津波とセネカ、そしてサムライの倫理 JBpress(日本ビジネスプレス)
釜石の丘の上からは、この町の有名な防波堤を一望することができる。3年前に完成したばかりのこの堤防は、最深63メートルという世界一の水深を誇り、1200億円という巨費を投じて作られたものだ。それが今では壊れてしまっている。 眺めの良いこの場所からは、防波堤が壊れた結果も容易に見渡すことができる。3月11日の大地震が引き起こした壊滅的な津波により、町の大半が流されてしまったのだ。 こうした光景を見ていると、釜石（そして、海岸線を南に下ったところにある、地震で損傷した原子力発電所の危機）の教訓は、科学技術で自然を飼いならそうとする人間の努力が無駄であり、逆効果でもあるということだと結論づけたくなるかもしれない。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の読者投稿欄に今週書かれていたように、古代ローマ時代のストア派哲学者であるセネカは2000年近く前に、死は自然なことであり、死を恐れることこそが最大の問題
さあ、ナオトの番だ――フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
さあ、ナオトの番だ――フィナンシャル・タイムズ社説 2010年6月7日（月）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月4日初出 翻訳gooニュース） ［訳注・原題「And Naoto Work」は「And Now to Work（さあ仕事だ）」という慣用句に音が似ているため、ひっかけたものです］ 日本人は、はかないものを美しいと愛する。「もののあはれ」と呼ばれるこの美的感覚を象徴するのが桜の花だ。咲いたと思ったら散りゆくその刹那的な有りようは、生命そのものの玄妙なるペーソスを多くの者に連想させるのだ。毎年春になると日本人は、桜の花の繊細なはかなさを称えるため、花見の宴を開く。はかなさを称えるというそのコンセプトを、総理大臣にも適用したらどうだろうか。 日本は4年間で6人目の総理大臣を迎えた。1990年に不動産・証券バブルがはじけ（これもまた、はかない「もののあはれ」なのだろうか
ウォール街の巨人とギリシャの債務危機 ゴールドマンは債務隠しに加担したのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの首都アテネの金融街。数週間前この一角で、独特な雰囲気を漂わせた一行が目撃された。米国ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏が率いる投資グループの代表団をゴールドマン・サックスの社員たちがエスコートし、ギリシャ政府の高官やアナリストたちに引き合わせていたのだ。 ゴールドマンのような投資銀行が資産運用会社の顧客の現地視察に同行することは珍しくない。また、不良資産への投資で過去2年間に巨額の利益を計上したポールソン氏のグループのようなヘッジファンドは、大事なお得意さまと見なされている。 疑惑の目を向けられる投資銀行とヘッジファンド ギリシャの危機が深刻化する中、各国政府関係者は投資銀行などが果たした役割に懸念を抱くようになった（写真はアテネの議会前で緊縮財政計画に盛り込まれた公務員の賃金凍結に抗議する人々）〔AFPBB N
帰ってきた債券自警団 世界の不均衡是正を後押し？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2007年以前は、アジアや欧州北部の経常黒字国から溢れ出す貯蓄に由来する資金は、リスクに比較的無頓着だった。過剰貯蓄から生じる巨額資金の圧力がおしなべて投資利回りを低下させた結果、事実上、世界の債券自警団がタオルを投げ入れたのだった。 そこに金融危機が訪れ、市場が暴落すると、こうした貯蓄由来の資金は今度は闇雲にリスクを避けるようになった。そして2009年になると、こうしたカネは再び見境なくリスク資産を追い求めたのである。 だが、それも過去の話だ。ギリシャの苦境から明らかになったのは、債券自警団が復活し、そればかりか猛烈な勢いで投資先の選別にかかっているということだ。 「英国債はニトログリセリンのベッドに横たわっている」 自警団の中でもとりわけ大きな影響力を持つ1人が、米国の資産運用大手ピムコのビル・グロス氏である。同氏は、最新の投資リ
