1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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By Sandia Labs 化石燃料である石油に頼らず、穀物や動物に由来する材料をもとに精製されるバイオ燃料は、代替エネルギー源としての活用に期待が広がっています。実際に、アメリカ海軍が燃料として採用するなど実用化が進みつつあるバイオ燃料ですが、まだまだクリアしなければならない問題は少なくはないようで、その課題についてMIT Technology Reviewがまとめています。 Why Biofuels Aren't Working Out, Despite a Decade of Investment | MIT Technology Review http://www.technologyreview.com/news/546196/the-problem-with-biofuels/ 2016年1月中旬、アメリカ海軍は空母「ジョン・C・ステニス」など4隻からなる艦隊の立ち上げを発表
クルーグマンとブランシャールが原油価格低下の影響について対照的な見方を示している。 1/16ブログエントリでクルーグマンは、原油価格低下は経済にとって良いことだ、という一般的な見方に12/4の段階で懐疑論を示していたことに触れつつ、現状に鑑みるとそれでも十分に懐疑的ではなかったかもしれない、という、半ば自慢、半ば自省の弁を述べている(H/T Economist's View)。 当該の12/4エントリでクルーグマンは、現在の米国の原油輸入比率が歴史的に見て高い水準にあることについて注意喚起した上で、シェールが原油価格の影響の性格を変えてしまったかもしれない、という見方を示している。 Because we once again have a significant sized domestic oil industry, falling prices now create losers as
今年の年明けは大ニュースが連続して起こり、波乱の幕開けとなった Andrew Kelly-REUTERS 2016年がスタートして、まだ2週間も経っていないのですが、「上海株の下落」「サウジ=イラン断交」「北朝鮮の核実験」と、大きなニュースが連続しています。アメリカではオバマの「銃規制案」に対して、トランプが「全ての学校に銃武装を許可する」という「暴言返し」を行うなど、依然として「荒れた政局」が続いています。 こうなると、一つ一つの事象を「後追いで真面目に分析」するだけでは、とても時代の流れには追いつけません。そこで、あらためて「年の初め」ということで「今年の予想」をしてみたいと思います。 (1)中国株の下落に始まった世界経済の乱調は、ゆっくりと深刻化していく。アメリカ株の大暴落はないが、10%程度の調整は何度か入るだろうし、FRBの利上げは第1四半期にもう一回やって、以降は様子見になる。
テヘランのサウジアラビア大使館前でシーア派指導者ニムル師の処刑に抗議する人々 Raheb Homavandi/TIMA-REUTERS 新年早々、サウジアラビアのサルマン国王は、かねてより死刑判決の出ていたシーア派指導者を処刑しました。この処刑がイランを激怒させることは承知の行動であり、その直接の原因としてはサウジ領内におけるシーア派反政府運動が、イエメンでのフーシ派と連動する中で、アラビア半島の平和を脅かしていることへの危機意識があると推測されます。 では、これでサウジとイランの関係はどんどん悪化していくのでしょうか? 例えばサウジと「シーア派の多数支配によってイランとの関係を強めつつある」イラクの現政権との関係が決定的に悪化したり、さらにはイランを挟撃する効果を計算してサウジが同じスンニ派のISIL勢力との対決から逃げたりするようなことがあるのでしょうか? その延長線上で、中東で本格的
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