「消費税は転嫁しません」まで禁止する価格表示規制は民の創意工夫を抑制する
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
（消費税の経済を停滞させる構造とその本質的な問題点）
（消費税の経済を停滞させる構造とその本質的な問題点） 消費税の本来のすがたは付加価値税であり日本の消費税のような差引方式と加算方 式の二方式があり、元々複式簿記の教育が国民に行き渡っていないような発展途上 国向けの税制として国連も研究した税制であります。 複式簿記教育が行き渡っている国では当然企業会計原則による貸借対照表と損益計 算書が必要であるが、消費税つまり付加価値税は貸借対照表が要らない損益計算書 類似の計算書（商品一品毎に課税、非課税があり区別と分別計算に膨大な手間が掛 かる）だけの単式税制であり、貸借対照表と言うチエック機構が無いため非常に悪 意のある納税者にとっては穴だらけの税制であり企業会計原則の適用される直接税 の存在があって始めてその正確性がある程度検証できるのです。 直接税は税制自身に自動検証機能をもった優れた税制であるが、消費税はそれ自身 では自
河北新報 コルネット 社説 消費税還元セール禁止／中小保護へ問題点洗い出せ
「消費税増税分は消費者に還元」「増税分は当店で負担します」といった消費税還元セールを禁止してしまう法案をめぐって、政府と法案に反発する大手小売りとの間で対立が深まっている。 還元セール禁止にまで踏み込んだ特別措置法案が、衆院で審議入りしたからだ。 経済の急な変動がなければ消費税率は来年４月、５％からまず８％に引き上げられる。特措法案はそこに向けた環境整備で、中小企業が増税分を取引価格に転嫁しやすくすることを大きな狙いとしている。 還元セールは、消費税施行の１９８９年と税率が３％から５％になった９７年にあった。 中小が原材料や仕入れ時に支払った消費税分を、納入価格に上乗せしないよう大手から圧力が掛かる「下請けいじめ」が問題化した。 こうした不正を防ぎ、中小を保護しようという政府の狙いは理解できる。増税分に身銭を切っていては中小はもたない。 日本商工会議所など４団体の共同調査による
「こういう時期だから」も？…還元セール禁止 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院経済産業委員会は２４日、２０１４年４月からの消費税率引き上げに向けて、「消費税還元セール」などの安売りセールを禁止する消費税転嫁対策の特別措置法案を審議した。 消費者庁の菅久(すがひさ)修一審議官は「『消費税』という文言を用いていない場合でも、全体から見て消費者が消費税に関連した安売りと認識するもの（広告）は禁止される」との見解を示した。 例えば、「３％還元セール」や「全品３％値下げセール」「生活応援・全品価格据え置きセール」「こういう時期だから全品生活応援セール」などの表現については、その他の表示との関連を踏まえて総合的に判断する必要があるとした。 政府は今後、具体的な事例をまとめた指針を公表する予定だ。
消費税にまつわる問題 軽減税率問題を中心として.pdf
消費税にまつわる問題 軽減税率問題を中心として RIETI講演（13年4月11日） 中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員 森信茂樹 1 そもそも消費税とは • 取引の相手側に価格転嫁をすることにより、 最終消費者に負担を求める税 • 取引のリング（RING）の中で、売り上げに係 る消費税額から仕入れに係る消費税額を控 除する方法をとるので、適正な納税に向けて の「けん制効果」が働く。 • 消費という事実行為をとらえて税負担を求め るので、所得税と比べて判別が簡単で、公平 な負担となる。 2 価格転嫁と表示の問題 「転嫁対策については、消費税の円滑かつ適正な転嫁を 確保する観点から、独占禁止法・下請法の特例に係る必 要な法制上の措置を講ずる。」（三党合意） 「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」 「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」 ・転嫁、価格表示を巡る、
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
1年後に迫る消費税増税もPOSレジ変更の関心はまだ薄く、駆け込み買いがトラブル生む可能性も
約1年後の2014年4月1日、消費税が現在の5％から8％に変わる──。そうなった場合、消費者にとって最も身近なスーパーマーケットやコンビニエンスストア、飲食店などでは日々、増税を実感することになる。 こうした小売店や飲食店に欠かせないPOS（販売時点情報管理）レジは、消費税の税率が変わるタイミングで、システムの設定を変更しなければならない。全国に店舗網をチェーン展開する企業は、変更作業の対象となるPOSレジの台数が、それこそ数千台から数万台に達する。もちろん、台数の多さにかかわらず、小規模の店舗でも変更作業は避けられない。 とはいえ、POSレジ変更の“タイムリミット”まで、ちょうど残り1年を切った現時点ではまだ、関係者の慌しさは見られない。POSシステム大手の東芝テックに確認してみると「ようやく問い合わせが入り始めたところ。まだ大きな動きは見られず、本格化するのはこれから」という。 これに