オバマ大統領、正念場で「リセット」を JBpress(日本ビジネスプレス)
就任から1年経ったバラク・オバマ米大統領が正念場を迎えている。大統領はこれまでの姿勢と言動をリセットする必要がある。1月27日に予定されている一般教書演説がその手始めになるだろう。 先日のマサチューセッツ州上院補欠選挙におけるスコット・ブラウン共和党候補の勝利は思いがけない戒めとなった。 米国屈指のリベラルな州が故エドワード・ケネディ氏の後継者に共和党保守派を選んだという事実を受け入れるのは、今なお容易ではない。民主党候補が見事なほど力量不足だったことを割り引いても、このような結果はつい2～3週間前までほとんど想像もできなかった。 もしオバマ氏がこの結果を無視し、何事もなかったかのように仕事を続けるとすれば、それは大きな誤りだろう。しかし、過剰反応も良くない。自分のキャラクターにそぐわないスタイルでポピュリズムに走るのも、やはり大きな誤りだろう。大統領として成し遂げたいと考えていた野心を捨
中国との関係見直しを迫られる西側諸国 頭をもたげる中華思想にどう対処するのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 秋になろうとする頃にセミがいよいよ盛大に鳴くように、終わりが近いと感じた中国のインターネットユーザーは、ある人が「Google.cn の最後の狂乱の日々」と呼んだ動きに飛びついている。1月半ば、米国のハイテク界の巨人グーグルが初めて中国人に検閲なしの検索結果を提供し始めたことを受け、迫り来る締め付けを前に大勢の中国人が好奇心を満たしているのだ。 「ありとあらゆるおかしな検索をして、仕事にならないくらいですよ」とある人は言う。「天安門広場（の事件）も検索したし、国の指導者たちの恋愛沙汰も検索した。指導者の子供たちの腐敗についても検索した。全部やりましたよ」 グーグル騒動で天安門事件を思わせるムード 別のインターネットユーザーは、今回の不正な検閲中止を巡る騒動は、まさに1989年に人民解放軍が民衆のデモを武力で鎮圧する寸前の天安門
労働市場で起きている奇妙な現象 経済と雇用の先行きを楽観できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の失業率は10％台に乗せ、一部の欧州諸国よりも高くなった（写真は2009年11月にニューヨーク市内で開かれた就職フェアの様子）〔AFPBB News〕 先進国の労働市場で奇妙な現象が生じている。景気後退の深さと失業の増加との関係が崩れ去ってしまい、欧州の人々は実に数十年ぶりに、自国の失業率が上昇しなければ米国並みにならないという相対的に恵まれた状況に置かれているのだ。 一部の国では――米国はその中で突出した存在だが――生産の落ち込みはそれほどひどくないのに、労働者が大量に解雇されている。米国で失われた雇用はほかのどの国よりも多く、米国自身の過去の記録に照らしても圧倒的に多くなっている。 一方、欧州の北部に位置する大国――ドイツ、英国、フランス――では生産の落ち込みが非常に激しく、事前の予想をはるかに上回る深刻さに達しているが、失業の増え方は比較的穏やかだ。そして地理的な意味でも経済的な
日本の失われた20年から学べること JBpress(日本ビジネスプレス)
20年前、世間一般の常識ははっきりしていた。日本が世界一成功している高所得国だということだ。その後の20年間に何が待ち受けているのか予想できた人はほとんどいなかった。それが今では、日本が長期衰退に陥っているという意見が常識だ。 では、一体何がどこで狂ってしまったのだろうか。日本の新政権は何をすべきなのか。そして、我々は日本の経験から何を学ぶべきなのだろうか。 日本の経済状況は全体像を捉えて見る必要がある。日本を訪れた英国人は、日本の鉄道や食事の質の高さを見て、自分が大変な後進国からやって来たことに気づかされる。もしこれが衰退なのだとしたら、大半の人はそれを歓迎するだろう。 だが、これは間違いなく衰退だ。過去20年間の日本経済の成長率は年間平均1.1％どまり。経済史の専門家であるアンガス・マディソン氏によると、購買力平価で見た日本の国民1人当たりのGDP（国内総生産）は、1950年に米国のレ
