何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって
「成長」は左派のスローガンなんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
欧州社会党のメルケル・サルコジ路線に対する批判の文の中にも、 http://www.pes.org/en/politicalinitiative/economy/rescue-plan-for-eurozone（A rescue plan for the eurozone） >The measures outlined so far in the economic governance package focus mostly on bringing national deficits down, with no regards to growth and jobs. While there is a need to keep national budgets under control, this cannot be the only objective of economic poli
古市くん、チョーまともじゃん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
日本のシンガポール化について 実態 (内田樹の研究室)
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏（７０）。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。１０年間で４２００％の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この４０年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口５３１万人のうち４割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去１０年で１００万人以上増えた。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年は世界１０位。５万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
インタビュー : 期待が根拠、それがお金 経済学者の岩井・東大名誉教授 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
アベノミクスの下、「次元の違う金融緩和」で、世の中にお金があふれ始めた。株式市場はわき、景気が上向く兆しがでている。「期待」に左右される市場経済は、随分気まぐれにみえる。経済学者の岩井克人・東大名誉教授に、「お金と期待の関係」を聞いた。 ――人の期待はそんなにあてになりますか？ 「実は、お金と期待の関係は、資本主義の本質にかかわる問題です。３年ほど前にベルリンであった『貨幣とは何か』を討議する学際的な会議に招かれたが、ギリシャ古典の権威の学者の発表が興味深かった。テーマは『なぜ古代文明の中で、ギリシャだけが私たちに近いのか』。ギリシャ悲喜劇は現代人にも感動を与え、民主主義の原型も、哲学も、現代につながる科学もギリシャでつくり出された。彼の答えは、公共的な討議の伝統でもアルファベットの使用でもなく、『世界史で初めて本格的に貨幣を使った社会だった』というものでした。私のような経済学者が言うと我
YouTube - ケインズvsハイエク
Fear the Boom and Bust Created by John Papola & Russ Roberts. http://econstories.tv/ Subbed by @bradex
西武秩父線廃止騒動で上田知事らが西武に存続要求 埼玉 - MSN産経ニュース
米投資会社「サーベラス」が西武鉄道を傘下に置く西武ホールディングス（ＨＤ）に西武秩父線を廃止するよう求めている問題で、埼玉県の上田清司知事と久喜邦康秩父市長ら沿線２市４町の首長らが２５日、都内で西武ＨＤの後藤高志社長と西武鉄道の若林久社長に、路線存続を求める要請書を提出した。 西武秩父線は飯能市の吾野駅から秩父市の西武秩父駅までの区間で、過疎化が進む山間部を走り、高齢者や学生の利用客が多い。地元ではすでに反対の署名活動などを行う準備が進められている。 この日、上田知事らは両社長に「秩父地域の県民の日常生活を支える上で必要不可欠な生活路線であり、地域の振興に果たす役割は極めて大きい。県として遺憾であり、到底承服できるものではない」などとする要望書を提出した。 上田知事によると、両社長は廃止要請が事実かどうかには触れなかったものの、「知事のいうとおりで、西武は埼玉と密接な関係にあり、路線の重要
【追記あり】西武HDの背後にJR東海!? TOBで激化するサーベラスとの攻防に政府も参戦！ | ビジネスジャーナル
米投資会社、サーベラスが西武HDに提案した45項目の経営改善策が3月21日明らかになった。サーベラスの関係者が時事通信の取材に応じたものだ。 時事通信の報道によると、「西武鉄道の不採算路線の廃止やプロ野球球団・西武ライオンズの売却は『提案していない』」と説明したという。 サーベラス側は近く、西武HDの経営課題に対する見解として、提案内容を開示する、とも言っている。 提案でサーベラスは、3カ年計画で実施すべき30項目の検討課題と、より長期的な15項目の戦略課題の検討を西武HDに求めた。 戦略課題にはインフラ輸出の一貫として、東南アジア諸国に鉄道の運行システムや管理ノウハウを提供する案や、傘下のプリンスホテルを国際展開する案を盛り込んだ、としている。 一方、サーベラスが西武鉄道多摩川線や秩父線、山口線の廃止や、球団売却を要求したとの一部報道に関して、サーベラスの関係者は「鉄道という公共機関の重
