原発の解体や処分にいったいいくらのカネがかかるのだろうか？ 　「実は、以前から『廃炉』の費用は徴収されているんです」と語るのは、立命館大学国際関係学部の大島賢一教授。 　「’８９年に『原子力発電施設解体引当金』制度が整備されました。以後、廃炉（解体と解体廃棄物処分）に備える費用が、電気料金から徴収されているんです」 　しかし、これは実態を無視した「どんぶり勘定」だという。 　有価証券報告書によると、東電は、原発１基当たりの解体見込み額を年間１０億８０００万円と単純計上しているだけ。例えば、３９年稼働の福島第一原発１号機は、この金額に３９をかけた約４２１億円。同じく２号機（稼働３６年）、３号機（３４年）、４号機（３２年）を計算すると、合計１５２３億円にすぎない。’０９年度末で東京電力が確保している解体引当金は、原発１７基に対して５１００億円。これだけで、本当に福島４基の廃炉ができるのだろうか

政府は１１日午前、原発再稼働をめぐる「政府の統一見解」を発表した。欧州連合（ＥＵ）で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考に、新たな安全評価を実施すると明記。１次評価は定期検査中の原発について、津波や地震が発生した際にどこまで耐えられるか分析する。結果を踏まえ、地元自治体に再稼働への同意を求める方針。２次評価は運転中の原発が対象でＥＵの例を参考に総合的な安全評価を進め、運転継続の是非を判断する。 　枝野幸男官房長官が記者会見で明らかにした。 　１次評価は定期検査を終えた九州電力玄海原発（佐賀県）などで先行実施する。これにより定期検査に入っている原発の再稼働は８月以降にズレ込む見通しとなり、夏の電力需給にも影響しそうだ。 　安全評価の結果は経産省原子力安全・保安院のチェックを経て、原子力安全委員会がその妥当性を確認する。具体的な手法は保安院が検討している。 　統一見解発表に先立ち、菅直人

★鈴木哲夫の永田町核心リポート 　大胆な霞が関改革を提唱してきた経済産業省の改革派官僚、古賀茂明氏（大臣官房付）が突然、退職勧告を突き付けられた背景が分かってきた。菅直人首相と海江田万里経産相が激しく牽制する原発問題が深く関わっていたのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が知られざる核心に迫った。 　空転していた国会がようやく正常化した５日、古賀氏のもとに経産省の松永和夫事務次官から「話がある。夕方に時間をとっておくように」と連絡があった。 　古賀氏といえば、昨年秋の臨時国会で参考人として民主党政権の公務員改革を批判。当時の仙谷由人官房長官に恫喝された人物だ。みんなの党の渡辺喜美代表が自民党時代に着手した公務員改革を審議官として支えたが、「天下り規制強化」などに熱心なあまり官僚から総バッシング。大臣官房付という窓際に追いやられた。 　この「自発的に退職を促す異例のイジメ人事」（経産省官僚）に

★鈴木哲夫の永田町核心リポート 　菅直人首相（６４）が、官邸居座りの「脱原発」カードを温存するためか、原発問題をもてあそんでいる。地元自治体と合意寸前だった九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働にストップをかけるように、突然、安全検査「ストレステスト」を打ち出したのだ。堪忍袋の緒が切れた海江田万里経産相（６２）は辞任を示唆。何もできない細野豪志原発事故担当相（３９）。批判の高まりを受け、菅首相は８日、「私の指示の遅れ、不十分さがあった。おわびする」と語ったが、口先だけで撤回する気はない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が「原発トロイカ崩壊」の全内幕に迫った。 　原発問題をめぐって、菅首相と海江田氏の発言は常に食い違いを見せていたが、ついに海江田氏は７日の参議院予算委員会で辞任を示唆する発言をするに至った。その背景には、長きにわたる確執があった。 　６月３０日、佐賀県から帰京した海江田氏は、

菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計６２５０万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。 　「（北朝鮮による拉致事件）容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。（団体代表者は）マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」 　自民党の礒崎陽輔参院議員は７日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全保障を担当

松本龍復興担当相（６０）が５日午前、退任の意向を表明した。一連の暴言問題で被災地や野党陣営の猛反発を受けており、６日からの国会正常化を前に責任を取った格好だ。松本氏は東日本大震災の被災地復興に取り組む看板大臣として先月２７日に就任したばかり。わずか９日間の超短命大臣だった。野党各党は「菅首相の任命責任を追及する」と攻撃姿勢を強めている。支持率が「退陣水域」まで落ちた菅政権にとって、深刻なダメージとなりそうだ。 　記者団「辞意を固めたのか？」 　松本氏「はい」 　５日午前、松本氏は官邸に菅首相を訪ねた。会談後、記者団に囲まれた松本氏はこう語った。菅首相も退任を了承したという。 　国会は翌６日から正常化し、「特例公債法案」や「再生エネルギー特別措置法」「第２次補正予算案」など重要法案の審議が始まる。 　衆参ねじれの中、自民党の山本一太参院政審会長は「許せない暴言だ。すぐに辞めてもらいたい」と批