ニュースに課金するか赤字を垂れ流すか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英ガーディアン紙のアラン・ラスブリジャー編集長は先週、コベントリーで開かれたジャーナリズム専攻の学生たちの集まりに出席し、インターネットが同紙の財務に及ぼす影響について次のように言い放った。「ふと仕事の手を休めて我々のビジネスモデルのことを考えると、空恐ろしくなることがある」 確かに空恐ろしい。ガーディアン紙とオブザーバー紙を発行するガーディアン・ニューズ・アンド・メディアが先週発表した決算によれば、2008～09年度の税引き前損益は5700万ポンドの赤字だった。 英ガーディアンは赤字でも課金に反対 しかもその監査報告書には、同社を継続企業（ゴーイング・コンサーン）として認めるが、それはスコット・トラスト（ガーディアンの編集の独立性を守るために1936年に設けられた基金）の支援があるからだという一文が盛り込まれた。 ラスブリジャー氏
世界が注目すべき現代版ギリシャ悲劇 JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャ政府は、昨年国内総生産（GDP）の12.7％相当額に達したと見られる財政赤字を、2012年には同3％相当に圧縮すると公約した。実現しそうかと問われれば、かなり難しいというのが答えになるだろう。 しかしギリシャは、国家財政の世界における炭鉱のカナリアに過ぎない。ユーロ圏ではギリシャのほかにも、数カ国が財政赤字を削減せよという圧力にさらされている。この圧力は経済の脆弱なユーロ圏加盟国、さらにはユーロ圏全体、そして世界経済にどんな影響を及ぼし得るのだろうか？ 統計数値を何年も粉飾して仲間の信頼を裏切ったギリシャは今、総スカンの状況にある。しかし、たとえギリシャがその責めの大半を負うとしても、同国が取り組んでいる課題は非常に大きい。 特に重要なのは、例えば英国のように巨額の財政赤字を抱えるほかの国々と異なり、緊縮財政による悪影響を金融緩和や為替レートの切り下げで緩和するという手法をギリシャ
国家の信用力と愛国心 社会的結束が国債市場の行方を左右？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数カ月、格付け会社ムーディーズの最も聡明な面々が非常に興味深い問題について思案してきた。政府が国債のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるかどうかを判断する際に、ソブリン債の指標に「社会的結束（social cohesion）」という正式な格付けを導入すべきかどうか、という問題である。 何らかのモデルに特定の「結束」の数字を組み込むことは非常に難しく、これまでのところムーディーズもほかの格付け会社も実際にはこうした格付けは行っていない。しかしこの議論は、今後10年間にわたって国債市場を覆うであろう基本的な問題を指摘している。 数字だけでは把握できなくなった国の信用力 市場は過去数年間、西側諸国の国債に付随するリスクを判断しようとする際、通常は、予想されるGDP（国内総生産）といった信頼できるマクロ経済データを見ることで判断して
国家破綻の効用 米国が財政危機を歓迎すべき理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 『クマのプーさん』には、主人公のクマがパンをはちみつと一緒に食べたいか、コンデンスミルクと一緒に食べたいか聞かれる大事な場面がある。クマは「両方」と答える。大いに愛される児童文学のキャラクターであれば、この手のわがままもすんなり許される。 だが、世界の大国がこのような子供っぽい振る舞いを始めたら問題である。 すべてを欲しがり、債務を積み上げる米国 米国人に何を求めているのか――減税か、もっと気前のいい社会支出か、それとも世界一贅沢な軍事装備か――尋ねると、彼らは概ね、「全部｣と答える。 その結果、米国は債務を積み上げることになった。巨大な金融危機に対する短期的な対策を考えると、GDP（国内総生産）比12％程度の財政赤字は理解できる。 米国人が心配すべきことは、公的給付が今後確実に急増していく中で、同国には中期的に財政赤字を管理可能な