デフレ派は左派かね - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうのを、自分ではまっとうなリフレ派だと称している人々はほっとくわけですか。 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/279024194501632003 デフレ派の敗走は、このFRBの失業率ターゲット(インフレ目標付き）によるだけではなく、経団連会長（本音はむしろ左派に近くまるで連合の会長ぽい思想と雰囲気をもつ人）の安倍総裁への「白旗」などで加速化すると思われる。あとは日本銀行の悪あがきがキーポイント。 つまり、こういう人の発想では、 デフレ派＝左派＝労働組合 ということになるらしい。 デフレ叩きは、左派叩きであり、労働組合叩きである、と。 さあ、（本音は労働組合に近い経団連会長も含めて）左派と労働組合を叩こう、と。 ネット上によく見かける「うよりふ」な人の脳みその中はこうなっているんでしょうが、そういうのをはびこらしておいてほんとにいいの？
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
SYNODOS JOURNAL : 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士
2011/6/90:15 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士 今回は、『経済セミナー6・7月号』特集の「TPPと日本の農業」の中から、慶應義塾大学教授の木村福成氏の論説（『環太平洋連携協定（TPP）とは何か』）を取り上げつつ、私見を交えながら論じてみましょう（注1）。 注1：TPPに関しては拙稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」（http://synodos.livedoor.biz/archives/1584829.html）もあわせてご参照ください。 ■TPPとは何か TPPは2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの間で発効した経済連携協定（P4）を母体として始まり、2010年3月に広域経済連携協定を目指すTPPの交渉が開始されたものです。現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレー
政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」
2010/11/107:0 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士 ◇TTPをめぐる三つの試算◇ 10月27日、政府はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に日本が参加した場合の経済効果について、内閣府、農水省、経済産業省による試算結果を提示した。これらの試算は今後日本がTPPに参加する、もしくは参加しない場合の影響を試算したものという意味では共通しているが、試算内容や対象という点では共通しておらず、三つの試算を一律に比較することは困難である。 確かにそうした側面もあるのかもしれない。だが本来重要なのは、試算結果がバラバラであることを慨嘆するのではなく、各試算の特徴・対象を明らかにした上で、TPP等の自由貿易協定について日本が今後どのようなかたちで向きあうべきなのか、必要な政策は何なのかを判断する材料とすることだろう。 本稿および次稿の2回にわたっ
野田新政権への評価、すでに終わった内閣
高橋洋一さんが数日前に発言したかと思うが、その政権の人事をみればその政権の政策評価がだいたいできる。今日の野田新政権をみれば、あたりまえだが、民主党の増税賛成路線が、党内の政治バランスはどうあれ、結果的に「過半数」をしめたのだから、増税賛成を基調とした、事実上のデフレ・円高放置が継続するのは、ある程度人事をみる前から予想がついた。下のエントリーにも書いた「官邸主導の経済会議」も、従来の野田財務大臣時代からの手法である財務省のコントロールでやる官僚主導会議の別名にすぎない。 今日の新内閣で、安住財務大臣、古川経済財政大臣などが決まった。安住氏についてはまともな経済対策をいままで聞いたこともなく、要するに「素人」である。この経済的な難局で、特に政治的な調整力に秀でている印象もなく、また経済的な見識もない人物を財務大臣にすえるということは、この政権の方向をよく示している。 また古川氏であるが、こ
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『アベノミクスが僕のお腹に怨嗟の種を植えたよ - 常夏島日記』へのコメント
米サーベラス:西武ＨＤに秩父線廃止要求 市長「阻止する」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
TPP参加の賛否、完全に工業県と農業県で真っ二つ。そのまま太平洋ベルトとほぼイコールになってるのワロタ Photo - Grid | Lockerz
装甲課金兵アイマス、グリーのグリマスとDeNAのモバマスによる百年戦争はじまる（なおバンナムはどちらが勝っても笑う模様） : 市況かぶ全力２階建
ソーシャルゲーム関連銘柄が大幅安、時価総額3000億円が失われる | インサイド
キヤノングローバル戦略研究所