政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)が主要政策の問題点を洗い出し、各省庁に中長期的な政策の見直しを促す「提言型政策仕分け」が20日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。初日は東京電力福島第1原発事故を踏まえて原子力・エネルギー分野が取り上げられ、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の研究開発について、仕分け人7人が全員一致で「存続の是非も含め抜本的に見直すべきだ」と提言した。 もんじゅは過去40年間、総額1兆810億9500万円の研究開発費を投じても実用化のめどが立っていない。平成7年のナトリウム漏れなどトラブルも多発し、現在も運転停止中。 仕分け人は平成24年度予算の概算要求に盛られた約22億円の「もんじゅ対応調整費」も計上を見送るべきだと提言。中川正春文部科学相は「今の形態で続けなければならないものでもない。(調整費)見送りが正しいとの思いもある」と記者団に語