米裁判所が日本への盗聴を許可か NHKニュース
アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断するアメリカの裁判所が、ＮＳＡ＝国家安全保障局に対し、日本を監視の対象とすることを許可していたとドイツの週刊誌が報じました。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は３０日、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集していたと暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から入手したとされる機密資料の内容として、アメリカの情報収集活動に関する新たな疑惑を報じました。 この中で、アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断する「外国情報監視裁判所」が、ＮＳＡ＝国家安全保障局に対して日本やドイツなど合わせて１１か国を監視の対象とすることを許可していたとしています。 日本ついては、許可した時期や具体的な内容に言及していませんが、ドイツについては去年３月７日に裁判所が監視の許可を出したとしています。 また、ＮＳＡが２００９年５月の１か月
英諜報機関、米ヤフーのウェブカメラ画像を収集か
英国における米国家安全保障局（NSA）に相当する諜報機関である政府通信本部（GCHQ）が、膨大な数の米Yahooユーザーによるウェブカメラ画像を取得していたと、The Guardianが報じている。 「Optic Nerve」というコード名の同プログラムでは、2008年から2010年の間に画像を傍受し、その内容を大量に保存していた。つまり、ターゲットを絞った活動ではなく、まったく不正行為を問われてもいない人々を監視していたことになる。同機関は6カ月間だけで、180万もの画像を取得していたとされる。 Edward Snowden氏がThe Guardianに提供した機密文書によると、GCHQは、それらの画像ダンプを前科者の顔写真ファイルになぞらえていたという。GCHQは、同プログラムにおいて英国人と米国人の画像が含まれていないことを確認する技術を持っていないとも、The Guardianは報
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
米当局、ドイツ盗聴を政財界300人規模に拡大か
国際プライバシー保護の日（International Day of Privacy）に、ドイツの首都ベルリン（Berlin）の米国大使館前で、米当局による情報収集活動に抗議する人々（2014年2月1日撮影）。(c)AFP/DPA/BRITTA PEDERSEN 【2月24日 AFP】米国家安全保障局（NSA）がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の携帯電話を直接の傍受対象から外した後に、盗聴対象を独政財界の有力者数百人に広げていると23日付の独紙が報じた。 独日曜紙ビルト・アム・ゾンターク（Bild am Sonntag）は、独政財界の320人がNSAに監視されていると伝えており、その中にはトマス・デメジエール（Thomas de Maiziere）内相も含まれているという。 同紙は、ドイツ国内にいる匿名の米情報機関高官が「首相（メルケル氏）の通話をもはや直接傍受す
米大統領 同盟国首脳の通信は傍受しない NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、内外から強い反発を受けている情報機関の活動の改革について発表し、個人情報の収集方法を変えて運用を制限していくことや、やむをえない場合を除いて同盟国の首脳の通信は傍受しないことを明らかにしました。 アメリカ政府は、ＮＳＡ＝国家安全保障局が、国内で市民の電話の通話記録など大量の個人情報を収集したり、ドイツのメルケル首相など外国首脳の通信を傍受したりしていたことが明るみに出て国内外から強い反発を受けています。この問題についてオバマ大統領は１７日に司法省で演説し、情報機関の活動に関する改革の内容を発表しました。 この中で、オバマ大統領は「ＮＳＡの情報収集能力を維持しながらも、政府が大量の個人情報を保有しなくて済む方法に変えることを指示した」と述べ、電話会社や第三者機関が保有する情報をＮＳＡが必要に応じて入手できるようにするなど、運用を制限していくことを明らかにしました。
米情報機関に「監視」されても激怒しない日本政府
ＣＩＡ（中央情報局）とＮＳＡ（国家安全保障局）の元職員で元外注先エンジニアであった、エドワード・スノーデンに関して、オバマ政権は「大した情報は持っていない」として「小物扱い」をしていました。ですが、そのスノーデンは、ロシアに仮亡命後も「ドイツのメルケル首相の携帯電話も盗聴していた」という内容も含めて継続的に「暴露」を続けているわけです。 これを受けて、メルケル首相をはじめ、ドイツの政界や世論における対米感情は悪化しているようですし、フランスでも同じような動きがあるようです。もっとも、ヨーロッパ本土を対象とした米英の「盗聴、監視活動」に対するＥＵの反発というのは、スノーデンの暴露が初めてではありません。 例えば、2000年から2001年にかけてはＥＵ本部の欧州議会では、米英同盟によるヨーロッパ本土諸国を対象とした非合法的な盗聴行為が行われているとして、「エシュロン調査委員会」という委員会の調
【大前研一のニュース時評】盗聴は米安全保障局の性癖 同盟国トップの盗聴正当化する理由は皆無
