凸版印刷第２回労働委 弁護士らの屁理屈に都労委も決断 - 日本労働評議会
労働委員会は団交拒否について、審問をしなくても命令を出せることになった 昨日、凸版印刷分会の団交拒否をめぐる不当労働行為救済事件の第２回目の調査が行われました。河本毅弁護士率いる番町総合法律事務所の弁護士が代理人を務める本件は、最初から取るに足らない法律論を長々と述べ立てる答弁書を提出してきて、「合同労組は労働組合ではない」という謬論を恥ずかしげもなく展開して始まっています。組合は法律論には答えず、会社側の準備書面に対する認否を中心に書面を提出し、かつ和解案も提示して早期解決に向けて臨みました。 都労委も団体交渉の入り口のところでもめる問題ではないと考えており、とにかく会社には団体交渉を行ってもらう必要があると考えているので、組合との打ち合わせは１０分足らずで終了し、会社との協議に入りました。待たされること１時間、河本弁護士率いる代理人は都労委の団交開催の進言に、ああだこうだと屁理屈を並べ
凸版印刷が組合との団交拒否 都労委に「今後、繰り返さない」と反省文の張り出しを命じられる
印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった
同一労働同一賃金の議論に不足するもの | 大和総研
◆1億総活躍社会の実現を掲げる安倍政権では、正規雇用（正規）や非正規雇用（非正規）といった雇用形態の違いによる処遇格差を解消する「同一労働同一賃金」の実現を目指している。雇用者の約4割を占める非正規の賃金上昇を促し、個人消費の活性化など経済の好循環となることが期待されているようだ。 ◆ただし、職務や職能、勤務地、勤務時間などを詳細に規定して契約する欧米型の「同一労働同一賃金」をそのまま日本の雇用システムに導入しても馴染みにくく、また、コスト増を意味する非正規の処遇改善は、企業収益を押し下げかねないことから容易に進まない懸念がある。 ◆他方、スウェーデンでは「同一労働同一賃金」の原則を徹底しつつも、高い生産性と経済の効率性を実現している。「同一労働同一賃金」を含む労働政策によって国民に能力向上と就労を要求し続ける一方、産業構造の転換や次世代産業の育成についても果敢に取り組むスウェーデンは、企
厚生労働省は、労働組合を排除したいのですか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
上西充子さんが、「厚生労働省は労働法啓発冊子で労働組合の説明を削除！」したと、かなり怒りを示しておられます。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/uenishimitsuko/20150212-00042968/ 厚生労働省が昨年末に開設した総合情報サイト「確かめよう労働条件」で提供している冊子には、労働組合の役割に関する説明がない。厚生労働省は労働組合の意義を認めないのか？ 上西さんが指摘するのは、２０１０年に厚労省労働政策担当参事官室が作った『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』と、昨年末に厚労省労働基準局監督課が作った『知っておきたい働くときのルールについて』で、かなりの中身が落とされているということなんですが、 確かに、赤字の部分が、労働政策担当参事官室が作った冊子にはあるのに、労働基準局監督課が作った冊子には入っていません。 これを捉えて、
たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」 録音データ公開
同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、仙台労働基準監督署が 「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して２時間半にわたり話し続けたという。 「つぶれるよ、うち。それで困らない？」 高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間７７時間の残業に対して１２万円が支払われるべきところ、３万５千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性が
ドイツ最低賃金導入は組合の恥 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平成26年度地域別最低賃金額改定の目安が決定されたのを受けて、いろいろと評論がされていまして、それらはそれらなりにもっともな面もありますが、一点だけ注意を喚起しておきたいのは、出羽の守のつもりで贔屓してると、贔屓の引き倒しになりかねない面もあるということ。 たとえば、 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-31/2014073101_01_1.html （低すぎる 最低賃金目安 地方審議会へたたかい正念場 １６円増 増税分にも届かず） ・・・世界では、最賃引き上げが行われています。米政府は時給７・２５ドル（約７４０円）を１０・１０ドル（約１０３０円）にしようと提案。州・自治体レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最賃制度の導入間近で、８・５ユーロ（約１１６５円）とされています。 ドイツの最低賃金導入を、脳天気にただもう良いことみ
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「ロックアウト解雇」、職場から締め出し自主退職促す：朝日新聞デジタル
今後も解雇規制を緩める議論は続く見通しだ。それを先取りするかのように、職場では様々な方法で正社員が解雇に追い込まれている。 ２０１３年６月１２日付で解雇します――。外資系ＩＴ企業、日本ＩＢＭ（本社・東京）の会議室。今年５月末の午後４時すぎ、入社２４年目の女性（４５）は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。 「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放っておくことができない」と断言された。続けて人事担当者が「１週間以内に自ら退職する意思を示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の午後５時３６分までに私物を持って帰るよう指示した。 「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする（締め出す）」からだ。 「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言されてい
非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、平成24年４月10日の常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」を公表しましたので、お知らせいたします。 本指針は、現行の非営利法人委員会報告第27号「労働組合監査における監査上の取扱い」を廃して、新たに労働組合の監査報告書の文例等について規定しようとするものです。非営利法 人委員会報告第27号からの主な変更点は、次のとおりです。 ・ 平成22年３月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応した監査報告書の見直しを行った。 ・ 労働組合法第５条第２項第７号の趣旨に鑑み、現状、労働組合で作成される計算書類は、特定の利用者（組合員）の財務情報に対するニーズ（会計報告）を満たすことを目的とした枠組みにより作成されるものであると整理した。 ・ 労働組合会計基準には追加開示の規
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