ＲＯＥ「メガ水準に引き上げたい」、完全民営化念頭に：政投銀新社長
６月に就任した日本政策投資銀行の渡辺一社長は、経営の効率性や収益性を示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を、今後３メガバンクなど他の金融機関とそん色ない水準まで引き上げる考えを示した。将来の完全民営化に備えて、一般株主の評価に耐えうる収益性を追求する狙い。 渡辺社長は先月のブルームバーグとのインタビューで、民営化を見据えた場合の一番の課題を「収益力だ」とし、「ＲＯＥを世間並みに近づける努力をしている最中だ」とした。３月末現在の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクのＲＯＥが平均８％なのに対し、政投銀は3.1％にとどまっている。 政府系金融機関である同行は、民間企業と違い公共性が求められるため、単純に収益だけを追えない側面がある。民営化計画はリーマンショックや東日本大震災などを受けて事実上凍結されているが、渡辺社長は「法律上は完全民営化のレールにまだ乗っており、いつそうなっても対応できる
上場企業のＲＯＥに黄信号－株主還元も大事だが、収益拡大期待を示すことが重要
■要旨 上場企業のROEが下がっている。15年度は目安の8%を下回り、16年度はさらに悪化する恐れも出てきた。自社株買いでROEを8%以上に回復させるのは難しく、投資家の期待を繋ぎ止めるには資本の有効活用が急務だ。 ■目次 ■上場企業のROEは低下傾向 ■ROEの８％回復には、利益が横ばいでも30兆円の自社株買いが必要 ■海外投資家の日本株離れを防ぐために まもなく3月期決算企業の決算発表がピークを迎える。市場の最大の関心は2016年3月期（前期）実績の着地点、2017年3月期（今期）の業績予想および前提となる為替レートだろう。年明け以降の円高や世界経済の先行き不透明さが増したことで、今期の業績予想は厳しい内容になることが想定されるが、それでも赤字に陥ることはなさそうだ。ましてや前期は大幅黒字を確保したことは確実だ。 しかし、手放しでは喜べない問題がある。ROE（自己資本利益率）の低下だ。
当期純利益の定義変更、ＲＯＥは変わらず | 大和総研
◆2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から、連結財務諸表における当期純利益の定義が変更された。従来の「少数株主損益調整前当期純利益」が「当期純利益」となる。従来の当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更される。この定義の変更は、2015年度の第1四半期（4～6月期）から適用されている。 ◆上記にあわせて、ＲＯＥの分子の利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」となる。すなわち従来の「当期純利益」が継続して用いられる。したがって、ＲＯＥの計算方法は改正前後も実質的には変更されていない。なお、ＲＯＥは年度決算に関してのみ表示される。 ◆これらの見直しは、2014年度での早期適用は認められていない。
2014年株主総会の争点 | 大和総研
社外取締役の選任が一層強く求められる 日本株に占める外国人投資家の保有比率は、2013年3月末で28.0％となり（※１）、2013年中も大きく買い越しているため（※２）、その比率はさらに上がっているだろう。外国人保有の増加は、日本の企業や経済の成長性が評価されてのことであり、基本的には好ましい傾向であるが、6月末の株主総会シーズンに向けては、若干の警戒が必要になるかもしれない。外国機関投資家は、株主総会議案を一定の判断基準に照らして賛否を決しており、議案の内容によっては、まとまった反対票が多くの外国機関投資家から投じられることもある。2013年は、外国機関投資家に影響力のある議決権行使助言会社が、助言の方針を一部変更したことから、少なからぬ上場企業のトップ（CEO・社長・会長等）の取締役選任議案に反対票があった。賛成票が70％程度に留まる例もあり、否決リスクは高まりを見せている。 2013
日本株が持続的な上昇を続けるための条件 | 大和総研
2013年は日本株が上昇した一年であった。年間の株価上昇率は約56％（日経平均株価ベース）と主要国の中で最大の上げ幅となった。2014年は年初から調整色を強めているものの、年末にかけて株価が上昇を続けるという強気の見方が依然として強い。 一方で、昨年の日本株上昇と円安進行の予想を的中させた米著名ストラテジストのバイロン・ウィーン氏は、2014年の日経平均株価を「早い段階で18,000円を突破した後、年後半に20％以上調整する」と予想している。また干支にちなんだ相場の格言では、「辰巳（たつみ）天井」、「午（うま）尻下がり」といわれており、2013年（巳年）から2014年（午年）前半に株価がピークを迎えるのではないかと懸念される。 「干支と相場を結びつけるなんて、根拠のない戯言ではないか」と筆者もかつては思っていた。ところが、戦後復興から高度経済成長期が終焉を迎えた1970年代以降、景気の落ち
効果的な株主還元とは | 大和総研
近年、キャッシュリッチな企業が増えている。2012年度末時点で上場企業(金融除く)の52％で手元資金が有利子負債を上回っている（※１）。事情は企業により様々だろうが、業績回復によりキャッシュフローが改善したものの、先行き不透明な事業環境を考慮すると思い切った設備投資にも踏み切り難く、手元資金が膨らんでいるケースが多いのではないだろうか。懸念されるのは自己資本利益率（ROE)への影響だ。政策保有株式を多く保有する企業或いは海外に多くの子会社をもつ企業ではアベノミクスによる株価上昇と円安を受けて自己資本が増大している（※２）こともあり、ROEが低迷を続けるケースが少なくない。ROE向上の近道は自己資本の圧縮だから、キャッシュリッチな企業に対して豊富な手元資金を配当や自己株式取得により株主に還元するべき、というのが機関投資家の論理だ。実際、機関投資家が書面・面談を通じて企業価値向上の取組みの一環
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