中国から出られない外国人が急増 米国人だけで100人 習政権が発明「巨大な鳥かご」◇ノンフィクション作家 譚璐美（時事通信） - Yahoo!ニュース
中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増している。2014年に「反スパイ法」が施行され、23年7月には改正「反スパイ法」が制定されたことで、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化したためだ。特に「出国禁止措置」に関する法律は18年以降、「国家監察法」など少なくとも5本が成立し、関連法規も15項目に上っている。 【写真】中国で娘と写真を撮影するマシュー記者 始まりは外国メディアへのどう喝 最初は外国メディアに対するどう喝の一環だった。18年、北京駐在のオーストラリアABCニュースのマシュー・カーニー記者は、「中国の法律に違反した」としてビザ発給を停止され、10代の娘と共に強制的にビデオ撮影で反省文を読まされた。取材対象の中国人が起訴され、彼は家族と急きょ中国を離れた。 20年に中国とオーストラリアの外交関係が緊張すると、オーストラリア国籍の別の記者2人が出国を制
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】：時事ドットコム
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
北京五輪全面ボイコットを 選手「人質」とカナダ紙論評
カナダ紙グローブ・アンド・メールは２３日、北京冬季五輪で米英両国が検討している外交ボイコットは、派遣選手を中国の「人質」とする危険にさらしかねず、全面ボイコットにするべきだとのカナダ元外交官の論評を伝えた。 全面ボイコットを主張したのは１９８０年のモスクワ五輪ボイコットに関わったエリック・モース氏。政府高官を派遣しない外交ボイコットも中国は「挑発」と受け止めるとし、外交ボイコットをした上で選手を派遣すれば「戦狼の口に選手を放り込むようなもの」と警告した。 モース氏は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部がカナダで拘束後に中国がカナダ人２人を拘束した事件を「人質取り」と表現。旧ソ連は一般市民の人質外交は行わなかったが、現在の中国は面目をつぶされそうになると「際限なく報復する」と述べた。 ８０年当時、カナダは米国とともに、日本なども加わった五輪ボイコットを主導した。今回、カナダ政府は外
ＩＯＣは批判に直面、中国人テニス選手の「無事確認」も残る疑問
Peng Shuai of China reacts during the second round Ladies Singles match at Dongfeng Motor Wuhan Open. September 26, 2017 Photographer: Yifan Ding/Getty Images AsiaPac 中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが張高麗元副首相との長年の性的関係を告白してから消息不明になっていた約２週間、国連やホワイトハウス、女子テニス協会、一部の有名スポーツ選手は彭さんの安否に懸念を表明していた。そして、身の安全を主張する中国当局の公式見解には懐疑的だった。 一方、来年２月に北京冬季五輪の開催を控える国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は違ったようだ。ＩＯＣは21日、バッハ会長と彭さんによる約30分間のビデオ通話を行い、中国側の主張を支えた。ビデオ通話に
重婚罪と100人の愛人、汚職金額最高額17億元（約273億円）の中国役人
8月11日、不良債権処理を中核事業とする中国政府系の金融アセットマネジメント会社・中国華融資産管理元代表取締役兼中国共産党委員会の書記頼小民が裁判にかけられたことが、中国一般市民と公務員の注目を集めた。 注目を集めたのは2つのことである。 第一に、頼小民が賄賂を受け取った額は人民元17.88億元（約273億円）で、中国官僚の汚職金額の記録を塗り替えた。 第二に、重婚罪と二人の隠し子を持っていたと告発された。頼小民は2018年4月に中央紀律検査委員会による調査を受けた。その後、中国メディアが「100人もの愛人がいる」と報じたことにより、同事件への世間の関心が大きく高まった。頼小民の時間管理術や複数の女性との関係にどうやって対処したかがネットで話題になった。同事件は役人に対する習近平の厳重な戒めであり、裁判の真の理由を役人は一般人よりもよく知っている。 これまでニュースサイト「財新網」を含む中
「中国共産党は国際犯罪組織」70超の団体が米政府に指定を要請
70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。 児童搾取と闘う団体「Yore Children」の創設者であるエリザベス・ヨア弁護士と、「迫害されたキリスト教徒を救う連盟」の事務局長Dede Laugesen氏らが書簡を作成し、500人以上の個人活動家や70以上の非政府組織の代表が署名した。 米フォックスニュースによると、ウィリアム・バー司法長官宛ての同書簡は「その致命的で複雑性を呈する犯行から、無法者の中国共産党はアメリカの健康、安全、繁栄に明確な危険をもたらしている」と糾弾した。 また、書簡では「中国共産党が致命的なフェンタニル（麻薬性鎮痛剤）を製造して拡散し、米国市民に危害を与えた。2018年、フェンタニル関連の死者は3万1335人以上に上っている」と指摘した。 トランプ大統領は、20
