菅首相の不起訴処分は「不服」 検審に審査申し立て 外国人献金問題 - MSN産経ニュース
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、菅前首相を政治資金規正法違反罪で告発していた神奈川県の住民らが、東京地検特捜部の不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことが１２日、分かった。 住民らは５月に同罪で菅首相に対する告発状を特捜部に提出。特捜部は９月３０日付で不起訴（嫌疑なし）とした。理由について検察幹部は「故意を認める理由がない」などとしていた。 申し立てで住民らは「（菅前首相は）外国人から献金を受けることを違法とする規正法の規定を一顧だにしていない」などとしている。 検審では、国民から選ばれた審査員１１人が不起訴処分が妥当だったか審査する。審査員が「起訴相当」と議決した後、検察が再捜査しても起訴しない場合、検審が再審査。そこで「起訴すべきだ」と結論づけると、強制起訴される。 政治資金収支報告書によると、草志会は
菅前首相：四国霊場巡りを再開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
白装束で「歩き遍路」を再開した菅直人前首相＝愛媛県今治市の五十五番札所「南光坊」で２０１１年１０月３日、津島史人撮影 菅直人・前首相が、四国八十八カ所霊場巡りを再開した。白装束に「同行二人」と書かれた菅笠をかぶり、３日には愛媛県今治市阿方の五十四番札所「延命寺」を訪れ、歩いての札所巡り「歩き遍路」を再スタートさせた。 ＳＰを連れてはいるが、東京の事務所にも詳しい日程は知らせない一人旅で、９日までかけて香川県まで入る予定。この日午前、延命寺や五十五番札所「南光坊」など、今治市内の札所を巡った。南光坊で取材に応じた菅前首相は「東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り、原発事故の収束を願いながら歩いています」と話していた。 菅前首相のお遍路は、年金未納問題で民主党代表辞任に追い込まれ「自分自身を見つめ直す」と、髪を短く刈り上げて０４年７月に一番札所「霊山寺」（徳島県鳴門市）からスタート。その後も断続的に
「間違ったことやったからではない」 菅首相が“失政退陣”を完全否定 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する参院財政金融委員会で自民党の西田昌司氏の質問に答える菅直人首相。右は野田佳彦財務相＝２３日午後、国会・参院第３委員会室（宮川浩和撮影） 「首相を辞する決意をしたのは、何か間違ったことをやったから責任を取るということではありません」。菅直人首相は２３日の参院財政金融委員会で、東日本大震災の対応などこれまでの政権運営の正当性を訴え、「失政」によって退陣に追い込まれたわけではないとの認識を示した。 たちあがれ日本の中山恭子参院幹事長代理は、震災や福島第１原発事故の対応のほか、米軍普天間基地の移設問題、領土問題など菅政権が積み残した課題を列挙。そのうえで「こうした問題がまだ解決していない。この責任を取って退陣するのだろう」と詰め寄ると首相は完全否定した。 首相はまた、低迷する内閣支持率について「世論調査の厳しい数字は率直に受け止めなければならない」としつつも、「脱原発依存」宣言
２次補正 衆院予算委で可決 NHKニュース
２次補正 衆院予算委で可決 7月20日 13時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故やいわゆる二重ローン問題などへの対応を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、共産党を除く賛成多数で可決されました。第２次補正予算案は、２０日夕方の衆議院本会議の採決を経て衆議院を通過する運びとなってます。 今年度の第２次補正予算案は、福島県がすべての県民を対象に行う健康調査への支援など原発事故の対応策に２７５４億円、被災した中小企業が抱えるローンの金利を肩代わりする費用など二重ローン問題の対策に７７４億円、被災者の住宅再建の支援金として３０００億円などが盛り込まれ、総額は１兆９９８８億円となっています。２０日午前に開かれた衆議院予算委員会では、菅総理大臣が出席して基本的質疑と締めくくりの質疑が行われ、この中で菅総理大臣は、東日本大震災で被災した土地を国が震災前の価格で買い
【脱原発依存発言】菅首相に橋下知事エール「支持率、確実に上がる」 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は１４日、「脱原発依存」を表明した菅直人首相に対し「確実に国民の声をくみ取っている。これからが大勝負なので、具体図を描いてほしい」とエールを送った。 知事は「今まで誰もこんな大号令は掛けられなかった」と首相の姿勢を評価。低迷する首相の支持率については「吹っ切れた状態でぐいぐい進んでいけば、確実に上がると思う」と持ち上げた。知事もこれまで原発依存度を下げる必要性を訴えてきた。府庁で記者団に答えた。
時事ドットコム：解散、繰り返し言及＝菅首相側近
解散、繰り返し言及＝菅首相側近 解散、繰り返し言及＝菅首相側近 菅直人首相に近い津村啓介民主党総括副幹事長は１３日夜のＢＳフジの番組で、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に繰り返し言及した。「菅降ろし」をけん制する狙いがあるとみられる。 津村氏は「解散カードを持ちながら国政を動かしていくのは当然だ。状況が変われば菅さんの下での解散も選択肢としては十分あり得る」と指摘。また「『俺は国民に問いたい』と菅さんが８月にも言い出さないとは限らない」「解散で局面転換ということも十分あり得る」などと語った。 首相の「若い世代に引き継ぐ」との発言についても、津村氏は「世間で言われているような意味で言っていない」と述べ、退陣表明ではないと強調。「これから（菅首相の）訪米なり訪中も場合によってはある」とも語った。（2011/07/13-22:14）
首相「脱・原発依存」表明へ…今夕記者会見 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。 電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。 首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。 国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。
売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計６２５０万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。 「（北朝鮮による拉致事件）容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。（団体代表者は）マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」 自民党の礒崎陽輔参院議員は７日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全保障を担当