中国の住宅ブームの深層 大人気ドラマが物語る一般市民の不安と不満 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国で今最も話題になっているテレビ番組は、「カタツムリの家」という名前の連続ドラマだ。このドラマは、セックス、汚職、政治的陰謀といった題材を視聴者に提供している。だが実際には、これは住宅価格に関する番組だ。 登場人物の1人は、マンションを買ってもらうために中国共産党幹部の愛人になる。別の若い夫婦は、どうも上海のように見える大都市でマンションを購入するための手付金を工面できずに苦労している。 この連続ドラマはあまりにも痛い所を突いているため、検閲官たちが昨年末に放送中止にしたが、それでもオンラインの大ヒット番組になるのを阻止することはできなかった。 「カタツムリの家」の成功は、現在の中国の一般大衆の気持ちについて重要な何かを語っている。世界の多くの国々は中国経済の急回復に畏怖の念を抱いているが、この番組は、中国の多くの都市で異常な値上がりを見せるマンション価格に関する不安の高まりを見事に突い
FT記者が占う2010年大予測 政治、経済、世界情勢まで JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年もまた、フィナンシャル・タイムズ紙の一流の論客が一堂に会し、気紛れな未来と知恵比べした。一部の人は長年かけて積み上げてきた冷静な思考と慎重に築いてきた評判を危険にさらしてまで、2010年を大胆に予想する。昨年の予想が大きく外れ、傷ついた自尊心を癒やすためだけに、すべてを賭ける人もいる。 最優秀賞の受賞者は、世界的な金融・経済危機に対処するために中央銀行がどこまで踏み込むかを正確に予想したクリシュナ・グーハだ。彼と並んで表彰台に立つのは、ゴードン・ブラウン英首相がその座にとどまり、2009年に総選挙を実施しないと正しく予想したフィリップ・スティーヴンだ。 最下位は、原油価格が2009年末に1バレル＝40ドルを割り込んでいると予想したエド・クルークス（実際は、その2倍近くの水準となった）。彼と一緒に不名誉にあずかったのは、科学者が
鳩山政権100日：忍び寄る停滞の影 JBpress(日本ビジネスプレス)
鳩山由紀夫氏の野望がとてもスケールの大きなものであることは誰も疑いようがない。今年8月の総選挙で民主党が歴史的な大勝利を収め、初めての所信表明演説に臨んだ首相は、東アジアをリードする民主主義国であり世界第2位の経済規模を誇る日本を大きく変革したいとぶち上げた。 日本の政界では指折りの名家の出身である鳩山首相は、満員の衆議院本会議場で次のように語りかけた。鳩山内閣が取り組むのは、封建制度を廃し、近代日本の基礎を築いた1868年の明治維新に匹敵する変革である。 「今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国の形の変革の試みです」 首相は単に大風呂敷を広げたわけではない。民主党の地滑り的な大勝利により、半世紀にわたってほとんど破られることのなかった自民党支配は明らかに崩れ去った。数を大幅に減らした自民党議員は首相を不機嫌そうに
今年の重大イベントに見る不穏な流れ JBpress(日本ビジネスプレス)
2009年に関して最も奇妙なことは、それがいかに当たり前だったか、ということだ。年初には、世界的な経済危機が各国の首相官邸や大統領府でまだパニックを引き起こしていた。多くの政治家は、心配そうに1930年代を振り返っていた。 食糧配給所やファシストの行軍が散見されるような世界に戻るのではないかという不安は、結局、過剰反応だったことがはっきりした。 ドイツ経済は、9月までの1年間に5％以上縮小した。だがその月、ドイツ国民はそれでもアンゲラ・メルケル首相――感情を表さない中道派の良識の縮図そのもの――を再選した。 その1カ月前に行われた日本の選挙はもっと劇的で、戦後ほとんど途切れることのなかった自民党支配に終止符を打った。だが、日本が国として本当に変わったかどうか判断するのは時期尚早だ。 というわけで、日本の選挙もドイツの選挙も、筆者が作成する今年の最も重要な5つの出来事の年間リストには入らない
