。 そのうえで、区民が地元の区にもふるさと納税ができることを訴え、寄付を呼びかけました。中には立ち止まって説明を聞く家族連れの姿も見られました。 保坂区長は「ふるさと納税が浸透し想定を上回るペースで減収額が増え、まだブレーキがかかっていない。今後もこうした形で区民に理解を求めていきたい」と話しています。
ふるさと納税急増の大問題、返礼品競争だけではない
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
ふるさと納税サイト【さとふる】ランキングとレビューで探せる認知度No.1
【先行受付・2024年6～8月頃発... 沖縄県今帰仁村 寄付金額 55,000円 山城フルーツ園が届けする「数量限定」「贈答用」としてもオスス...
2000円で新米20～60kgがもらえる！太っ腹すぎて申し込み殺到中の長野県阿南町の「ふるさと納税」をやってみた！
「ふるさと納税」の人気が2011年以降、急激に伸びている。 2008年に始まった「ふるさと納税」は、自分が好きな自治体に寄付した金額が所得税、住民税から控除できる仕組みで、その寄付金は2011年に急増。なんと適用者数が3万3458人から74万1677人の22倍増、寄付金総額は67億859万円から649億1490万円の9.6倍にまで増加した。 人気が拡大している要因は、1つは「東日本大震災」の被害を受けた自治体への支援として「ふるさと納税」をした人が多かったのと、各自治体が「ふるさと納税」を呼び込むべく用意している「牛肉」「野菜」「お米」など、地元の名産品の「プレゼント」が充実してきているからだ 長野県阿南町に「ふるさと納税」をすると 実質2000円で新米20kgがもらえる！ そんな中、「超太っ腹」と話題になっているのが長野県にある「阿南町」のプレゼント。 阿南町が用意した「ふるさと納税」に
今、「ふるさと納税」が熱い！株主優待よりお得でノーリスクな税金の活用法
最近、「ふるさと納税」の制度を利用して、各地の名産品をただ同然でざくざくゲットしている人が増えている。「ふるさと納税」と聞くと、自分のふるさとのために住民税を支払う制度というイメージが一般的には強いが、実際には日本全国どの市町村も選べるし、ふるさと納税をした自治体から米、肉、海産物などさまざまな特典が送られるケースがふえているのだ。ふるさと納税に詳しい個人投資家の夕凪さん(ハンドルネーム)に、ふるさと納税のお得な使い方を聞いた。 実質2000円の負担で、1万6000円相当の商品がもらえるケースも 株主優待よりも、今、「ふるさと納税」にハマってます――。 そう語ってくれたのは、ＺＡｉの誌面にもたびたび登場していただいている個人投資家の夕凪（ハンドルネーム）さんだ。 夕凪さんはイベント投資など手堅いノウハウの数々で資産を殖やして、今年（2012年）には勤めていた会社をやめて夢の専業投資家になっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
菅前首相「ふるさと納税」2兆円目標ブチ上げ…歪んだ制度を“手柄”と勘違いする無知と無神経｜日刊ゲンダイDIGITAL
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
ふるさと納税：返礼品競争過熱 困った目玉なし東京２３区 | 毎日新聞
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9208.html
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8570.html
総務省｜報道資料｜ふるさと納税に関する調査結果
「ふるさと納税」を知ろう！選ぼう！寄付しよう！｜ふるさと納税応援サイト