ドイツ政府は先月２３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がアンゲラ・メルケル独首相の携帯電話の通話を盗聴していた情報を得たとして、米政府に説明を求めた。メルケル首相もバラク・オバマ米大統領に直接電話をして、「信頼を著しく裏切る行為であり、こうした監視行動はすぐにやめる必要がある」と伝えた。 オバマ大統領は疑惑を否定し、「盗聴の事実を知っていたらやめさせていた」と語ったという。「疑惑を否定した」というよりは、「自分は知らなかった。でも、盗聴があったとしたら、ゴメンね」という感じだったようだ。 独誌「シュピーゲル」などの報道によると、メルケル首相は２００２年から盗聴されていたという。ということは、彼女が党首を務めるキリスト教民主同盟が野党だった時代で、現在のようにふっくらしていなかったころからマークされていたわけだ。 これで「盗聴は知らなかった」という言い訳は通らない。実際、２年前にオバマ大統領にも
英紙「独仏など傍受システム開発」 NHKニュース
イギリスの新聞「ガーディアン」は、フランスやドイツなどヨーロッパ各国の情報機関が、インターネットなどの通信を傍受するためのシステムを開発していたと伝え、各国政府は、今後、説明を求められることになりそうです。 これは「ガーディアン」が、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から提供された文書を基に報じたものです。 記事は、２００８年にイギリスの情報機関がまとめた資料を基にしており、ドイツやフランスのほか、スウェーデン、スペイン、オランダの情報活動について伝えています。 このうちドイツの情報機関について、「極めて高い技術を持ち、すでにインターネット通信のかなりのデータを読み取ることができている」とし、イギリスの情報機関が、ドイツに、法的な規制をかいくぐって情報収集を行う方法などを助言したこともあるとしています。 またフランスでは、民間の通信会社と水面下で接触しながら、イギリスと
独メディア「首相の携帯１０年以上傍受」 NHKニュース
アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツのメディアは、メルケル首相の携帯電話が１０年以上に渡って傍受の対象になっていた可能性が極めて高いと伝え、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。 これは、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」が、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の機密文書を入手し明らかになったとして、２６日に伝えたものです。 それによりますと、メルケル首相の携帯電話が、２００２年からことし６月ごろまでの１０年以上にわたって傍受の対象になっていた可能性が極めて高いということです。 ＮＳＡは、ＣＩＡ＝中央情報局と共に、ベルリンのアメリカ大使館から高性能のアンテナを使って首相府など政府関連の施設の通信を傍受していたということですが、その目的がメルケル首相の電話の通話内容だったのか、それともいつ誰と通話したかなど通信記録の収集だったのかは不
「米機密文書に独首相の携帯番号」 NHKニュース
アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通信を傍受していた疑いに関して、ドイツの有力紙は、アメリカ側の機密文書にメルケル首相が使っていた携帯電話の番号が記されていたと伝え、ドイツ側はこうしたことから傍受への疑いを強めたとみられます。 これは、ドイツの有力紙ウェルトが２４日、ドイツ政府当局者の話として伝えたものです。 それによりますと、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員スノーデン容疑者が所有する情報機関の機密文書の中に、メルケル首相が２００９年１０月からことし７月まで使っていた携帯電話の番号が記されていたということです。 ドイツの情報機関は、この番号の記載に加えて、ほかの情報も加味した結果、メルケル首相の携帯電話の通信が傍受されていた可能性が極めて高いと判断したということです。 傍受の疑惑を受けて、ドイツのウェスターウェレ外相は２４日、ベルリンに駐在するアメリカのエマーソン大使を呼び出し
NSA、極秘プログラム「Bullrun」で暗号化技術を迂回か--NYT報道
The New York Times（NYT）の報道によると、米国家安全保障局（NSA）は、あらゆる暗号化技術を迂回するバックドアを政府に与えることの是非をめぐる90年代の論争に敗れたにもかかわらず、「Bullrun」というコードネームの極秘プログラムを立ち上げ、今では、日常的な電子メールから金融および医療記録まで、さまざまなデジタル通信の保護を目的とする事実上の防御壁の大半を迂回することができるという。 英国のGuardian紙および非営利報道機関ProPublicaと共同で執筆された同記事は、「PRISM」プログラムを暴露したEdward Snowden氏によって提供された文書や、業界関係者とのインタビューを引用し、NSAはさまざまな手法で一般的なネット暗号化方法を迂回してきたと伝えた。それらの手法には、民間企業のサーバに侵入して暗号化キーを盗んだり、テクノロジ企業と共同でバックドアを
米英政府はインターネットの暗号化通信を解読可能、米英紙が報じる