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消費増税で成長率屈折は本当か
日本では、「1997年4月の消費増税（消費税率3％→5％）が主因で経済成長率が屈折した」との主張が多い。確かに図表1のとおり、増税前後の96年から98年の3年間で、実質GDP成長率は2.61％（96年）→1.6％（97年）→▲2％（98年）と推移し、一貫して低下している。 しかし、1989年4月の消費税導入時（3％）では経済成長率の動きが異なることは、あまり知られていない。というのは、増税前の88年から89年にかけて、実質GDP成長率は7.15％（88年）→5.37％（89年）と推移し一時的に低下しているものの、増税後の90年には5.57％に上昇しているからである（注：1991年以降はバブル崩壊の影響）。 このことから、消費増税が経済成長率を屈折させるとは限らないことが推察できるはずである。むしろ、97年・98年は三洋証券・山一証券や長銀・日債銀といった金融機関の破綻が相次ぎ、不良債権処理
消費税「転嫁拒否取り締まる」…特措法案で首相 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が１２日、衆院本会議で審議入りした。 安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。 法案は、２０１４年４月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを受けないようにするのが狙いだ。 具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。
甘利大臣「消費税は納めるものだ」 NHKニュース
「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい
主要国における法定資料制度の概要（個人） : 財務省
１． 「法定資料」とは、基本的には金銭等の支払を行う第三者が取引の内容・支払金額等を記載して、税務当局に提出することが義務付けられている資料をいう。 ２． 上記資料情報の有無は、主なものについて記載しており、一定の提出省略基準があることに留意。 １． ストックの金融資産については、基本的にマネロン対策のための法律に基づき、口座開設時に本人確認及び同記録保存義務が金融機関に課されており、その情報を税務当局も利用することができる。また、各国とも、口座残高情報については法定資料の対象外。 ２． 海外資産に関する資料は原則として納税者本人が提出。日本においては合計５千万円超の国外財産を有する者（国外財産調書制度）、アメリカにおいては一定金額以上の外国金融口座を有する者、フランスにおいては外国金融口座・外国生命保険契約を有する者が対象。 ３． 平成28 年１月１日以後に支払うべき特定公社債等の利子等
英法人税率追加下げ、15年に20% 財務相が予算演説 - 日本経済新聞
【ロンドン=上杉素直】英国のオズボーン財務相は20日午後の予算演説で、景気テコ入れに向けた法人税率の追加引き下げを発表した。2011年に28%だった税率を14年までに段階的に21%へ下げる現行計画に加え、15年4月に1%減税し最終税率を20%とする。英中央銀行の金融政策に関して、中銀自身が将来の政策見通しを公表する新手法の導入も表明した。オズボーン氏は議会での演説で「英国はビジネスに開かれてい
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住宅リフォーム推進協議会┃リフォームのお得な制度
当協議会は、リフォームに関連する社団法人、財団法人、公共団体等を会員とし、相互に連携を図りながら、住宅リフォームの推進に向けた事業を展開しています。
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http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5997.html
教育資金の一括贈与 だめなのを教えてほしい - 信託大好きおばちゃんのブログ
国税の端数処理の基本原則について 税理士 向山裕純の税のなんだパンダ
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/182735/
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案