菅首相「１０月訪中」検討 周辺に調整を指示、長期続投に強い意欲＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が１０月に中国訪問を検討していることが２日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は８月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。 首相が検討しているのは、清朝崩壊のきっかけとなった辛亥革命の「武昌蜂起」から１００年にあたる１０月１０日前後の北京訪問。中国ではこの時期に国を挙げた記念行事が予定されている。首相は記念行事に出席したい意向で、実現すれば就任後初めての訪中となる。１０月１０日は首相の６５歳の誕生日でもある。 首相は６月２日に退陣の意向を表明し、同月２７日の記者会見では、平成２３年度第２次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３つの成立が「（退陣の）一つのめどになる」と述
菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。 菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。 「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。 政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年
47NEWS（よんななニュース）
「ご飯に毒が入っている」袴田さんは拘置所で精神をむしばまれた。３畳間の独居房、執行の恐怖…死刑が執行停止になるまで（前編）
権力の座ににしがみつく「日本のカダフィ」菅首相「驚異の粘り腰」を支える『知恵袋』は誰か（歳川 隆雄） @gendai_biz
菅直人首相を「日本のカダフィ」と呼んでは失礼に当たると思うが、同氏の粘り腰は、リビアの最高指導者･カダフィ大佐がこの3ヵ月間、北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆によってトリポリ郊外の自宅を破壊され息子を含む多くの死者を出し、欧米諸国にある隠匿資産の凍結や経済制裁を受けるなど国際包囲網に晒されてもなお権力の座にしがみついている以上のものである。菅氏の二枚腰は「土俵際の魔術師」と言われた横綱･初代若乃花並みであり、まさに「驚嘆」と言うしかない。 筆者は、前号コラムがアップした6月18日午前、田原総一朗氏が司会のBS朝日「激論!クロスフィア」にコメンテーターとして出演した。当日のゲストは自民党の大島理森副総裁。番組の中で筆者は、民主党執行部から早期退陣を迫られる菅首相が首相の座に固執する理由として1.8月6、9両日の広島と長崎の原爆死没者慰霊･平和祈念式典に出席、国内外に向け「脱原発」宣言をア
菅“法案詐欺”連発で延命必死「史上最低の無能ペテン首相」 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相（６４）による延命工作が止まらない。民主党執行部が「第２次補正予算案」と「特例公債法案」の成立を退陣条件とする案を提示したのに対し、菅首相は「再生エネルギー特別措置法案」の成立にも意欲を見せたのだ。常識外れの政権欲を見せる菅首相と、打つ手のない党執行部。このままでは、新しい法案や積み残しの法案などを次々と打ち出して延命を図る“法案詐欺”もやりかねない。 「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」 日本経団連の米倉弘昌会長は２０日の記者会見で、退陣表明しながら居座り続ける菅首相を強烈に批判し、早期退陣を求めた。全くの正論だが、自らの延命に汲々とする菅首相には、若者の教育など眼中にないらしい。 同日夜、首相公邸に前夜と同じ政府・民主党幹部が顔をそろえた。枝野幸男官房長官と仙谷由人官房副長官、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、輿石東参院議員会長の
菅首相の退陣時期めぐり今夜協議へ 首相と党執行部、幹部総辞任案も - MSN産経ニュース
菅直人首相は１９日夜、退陣時期や今国会会期の延長幅について民主党執行部と協議する。これに先立ち輿石東参院議員会長ら党幹部は１９日午後、都内で会合を開き、党側の対応方針を調整した。 自民、公明両党は首相の退陣時期が明確にならない限り、平成２３年度予算の執行に必要な公債発行特例法案など重要法案の成立に協力しない姿勢を示している。岡田克也幹事長らはこうした難局を打開するため、首相に早期退陣を決断するよう説得することも検討している。 執行部内では続投に強い意欲を示す首相が早期退陣要求に応じない場合、幹部がそろって党役職を辞任し退陣を促す案が浮上しており、首相と執行部の調整はヤマ場を迎える。
首相、再生エネ法に執心…世論に乗じ延命図る？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。 東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。 首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。 自民
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】聞き違いでしょうか？いいえ菅首相だから 「首相要請」の責任 - MSN産経ニュース
「辞める」 と言ったのに、居座る。 「止めた」 と言うけど、 肝心なときは動かす。 聞き違いでしょうか。 いいえ、菅直人首相だから ◇ 菅首相の「言葉」が混乱・混迷の火種になるのは、肝心なことを明確に語らず、後になって不明確な部分に意味を与えるからだ。 「一定のめど」が原発の冷温停止を指すなら、最初からそういえばいいではないか。 浜岡原発を止めた異例の「首相要請」も同じだ。 表向きは「原発の運転を止めさせた」とみえる。しかし、中部電力が要請を受諾した際、首相側の海江田万里経済産業相は東海地震対策完了後の運転再開を確約し、その後の安全についても「国が責任を持つ」と明言した。 その約束が守られれば、浜岡原発は運転しながら東海地震を迎えることになる。民主的な手続きを踏まず、首相は独断で地震発生時に震源域の原発を「動かす」という道筋を選択したのだ。 一部の政治家や
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菅首相「今月が大事」 ３法案早期成立へ決意強調 - MSN産経ニュース
政権幹部 野党の出方見極めへ NHKニュース
ヘッドライン | 主要 | 政治 | 首相、月内退陣の公算 公債法成立と引き換え - 47NEWS（よんななニュース）
連合会長、早期退陣の決断迫る＝最大の支持団体、首相に圧力(時事通信社) - エキサイトニュース