松本龍復興担当相（６０）が５日午前、菅直人首相に辞表を提出し、受理された。暴言問題で被災地や野党陣営の猛反発を受け、６日からの国会正常化を前に責任を取った格好だ。松本氏は被災地復興に取り組む看板大臣として先月２７日に就任したばかり。わずか９日間の短命大臣だった。野党陣営は「菅首相の任命責任を追及する」と攻撃姿勢を強めている。後任人事も難航し、仙谷由人官房副長官ら数人が固辞したという。支持率が「退陣水域」まで落ちた菅政権のダメージは相当深刻だ。 　「言葉が足りなかったり荒かったりして被災者の心を痛めたことを本当におわびしたい。（辞任決断の理由は）個人的な都合だ」 　松本氏５日午前、官邸に菅首相を訪ねて辞表を提出。その後の記者会見でこう語った。目を潤ませるシーンも見られた。 　国会は６日から正常化し、「特例公債法案」や「再生エネルギー特別措置法」「第２次補正予算案」など重要法案の審議が始まる。

菅直人首相（６４）が、国際的にも「ペテン師」扱いされかねない瀬戸際に立たされている。先月末、米ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地を、鹿児島県西之表市の無人島・馬毛島に想定するとした日米合意が、実現困難になりつつあるのだ。退陣表明した菅首相が居座り続けているため、ただでさえ日本外交は停滞している。日米合意まで空手形に終われば、世界から「詐欺国家」のらく印を押されかねない。 　「南西地域の防衛態勢の充実が必要だ。ご理解いただきたい」 　小川勝也防衛副大臣は２日、西之表市を訪れ、ＦＣＬＰ移転計画を初めて同市の長野力市長らに説明し、こう頭下げた。 　長野市長は「反対は変わらない」と表明。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も「地域の意向で対応する」と述べた。 　現在、ＦＣＬＰは首都圏から１２００キロも離れた太平洋上の硫黄島（東

松本龍復興担当相の被災地での暴言が問題化している。３日午後に宮城県庁を訪れた際、震災以来分刻みのスケジュールをこなしている村井嘉浩知事が出迎えなかったことに腹を立て、「突き放すところは突き放す」などと言い放ったのだ。野党幹部は４日、「常軌を逸した暴言だ！」と猛反発し、松本担当相は「結果として被災者の気持ちを傷つけたのは申し訳ないと思う」と謝罪した。菅直人内閣は、復旧・復興の遅れに苦しむ被災者の感情をどこまで逆なでするのか。 　松本氏は宮城県だけでなく、３日午前中には岩手県庁を訪ね、達増拓也知事に対し、「あれが欲しいこれが欲しいはダメだぞ。知恵を出せということだ。知恵を出さないやつは助けない」とも語っている。 　「１０００年に一度」という大災害に見舞われた被災地や被災者に対し、冷酷かつ無礼極まる発言というしかない。 　自民党の大島理森副総裁は４日、「（被災地の）志をつぶすような『上から目線』

菅直人首相が「再生エネルギー特別措置法案」を政権延命に利用し、「脱原発」解散・総選挙に打って出る可能性がささやかれている。しかし、自民党も黙ってはいない。エネルギー政策見直しのために「総合エネルギー政策特命委員会」を新たに設立。その委員長に就く山本一太参院政審会長が夕刊フジの独占インタビューに応じ、「菅首相に再生可能エネルギーを語る資格はない。『脱原発』解散は大歓迎だ」と宣戦布告した。 　「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去３０年の思いがある」 　菅首相はブログで、再生エネルギー政策が政治家としてのライフワークであるかのような記述をした。しかし、山本氏は「多少はあるかもしれないが、得意のペテンだ」と語り、以下の“証拠”を列挙した。 　まず、最初に、菅首相が退陣表明した６月２日の民主党代議士会で言ったのは、「復興のメドがつくまで」。再生エネルギー政策には一言も触れていない。次に、再

いまや国家的な大事のように喧伝されているのが電力会社に自然エネルギー買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法案」だ。菅直人首相が退陣の条件の１つに掲げ、いつの間にか“盟友”となったソフトバンクの孫正義社長も煽りに煽る。しかし、実のところ、この法案で太陽光発電や風力発電を電源の大黒柱に据えるのは難しく、「国民や一般企業、地方自治体に負担を強いて、一部の経営者に浮利を与えるのが関の山」だというのだ。問題だらけの法案の正体を、ジャーナリストの町田徹氏が暴く。 　菅首相は６月２７日の記者会見で、自らの辞任の時期に触れ、再生エネルギー法案を第２次補正予算や公債特例法と並ぶ重要法案と位置づけ、これら３法案の成立が退陣の「１つのメド」と言い放った。大合唱に抗して首相の座に居座らなければならないほど、この法案が重要だというのである。 　他にも、この法案を支持する政治家は多い。自民党の谷垣禎一総裁