中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令 英報道
【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
中国が"米国を圧倒すること"はあり得るか 日本は中国に対する幻想を捨てよ
米中覇権争いが繰り広げられるが、中国の実力とはどれほどのものか。静岡大学教授で文化人類学者の楊海英氏は「中国が将来、米国を圧倒することはあり得ない」という。その理由とは――。 日本は将来、米中のどちら側につくのか 米中2大国の覇権争いが世界から注目されている。経済の分野では「貿易戦争が発動された」とか、先端科学技術分野では、「5世代移動通信システム（5G）開発の主導権をめぐって対立している」といった報道が多い。そして、将来はどちらが勝つのかという結果まで、日本では予想され始めた。結果を予測する際の隠れた目的は、日本は米中のどちら側につくのかという死活の問題も絡んでいるのではないか。 私は中国が将来、米国を圧倒することはあり得ない、と判断している。そう考える理由を以下に述べておく。私が依拠している情報はすべて、中国で生まれ育ち、そして30年間にわたって、研究者として現地で調査してきた経験に基
毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国は歴史問題で対日批判を強めているが、日中戦争時、建国の父・毛沢東は日本軍と共謀していた。中国共産党政権に歴史カードを掲げる資格はない。中共スパイ相関図により日中戦争時の中共側の真相を明らかにする。 まず、スパイ相関図「中共スパイと日本軍の共謀」（『毛沢東 日本軍と共謀した男』より抜粋。遠藤誉作成）をご覧いただきたい。 左側には毛沢東の密令により動いた中共スパイの代表的な人名と命令系統が書いてあり、右側には中共スパイが接触した日本側組織や個人名が書いてある。接触した目的は、蒋介石率いる重慶「国民政府」の軍事情報を日本側に高値で売ったり、日本軍に和議を申し込むためだ。これに基づいて、エッセンスだけをご紹介する。 ◆毛沢東と日本外務省出先機関との共謀1939年、毛沢東は潘漢年（はんかんねん）という中共スパイを上海にある外務省の出先機関「岩井公館」に潜り込ませ、岩井英一(当時、上海副領事)と懇
中国 共産党政権 崩壊も | マーケット | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
アベノミクスやリフレ政策を批判し続けてきた異色のエコノミスト・増田悦佐氏へのインタビュー後編。前回は、アベノミクスにダマされるな、デフレこそが日本を救うとの持論を展開したが、今回は世界経済の懸念材料として浮上してきた中国問題について。同氏はこのほど『中国自壊――賢すぎる支配者の悲劇』（東洋経済新報社）を刊行したが、中国の共産党崩壊の可能性についても言及するなど、大胆予測を行った。 ――中国のシャドーバンキング（影の銀行）が問題になっています。銀行を介さない金融取引で、残高は数百兆円ともいわれています。理財商品（高利回りの資産運用商品)などを通じて企業や個人から集まった資金が、地方政府などの不動産・インフラ投資や資源投資に流れています。中国政府は規制を強化する方向ですが、この問題をどう見ていますか。 バブル崩壊で没落するのは富裕層、外資は影響受けず シャドーバンキングの中核をなす、いわゆる理
速報！鄧小平の 息子と娘が 大金を引き出し 国外逃走 (坂東 忠信) - 個人 - Yahoo!ニュース
みなさん、こんにちは。 トウ小平の息子のトウ朴方と娘、孫が大金を引き下ろして逃走中だそうです。 （すみません、「yahooニュース 個人」では中国でしか使わない漢字が表示されないようですので、以下カタカナで書きます） ソース↓ http://blog.boxun.com/hero/201306/zgzj/7_1.shtml（翻訳） 「中国政府のある権威ある部門の高官が暴露したところによると、 トウ小平の息子のトウ朴方が１０００億米ドルを引き出して すでに中国からいずれかへ出国逃亡。 同時にトウ小平の娘と孫も失踪。現在北京ではその行き先を追跡捜索している」 ・・・いやあ、大変なことになってきましたよ、中国。 実はこういうことはたまにあるのですが、日本のマスコミはなかなか報じないので、私たちは中国が今どれくらい大変な状況にあるかを知らされていません。 中国には国家の崩壊を予測して、海外に第二の
豊健活人生：春山昇華 : 尖閣諸島の攻防と、大国の興亡
2012年09月19日00:17 カテゴリ本大局観、テーマ、見識[edit] 尖閣諸島の攻防と、大国の興亡 今回の尖閣諸島をめぐる反日闘争（デモという域を超えたと思う）は、中国国内の権力闘争という側面が強く出ているので、陰湿である。 それに、投資家の期待よりも、収拾に時間がかかると思う。 下記のスライドは、4月8日のブログの為に作成したものだが、当時の状況がまだ継続していると、私は判断している。 裕福な者から暴力的に奪って自分の支持者に配る、、そんな共産革命を推進した毛沢東は、民衆扇動の天才だった。 暴力革命、破壊する、扇動する、旧秩序を暴力で破壊して中国を建国した。 その後の平時の「治世」に大失敗したが、権力にしがみつきたいが為に、再び民衆を扇動して「暴力で奪う時代＝文化大革命」という内戦、内乱を引き起こし、大規模な殺戮を実施した。 そのために中国は20年近くも停滞した。 共産党も、あれ
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/273003/
「中国の小話」その45―中国の国家宣伝のキャッチフレーズ―
福島香織（kaori0516kaori）さん連続Tweet：習近平の不自然な動作の真相って？