めいろまさん(@May_Roma )が語るイギリスの治安実情です。 イギリスの警察「軽犯罪は捜査しません!」 海外の反応。 http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51975038.html "治安が悪化してるのに警官の数が不足してるイギリスでは、軽犯罪は捜査対象にならない!?" 続きを読む
アメリカは、常に変わろうとしている。その動きが表面化し始めた。 無名の女性活動家アレクサンドリア・オカシオ・コルテス(28)が、ニューヨーク市クィーンズ区で行われた6月26日の民主党下院議員予備選挙で、10期当選の重鎮ジョン・クローリー(56)を得票率58%で破った。2018年の中間選挙前に、民主党選出の下院議員を絞り込むもので、コルテスの選挙資金は、クローリーの10分の1という戦いだった。しかし、有権者は、彼女を選んだ。 ~ “We meet a machine with a movement. That is what we have done today.” @Ocasio2018 looks up at @NY1 screen and realizes how big her lead is. #NY14 pic.twitter.com/SFSLQPqTXP — Pat Kiern
・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2%論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1%であった防衛費を2%まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2%は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし
パレスチナの伝統工芸である色鮮やかな刺繍に魅せられ、和服の帯として広めようと活動している女性がいる。現地で刺繍職人を育成し、紛争地に生きる女性たちの雇用創出につなげたいという構想もある。 完成まで5~6カ月、「世界で一つだけ」の工芸品 ことし5月11日、東京・五反田の駐日パレスチナ大使公邸で、パレスチナ刺繍の着物帯をお披露目する内輪の展示会が開かれた。招かれたのは、各国の外交官夫人や関心のある日本人ら約20人。大使夫人のマーリ・シアムさん、帯をプロデュースする山本真希さん=(株)インターナショナル・カルチャー・エクスチェンジ・ジャパン(ICEJ)代表=が和服姿で登場すると、「とっても素敵」「見事だわ」とゲストから声が上がった。 パレスチナの民族衣装に使われる伝統の模様を組み合わせたデザインは斬新だが、和服の帯として違和感は全くない。ドイツ人の女性は「淡い色づかいを取り入れているので、帯が着
中国はまもなく春節を迎え、各社ともサービス普及の為のPRに奔走している。中国モバイルペイの二大巨頭の一つ、WeChatPayがお正月の「お年玉キャンペーン」で普及を成功させたように、お正月は中国IT企業にとって最も重要なマーケティングシーズンだと言っても過言ではない。 そんな中、ここ数年中国のSNSを賑わせているのが、「H5広告」というインタラクティブな「遊べる」広告だ。「楽しくて」「シェアしたい」という、SNS時代ならではの特徴を持った新しい広告フォーマットは、中国のみならず、日本でもブレイクする可能性を秘めている。 このH5広告がどんな広告なのか、まずはこちらの例をご覧いただきたい。 H5広告①「PUPUPULAの家族写真」 (リンク先から直接開けます) pupupula.net ユーザーが広告を開くと、すぐにゲーム画面が出てくる。ユーザーはそこで様々なアイテムを使って自分だけの家族写
テザー(Tether)のスキャンダルで仮想通貨に不安が走っています。1月31日、米国商品先物取引委員会(CFTC)がテザーとビットフィネックス(Bitfinex)に対して召喚状を送りつけました。それが今回の仮想通貨の全面的な下げの引き金になっています。 まずビットコイン。今日は-13.7%下げました。 次にイーサリアム。今日は-9.0%下げました。 次にXRP、今日は-18.25%下げました。 なぜテザーへの召喚状がこれほどのインパクトを持つのでしょうか? この謎を解くにはテザーという仮想通貨の価値提案を理解する必要があります。テザーは「ドルとの1:1の交換比率を維持する」ことを約束しています。つまり「余り変動しない仮想通貨」なのです。 余り変動しないということは、トレーディングの対象としては面白くありません。 しかしいつでもドルと1:1で交換できるからこそ、その他のいろいろな仮想通貨に投
パッシブハウス性能を持つ集合住宅。延べ床面積1500㎡、計20世帯の集合住宅の熱需要を、わずか700cc程度の中型バイクのエンジンによって賄う。断熱性能が優れた「パッシブハウス」だからできることだ。自動車のEV化も、エネルギーの大きな流れの中でとらえる必要がある(筆者撮影) はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。 私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67%は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きな
<ひょんなことから中国の片田舎で歯の治療を受けることになったが、韓国、ドイツ、アメリカで学んだという「海亀派」院長が経営する歯科医院は、最新鋭の機器を備え、驚くほどハイレベルだった> こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 皆さんは「メディカルツーリズム」(医療観光、医療ツーリズム)という言葉をご存じだろうか。海外に出向いて治療を受けることを意味する。 近年、日本政府もメディカルツーリズムの拡大を目指している。主なターゲットは中国の富裕層だ。がん治療などで日本の先進的な治療に期待を寄せる中国人富裕層は確かに多い。私にまで「メディカルツーリズムの会社を作ろう」などと中国人企業家からお誘いがかかってくるほどの注目分野である。 一般的なメディカルツーリズムでは(日中の関係においては)中国人が日本で治療を受けるのだが、私は今回、ひょんなことから「逆メディカルツーリズム」を体験することになった。そう、
