労働委員会は団交拒否について、審問をしなくても命令を出せることになった 昨日、凸版印刷分会の団交拒否をめぐる不当労働行為救済事件の第2回目の調査が行われました。河本毅弁護士率いる番町総合法律事務所の弁護士が代理人を務める本件は、最初から取るに足らない法律論を長々と述べ立てる答弁書を提出してきて、「合同労組は労働組合ではない」という謬論を恥ずかしげもなく展開して始まっています。組合は法律論には答えず、会社側の準備書面に対する認否を中心に書面を提出し、かつ和解案も提示して早期解決に向けて臨みました。 都労委も団体交渉の入り口のところでもめる問題ではないと考えており、とにかく会社には団体交渉を行ってもらう必要があると考えているので、組合との打ち合わせは10分足らずで終了し、会社との協議に入りました。待たされること1時間、河本弁護士率いる代理人は都労委の団交開催の進言に、ああだこうだと屁理屈を並べ