NSA（米国家安全保障局）やGCHQ（英国政府通信本部）は、「HTTPS」や「SSL」などを含むインターネット上の暗号化通信を解読可能であると、2013年9月5日に英ガーディアン紙や米ニューヨークタイムズ紙などが報じた。エドワード・スノーデン氏がガーディアンに提供した秘密文書から判明したとする。商用ソフトウエアにバックドアを設けるなどして、解読しているという。 NSAやGCHQは、スーパーコンピュータを用いたブルートフォース型の暗号解読を行ったり、商用ソフトに設けたバックドアを使ったりすることで、暗号化通信を解読しているという。NSAのこれらプロジェクトは「Bullrun」と呼び、HTTPSやVoIP、SSLなど、インターネット上で広く使われている技術を対象としている。 NSAは10年前からこれら暗号解読技術の開発を進めており、2010年に大量の通信を解読可能になったという。NSAは同技術
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「米国が同盟国も盗聴」に欧州は激怒 日本だけ、なぜこんなに弱腰なのか
「もし事実ならば、EUと米国との関係に深刻な影響を及ぼす事態だ。米国に対し、速やかに説明を求める」（欧州議会・シュルツ議長） 「事実だとすれば断じて受け入れられない」（仏・ファビウス外相） 「まるで冷戦中の、敵国のやり口を思い出させるものだ」（独・ロイトホイサーシュナレンベルガー法相） 米情報機関による「盗聴」報道に対し、各国がそろって憤りをあらわにしている。ところがやはり標的にされたはずの日本はというと、「確認したい」となんとも弱々しい。 シュピーゲル誌「米国からの攻撃」と見出し 2013年6月30日、独誌「シュピーゲル」と英紙「ガーディアン」は、米国家安全保障局（NSA）がEU、そして38の駐米大使館・公館などを盗聴の「標的（ターゲット）」にしていたことを相次いでスクープした。 NSAは国防総省に所属する諜報機関で、3万人の職員、世界中に張り巡らされた傍受システム「エシュロン」など
「PRISMプログラム導入は必要だった」--ブッシュ元米大統領が語る
元米大統領のGeorge W. Bush氏は自らの大統領在任中に導入された監視手段について、テロと戦う上で必要なものだと擁護した。 米国時間7月1日に公開されたCNNとのインタビューで、Bush氏はセキュリティ強化とプライバシー懸念との折り合いに関して、バランスが必要だったと主張した。 Bush氏は、「私はバランスが必要だと思う。そして、Barack Obama大統領が説明したように、適切なバランスが存在する」と述べた。Bush氏は米国家安全保障局（NSA）の「PRISM」スパイプログラムの監視活動の発覚に具体的に言及し、「私は米国を守るためにプログラムを導入した。確信していたことの1つは、市民の自由が保証されるということだった」と述べた。 Bush氏は、同スパイプログラムに関連する多くの文書をリークしたNSA元契約職員のEdward Snowden氏が米国の国家の安全を損なったのかどうか
時事ドットコム：「盗聴」許さない＝ＥＵ、米の情報収集に反発−同盟関係で「正当化できない」
「盗聴」許さない＝ＥＵ、米の情報収集に反発−同盟関係で「正当化できない」 「盗聴」許さない＝ＥＵ、米の情報収集に反発−同盟関係で「正当化できない」 【ブリュッセル時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の施設に盗聴器を仕掛け情報を収集していた疑惑をめぐり、ＥＵ諸国から１日、対米批判が一斉に上がった。フランスのオランド大統領は「直ちに（盗聴を）やめるよう求める」と警告。ドイツ政府も「もう冷戦（の時代）ではない」と批判し、同盟関係にある欧州諸国に対する米国のスパイ行為は正当化できないと厳しい認識を示している。 〔写真特集〕スパイの道具 仏メディアによると、オランド大統領は遊説先の仏北西部ロリアンで、テロ対策のために情報収集が必要なことは理解するとしつつも、「われわれの大使館やＥＵに（テロリストの）危険が潜んでいるとは思わない」と指摘。「パートナー国や同盟国の間で、このような行為は受
米政府の情報収集問題、日本など同盟国も盗聴対象---英メディアが報道
米政府が密かに通信情報を収集していた問題で、英Guardianは現地時間2013年6月30日、米国家安全保障局（NSA）が日本を含む多数の外国の大使館などを盗聴対象にしていたと報じた。元米中央情報局（CIA）職員のEdward Snowden氏が暴露したNSAの極秘文書から明らかになったとしている。 2010年9月に作成された同文書には、38の外国大使館および代表部が「ターゲット」としてリストアップされている。盗聴手段は、通信機器に盗聴器を仕掛ける方法から特殊なアンテナで回線を傍受する方法まで多岐にわたるという。 盗聴対象には、ワシントンやニューヨークにある欧州連合（EU）代表部のほか、一部の中東諸国、フランス、イタリア、ギリシャをはじめ、同盟国である日本、メキシコ、韓国、インド、トルコなどの大使館が含まれる。 ドイツやフランスなど欧州諸国の政府は、この件について米国に説明を求めている。フ
日本大使館への盗聴、米に真偽確認する…菅長官 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
菅官房長官は１日午前の記者会見で、米国家安全保障局が在米日本大使館を通信傍受の対象としていたとの英紙報道について、「我が国も当然、関心を有しており、しかるべき確認を求めたい。外交ルートを通じて真偽のことを強く求めていきたい」と述べ、米政府に確認する方針を示した。
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ブラジル大統領:訪米を延期 メール盗み読みに激怒－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)