歴史の節目となる「ゼロ年代」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） あの世界唯一かつ正真正銘の大国は、急速に相対的な勢力を弱めつつあった。植民地での戦争で多大な犠牲と費用を払った末に勝利を収めたのもつかの間、力をつけた新しい国々が台頭してきた。 やがて軍備拡張競争が起こり、未開発地域の市場と資源を巡る競争も始まった。それでも人々は、繁栄をもたらした（そして平和を維持した、と広く信じられていた）自由貿易と自由な資本移動はこれからも続くはずだと信じて疑わなかった――。 20世紀の「ゼロ年代（noughties）」、すなわち1900年代が終わる頃、多くの人々の目には世界の様子がこのように映っていた。だが実際には、この後に悲劇的な出来事がいくつも待ち構えていた。第1次世界大戦、共産主義革命、大恐慌、ファシズムの台頭、そして第2次世界大戦だ。 競合する大国、帝国主義、そして自由市場という3要素を基盤とした世
円高に苛立つ日本、為替介入も遠くない？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本がとうとう、円高に我慢しきれなくなってきた。12月2日には鳩山由紀夫首相が珍しく為替動向に言及し、円高を「このままにしておけない」と語った。これは日本が円高を食い止める手段を検討していることを示す、これまでで最も明確なサインだ。 日本では経済の健全性に対する懸念が根強く、日銀にはデフレの脅威をかわす対策を打てという政治的な圧力が加わっている。鳩山首相の発言はそうした文脈で出てきたものであり、市場ではこれを受け、財務省が2004年以来の為替介入を用意しているのではないかとの観測が強まった。 ドバイ・ショックで円急騰 先週の為替市場では円が急騰し、1ドル＝84円81銭という14年ぶりの円高水準に達した。ドバイワールドが債務の返済猶予を求めたことに端を発した金融市場の混乱を受け、緊急避難先として円を買う動きが強まった。1995年4月に
輝きを失ったゴールドマン JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） コンスティチューション・アベニュー101番地にあるゴールドマン・サックスのワシントン事務所。10階から望遠鏡で外を眺めると、米連邦議会議事堂のドームが目の前に見える。世界の金融界で最も強力なプレーヤーである同社が占有するオフィスは落ち着いた色調で装飾されており、飾りの風見鶏が2つ、花を添えている。 だが今週、ゴールドマンの幹部らが風向きを知りたいと思ったら、議事堂とは向きが違う東側を見なければならなかった。オフィスの外に大勢のデモ参加者が集まっていたのである。 米国の労働組合SEIU（サービス従業員労働組合）が組織したデモで、参加者たちはゴールドマンと米政府の異様に緊密な関係――ゴールドマン出身者の中には、元財務長官やホワイトハウス高官がいるほか、世界中の規制当局に出身者が散らばっている――を批判し、折しも米国人の10人に1人以上
無垢な時代を懐かしむ日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界中の国が破滅的な経済状況を検証し、再び同じことが起きるのを防ぐために何ができるか思案している。危機がすべて終わった時、どうすれば市場資本主義の地獄の番人を解き放つことなく、その創造の天使を羽ばたかせることができるか、と。 だが日本では、人々はもっと昔の話に興味があるようだ。 筆者が今週東京を訪問した際、日本は経済危機にどう対処すべきか尋ねると、取材相手がまるで忍者のような素早さで、明治以前の日本の話を始めることが一度ならずあった。 19世紀半ばに米国の軍艦が日本に開国を迫る以前の時代は、大抵、日本が世界で生活の糧を得るという卑しい仕事に取り組まなくてもよかった無邪気な牧歌的時代として引き合いに出された。 「明治以前の日本は、平和で、秩序正しく、毒されていなかった」 「ミスター円」として記憶に刻まれている元財務次官の榊原
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