海外資金の国内不動産取得動向～J-REITの陰に隠れた回復を確認～
<要旨> 2013年の国内不動産取引は大幅に拡大した。主な原動力はJ-REITによる積極的な物件取得で、その額は前年の約３倍に及んだ。J-REITが主にスポンサー企業との相対取引によって物件取得額を拡大した一方、その他の投資家の動きは目立たず、海外資金による物件取得額は若干の増加に止まった。ただし、米国や香港などの主な国からの投資は増加しており、前年の中国政府系ファンドによる大規模案件を除くと、海外資金による物件取得額は増加傾向といえる。海外資金による物流施設やホテルの取得動向にはセクター固有のサイクルが表れ、また、オフィスや住宅の取得動向から、不動産取引の活発化や海外投資家の積極的な投資姿勢が窺われた。今後は、J-REITや海外資金による積極的な物件取得が続く他、年金基金が注目する私募REITの物件取得拡大も見込まれる。
東急、大京が香港で売り込み 東京買い過熱の不動産投資
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「今年に入り、海外から投資家がほぼ毎日のように物件の視察にやって来る。担当部門はフル稼働の状況だ」（菅原仁・大京リアルド事業統括部担当部長） 不動産各社が海外富裕層などの投資家の獲得に注力し始めている。 大京は今年1月、香港で事業を本格的に開始。同社が分譲するマンションの販売や中古物件の仲介などを行っている。すでに昨年6月から本格営業を始めている台湾では「今年度の契約件数の目標は80件だったが、100件に達しそうだ」（同）と好調だ。 東急リバブルも昨年4月に台湾の現地企業と合弁会社を設立。さらに昨年10月には香港で駐在員事務所を開設した。現在、台湾、香港、上海、シンガポールに拠点を持ち、国内外で約30人体制を敷いてい
中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態 「土地ごと」購入のウラ
中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。 「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」 中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。 確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノ
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[FT]海外資金が殺到する「変わらない日本」の不動産 - 日本経済新聞![[FT]海外資金が殺到する「変わらない日本」の不動産 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
林野庁/外国資本による森林買収に関する調査の結果について
