ポスト・チャイナとしてのインドネシア
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 4 月 14 日 全 9 頁 ポスト・チャイナとしてのインドネシア 現地視察を終えて 経済調査部長 児玉卓 [要約] インドネシアの政府関係者などがそろって
ポスト・チャイナとしてのインドネシア | 大和総研
◆インドネシアの政府関係者などがそろって強調するのが、労働集約的製造業振興の必要性、そして国内に落ちる付加価値の拡大である。労働集約的製造業への志向は、同国の人口規模、若さ、そして中国が同分野の競争力を失いつつあるという外部環境に照らして理に適っている。 ◆一方、付加価値へのこだわりは、それ自体、経済的な合理性に乏しい。特に、昨年末に発足したAEC（ASEAN Economic Community）の理念、統合のメリットに背を向けたものに見える。しかし、これを資源依存からの脱却に向けた意思表明と読めば、一応筋は通ってくる。実際、インドネシアのような人口大国が持続的な成長を実現するには、その柱に「工業化」を据える他はない。資源依存の継続が実質為替レートの引き上げをもたらすようなことになれば、ポスト・チャイナとして、製造業主導の成長を実現することは難しくなる。
今後10年の経済成長は単純予想で年率0.6%
ネット界隈では、低成長を前提に話を進めると反成長派と罵られる事が多々ある。そもそも成長が嫌なのか、成長を諦めているのかは違うと思うのだが、過去の傾向から単純な計算を行なうと、そう高い経済成長率は期待できない。年率0.6%ぐらいになる。今までの傾向がしばらく続くと思うのは常識的な態度であるから、低成長を前提にするのを非難するのは不当であろう。 過去14年間の生産年齢人口ひとり当たりの実質GDP成長率は年率1.47%だった*1。今後10年間は年率0.86%の人口減少が予想される*2。この二つの数字から計算すると今後10年間のGDPは、年率0.6%成長になる。過去14年間の1%より低い。 経済政策によって、実質GDP成長率を高めることはできるかも知れない。リフレ派、上げ潮派の考えはこうであろう。しかし、そうは大きくはなりそうにない。政府目標の実質2%成長の実現でさえ、かなり甘い想定に基づいている
アベノミクスは「デフレ不況」の救世主なのか データで見る日本経済の4つの神話 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三内閣は「危機突破内閣」と自称して、13兆円の補正予算や日銀との「共同声明」を出し、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に任命するなど、いろいろな景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。おかげで株式市場は活況を呈しているが、これは本物だろうか？ 政治家は何となく物価が下がるのが不況だと思い込んでいるようだが、所得が同じなら、物価が下がると実質所得（名目所得－物価上昇率）は上がる。デフレは消費者にはいいことなのだ。彼らの信じている神話の実態をデータで見てみよう。 【神話1】 円安・株高の原因はアベノミクスである まず次の図1を見ていただこう。ユーロ／円で見ると、2012年8月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を買い入れて財政支援するとの意向を示したことがきっかけで、ユーロが9月頃から上がり始めた。これはユーロのリスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金がユーロやドルに戻り始
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Prime Working-Age Population Growing Again
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