再生エネ普及を加速 県、新産業の柱に【大分のニュース】- 大分合同新聞
再生エネ普及を加速 県、新産業の柱に [2012年01月03日 08:12] メールで記事を紹介する 印刷する 別府は温泉熱の宝庫。再生可能エネルギーとしての活用に期待が高まる 大分県は新年度から、温泉熱や小水力といった再生可能エネルギーの資源が豊富にある優位性を生かして、普及拡大の取り組みを加速させる。モデル企業や地区を指定し、発電設備の導入費などを助成。研究開発や人材育成をする企業会をつくり、県内の新しい産業の柱としても育てていく。 広瀬勝貞知事は昨年１２月の県議会で「エネルギー政策日本一の先進県を目指す」と表明した。具体化する事業を２０１２年度当初予算案に盛り込み、関連事業費は数億円規模になる見通しだ。 地域で使う電力は地域で発電する「地域分散型」の新しいエネルギー社会のモデル構築を目標にする。温泉熱、小水力、バイオマス、風力、太陽光発電に取り組む企業や団体をそれぞれ公募。３年
【イチから分かる】「東京・小金井のごみ問題」 処理場建設の難しさ反映＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
今月半ば、東京都小金井市では、可燃ごみが街にあふれる危機に瀕（ひん）していた。同市に自前の処理施設がなく、周辺自治体に委託していた経費を、今年４月に初当選した佐藤和雄市長が「無駄遣い」と批判。委託先が新規引き受けをせず、ごみは行き場を失った。結局、佐藤市長が辞任し、引き換えに当面は周辺自治体が引き受ける方向だが、自前の処理場建設など根本的解決は宙に浮いたまま。ごみ処理場建設の難しさが改めて浮き彫りになった。（慶田久幸、石塚健司） 小金井市もかつて、隣接する調布、府中両市と共同で３市にまたがる旧二枚橋焼却場というごみ処理場を持っていた。老朽化に伴い、昭和５９年に建て替えの基本計画が示されたが、小金井市は周辺住民への配慮から「待った」をかけた。 代替案も周辺住民の反対などで頓挫。結局、焼却炉の延命工事でしのぐしかなくなった。 業を煮やした府中市は近隣３市と多摩川衛生組合に加入、調布市は三鷹市と
asahi.com（朝日新聞社）：東京都、天然ガス発電所建設へ初会合 発送電分離提案へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 電力不足を自治体独自の発電所で打開しようと、東京都は２日、大型の天然ガス発電所を建設するプロジェクトの初会合を開いた。価格競争力を持たせるため、東京電力が独占している送電部門を分離して送電費用を下げる「発送電分離」策も提案していく意向だ。 東京湾の埋め立て地にある都有地などに、原子力発電所１基に相当する１００万キロワット規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う発電所を建設することを目指す。都は、用地提供や早期に建設するのに必要な規制緩和を国へ働きかける役割を担い、建設や運営は民間に任せる方針。 発電事業への参入をめぐっては、東電に支払う送電費用が足かせになって進まないという指摘がある。都は今年３月末時点で、東京電力の発行済み株式の２．６６％を保有する５番目の大株主。そこで、東電に送電にかかるコストなどの情報開示を求め、値下げが可能かを詳しく調査して
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東京新聞:自然エネルギー 「風力」地産地消を:茨城(TOKYO Web)