★鈴木哲夫の永田町核心リポート 　国民新党の亀井静香代表が、菅直人首相の懐に潜り込んだ。唯我独尊、被災地を無視して、政権延命だけに邁進する菅首相の特別補佐官には志願して就任したというのだ。狡猾な内閣人事と、絶妙な亀井氏の距離感。３９年前のあさま山荘事件をほうふつさせる官邸籠城に、当時、事件解決にあたった元警察官僚が鎮圧作戦に乗り出すのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が知られざる核心に迫った。 　「蓮舫さん？　外すつもり。行政刷新相は誰かに兼務だな。松本（龍）さんのやっていた環境相はどうするか。江田（五月法相）さんでいいか。法相と兼務は難しいかな。それなら、（中野）寛成さんでもいいか」 　何とも軽々しいこの会話は、菅首相が内閣人事直前、親しい議員と交したものだ。 　蓮舫氏が務めていた行政刷新相は、事業仕分けなどを担当する、民主党の看板だったはず。環境相も世界に向けてＣＯ２削減など示す重要な

松本龍復興担当相が独特の存在感を見せつけた。就任後初となる２８日の記者会見で、サングラスを突然かけ、大胆な持論を語ったのだ。菅直人首相は政権延命だけに必死だが、松本氏は自ら率いる被災者支援チームを「チーム・ドラゴン（龍）」と命名し、退路を断った覚悟を示した。 　「（大震災があった）３月１１日以来、私は民主も自民も公明も嫌いだ。政局の話はしない」 　松本氏はこう強調し、「ひたすら被災者のために歩いていく。復興基本法に魂を入れ、骨や肉をつけていく」と語った。 　また、「（首相退陣が）７月か８月になるか分からないが、しっかりとやり遂げる。このチームは右顧左眄しない」「チームが失敗したら責任を取るのが閣僚の役目。私は屋上でたばこを吸っていようかと思う」と言い切った。 　松本氏は１９５１年、福岡市生まれ。当選７回。祖父の松本治一郎氏は元参院副議長。昨年９月に環境相として初入閣するまでは全国的知名度こ

★鈴木哲夫の永田町核心リポート 　菅直人首相が大物議員２人を激怒させた。２７日、松本龍環境相を復興担当相に正式任命、後任環境相らの最終調整を行ったが、今回の閣僚人事で、仙谷由人官房副長官と、国民新党の亀井静香代表を裏切ったのだ。人間性を疑わせる手法で、菅首相と２人の間には修復不能な大きく深い溝ができた。被災地を無視し、政権延命を優先した閣僚人事の実態について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。 　復興基本法が２４日に成立・施行され、復興担当相を置かなければならなくなり、閣僚人事が行われることになった。 　その前夜、２人の大物政治家が菅首相に面会した。仙谷氏と亀井氏。実は、菅首相が今回の人事で、完全にハシゴを外した２人なのである。 　復興担当相は、松本氏の横滑りとなった。メディアは「いつ退陣するか分からない菅首相に誰も協力しなかった。追い詰められた中で苦肉の人事」と伝えている。 　しか

菅直人首相は、新設する復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相の横滑りを決めた。週明けの２７日に正式任命する。当初からリストに載っていた１人だが、意中の複数候補に固辞されるなど、最高権力者としての求心力低下をあらわにした。こうしたなか、民主党の樽床伸二前国対委員長らでつくる中堅議員グループ「七人の侍」が、菅首相の７月退陣に向けて動き出した。 　「復興相を引き受けていただけないか。龍さんが一番知っているから」 　国会会期延長が決定した２２日、菅首相は東日本大震災の発生以来、政府の緊急災害対策本部副本部長として被災者支援に当たってきた松本氏に復興相就任を要請。松本氏は「被災者のために全身全霊で頑張る」と応じた。 　だが、松本氏は今月上旬、首相から初めて打診された際は「６月いっぱいでメドを付けたい。無責任なことはできないから新しい人に」と断っていた。自身の力不足もあり、被災地復興が遅れていたことに責