津上俊哉(つがみ・としや) 津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省(当時)に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。 津上:一つは、中国が“お土産”外交を展開し、中国式“交際術”をいかんなく発揮したことです。2500億ドルに上るお買い物リストを提示して、トランプ氏を良い気持ちにさせ、中国が望まない要求を受け入れることなく会談を終えました。 2500億ドルの商談のリストを見ても、新たに購入を決めた物品はありません。飛行機も半導体も、これまでも購入してきたものです。アラスカの天然ガス開発に中国石油化工集団(シノペックグループ) が加わることは少し目新しいですが、これとて、米中間の貿易不均衡を改善するようなものではなく、弥縫策にすぎません。 お土産外交は、中国国内の保守派などから弱腰外交とみなされ、非難される可能性が
真田:中韓の間に口約束はあるのでしょう。皮肉な言い方をすれば、協定を正式に結んだかはあまり関係ない。合意書があっても、様々の理由を付けて守らない国もあるのです(笑い)。 鈴置:確かに(笑い)。中韓スワップ協定が満期になる前から、THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の韓国配備により中国が協定通りに人民元を融通するのか、疑問符が付いていました。 ただ、「米国の向こうを張る大国」を中国は自称し始めました。正式な協定書にサインし世界に発表した後では、さすがに反古にしにくい。 中国は韓国に外交案件で譲歩させた後に、見返りの一部として正式にスワップを結ぶつもりと思われます。 米韓同盟廃棄の呼び水 「譲歩」とは? 鈴置:10月31日、韓国外交部はそのサイトに「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」という題目の報道資料を載せました。 これによると、韓国は「在韓米軍のTHAADは中国を狙ったもので
韓国がTHAAD導入を決定して以来、圧力を高めていた中国だが、共産党大会が終わった途端、友好ムードに切り替わった。2012年1月撮影(2017年 ロイター/David Gray) <北朝鮮ミサイルの脅威に対抗するために韓国が新型迎撃ミサイルTHAADを導入して以来、経済・外交などで圧力を高めていた中国。ところが共産党大会が終わった途端、友好ムードに切り替わった。果たしてその真意は?> 5年に1度の中国共産党大会が終わり、新たな最高指導部メンバーが選ばれた。その翌日、中国外交部の定例記者会見で、耿爽報道官は韓国との関係回復を目指すことを明らかにした。 「各分野で友好関係を回復させ、両国関係を一段階さらに堅固で安定的に発展させることを願います。両国が経済と貿易、人文などの分野で協力するのは、両国国民に実質的な利益をもたらしてくれます」 これを受けて韓国メディアは「THAAD配備報復に雪解けか?
トヨタ自動車が米カリフォルニア州の環境規制への対応で、温暖化ガスの排出枠(クレジット)を大量に米テスラモーターズから購入したことが明らかになった。今後は規制が強まり、さらに経営の負担になる恐れがある。 トヨタ自動車が2017年8月末までに米国で温暖化ガスの排出枠(クレジット)を米テスラモーターズから大量に購入したことが明らかになった。米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)が10月13日に公表した資料による。CARBは毎年、8月末までの1年間における自動車各社の排ガスゼロ車(ZEV)規制への対応を公表している。 同州は自動車メーカーに、販売台数の一定割合を電気自動車(EV)などZEVとするよう義務付ける規制を導入している。基準未達のメーカーは罰金を払うか、基準をクリアしているメーカーから「ZEV排出枠(クレジット)」を購入しなければならない。
中国で現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を巡って国際フォーラムが開催されました。その中で中国は関係国に対し14兆円の融資や援助を行う考えがあることを示しました。 このニュースに接したアメリカの投資家からは「トランプ政権とまったく対照的だ」という声が上がっています。 トランプは大型インフラ・プロジェクトを公約しましたが、実現の見通しは全く立っていません。またトランプは「アメリカ第一主義」で外国を締め出し、アメリカだけを利する経済政策を声高に主張してきましたが、中国の「一帯一路」は関係国すべてに互恵的です。 国際社会の中における影響力という観点からは、明らかに中国の存在感が高まると思われます。「一帯一路」は世界のGDPの30%、国土の38.5%、人口の62.3%、家計消費の24%をカバーすると言われています。 この計画で恩恵をこうむるのは言うまでも無く中国国内の建設、素材関連企業です。道
前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました(前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636)。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、
<日本はフリーWi-Fi後進国だとよく言われるが、これは正しいのか、本当に訪日観光客は困っているのか。今となっては、Wi-Fi整備を進める方針をむしろ見直すべきかもしれない> 【シリーズ】外国人から見たニッポンの不思議 日本は「Wi-Fi後進国」であり、外国人観光客の最大の悩みの種になっているという。グーグルで検索すると、約5580件の関連する記事やブログがヒットするうえ、筆者の周りにも「これで東京五輪?」と日本の後進性を嘆く人が多い。今回、編集部から「なぜ日本はフリーWi-Fi後進国なのか?」というお題を頂いたことも、そうした問題意識が広く共有されていることの表れかもしれない。 もっとも、本当に外国人観光客はフリーWi-Fiの少なさに困っているのだろうか。 私は定期的に中国人を中心に外国人観光客の取材を行っているが、数年前までは確かにフリーWi-Fiがなくて不便だという感想が多かった。お
LINEモバイルは3月14日、MVNOサービス「LINEモバイル」の今後のサービス展開予定の概要を発表した。LINEモバイル初となるTVCMは、のんさんを起用して、「愛と革新」というテーマを表現する。 LINEモバイルは3月14日、MVNOサービス「LINEモバイル」の今後のサービス展開予定の概要を発表した。2017年初夏をめどに始まる新プランでは、「通話定額オプション」の提供と「MUSIC+プラン」のカウントフリー対象の音楽配信サービス拡大を予定している。 関連記事:LINEモバイル、2017年初夏をめどに通話定額サービスを提供へ MUSIC+プランのカウントフリー対象も拡大 LINEモバイル初となるTVCMは、のんさんを起用して「愛と革新」というテーマを表現する。LINEモバイルの嘉戸社長は「『愛と革新』を伝えるにはのんさんしかあり得ない」と語った。
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