中国の海洋調査船「南鋒」が２３日、宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、勝手に調査活動をしていたことが分かった。東日本大震災後、中国国家海洋局のヘリコプターが、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、中国海軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過するなど挑発的行動が目立つ。菅直人政権の弱腰外交をあざ笑っているのか。 　中国船は２３日午前１０時４５分ごろ、宮城県沖３３０キロのＥＥＺ内にいたところを、第２管区海上保安本部の巡視船が発見。巡視船は「ＥＥＺ内で事前同意のない海洋調査は認められない」として直ちに中止するよう指示。調査船は午後２時半ごろ、ＥＥＺ外に出た。 　日本政府は在北京日本大使館を通じて、中国政府に日本のＥＥＺ内で活動しないよう要求した。外務省筋は福島第１原発事故による放射性物質の拡散を調査していた可能性を指摘している。 　この件について、元イラク先遣隊長である自民党の佐藤

「アイル・ビー・バック（私は必ず戻る）！」という言葉を残し、今年１月に国交省を去った馬淵澄夫前国交相。海上保安庁の保安官が中国漁船衝突ビデオを流出させた責任を問われ、内閣改造で続投できなかったのだ。その馬淵氏が「ポスト菅」に強い意欲を見せている。 　「馬淵が当選３回ながら国交相に大抜擢されたのは、２００５年に発覚した耐震偽装事件で一躍時の人となったため。馬淵のもとに大量の偽装告発の資料が届き、それを元に国会追及で大暴れした」（民主党関係者） 　０３年の衆院選で奈良１区から初当選した馬淵氏。夫婦仲は良く、６人の子供を持つ家庭人。ボディービル歴３０年で「政界和製ターミネーター」とも呼ばれる。知名度も全国区。民主党で１、２を争う論客に成長した。 　切れ味鋭い弁舌を聞く限り、カネの話には無縁と思えるが、金銭スキャンダルが噴出した。 　「今年６月に国税の査察を受けた業界大手のソフトウエア会社から、馬

東京電力福島第１原発事故の賠償問題で、枝野幸男官房長官（４７）が東電の取引金融機関に債権放棄を求めた発言が尾を引いている。枝野氏は当初、貸し手責任を強調していたが、ここにきて「債権放棄発言はしていない」と一気にトーンダウン。理由は、「債権放棄となった場合、３メガバンクなどが即座に菅政権を相手に行政訴訟を起こす準備を進めているとの情報を察知したため」（永田町関係者）という。銀行界の反撃態勢にあわてて、前言を撤回したというのだ。 　福島第１原発の賠償支援策に関し、枝野氏の口から金融機関に債権放棄を求める発言が飛び出したのは５月１３日午前、閣議後記者会見でのことだった。 　枝野氏は、事故発生前に金融機関が実施した融資は「事故のリスクを考慮に入れて融資がなされいているというのがマーケットの基本だ」とし、金融機関が東電の貸し手責任を負わない限り、「国民の理解は到底得られない」などと話した。 　ところ

菅直人首相が退陣時期をめぐり、民主党執行部と激しいせめぎ合いを繰り広げる一方、“党内最大野党”を率いる小沢一郎元代表（６９）が実に静かだ。何と、ほぼ連夜、都内の自宅や料理店で若手議員とともに美食を堪能していた。「腹が減っては戦はできぬ」とは言うが、これで求心力を回復できるのだろうか。 　小沢氏は２０日まで、平日は連夜、自らに近い若手議員を中心に会合を持っていた。 　１３日は内閣不信任案に賛成して民主党を除籍になった松木謙公衆院議員を囲む会に出席。１４、１５両日には深沢の自宅に議員らを招き、北海道のカニから沖縄の泡盛まで、出席者が持ち寄った食材に舌鼓を打った。１６日は肉料理、１７日には都内で衆院当選１期の「小沢ガールズ」とうなぎをほおばり、２０日には谷亮子参院議員らと高級イタリアンと赤白のワインをゴクリ。２２日は若手６人とうなぎを楽しんだ。 　これらの会合に出席した議員は延べ約８０人に上る。

★鈴木哲夫の永田町核心リポート 　民主、自民、公明３党は２２日、今国会の延長幅をめぐり、８月末までの「７０日間」を軸に最終調整したが、菅直人首相の延命につながるとして、民主の提案を自公は拒否。波乱の延長国会に突入することになった。そんななか、菅首相は新たな政権延命策を練り始めた。２４日の復興担当相任命に合わせて、大胆な内閣改造を断行し、邪魔者を一掃する案というのだ。国民無視、被災地無視で展開されるパワーゲームの全貌に、政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏が迫った。 　「先週あたりから報道されている会期延長や退陣の話は、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長など、『菅降ろし』に懸命な民主党執行部サイドから出ている。どの話もすぐ潰れてしまう」（政治部デスク） 　菅首相は２日の代議士会で、「辞める詐欺」演説をして以来、記者会見にも、ブラ下がり取材にも応じていない。 　いつもは「解散だ」などとリークする側近ら