2014年04月04日15:04 カテゴリ ブログ内容に関するお詫び 新入社員へのメッセージとして書いた4月3日のブログの書き方に配慮が足りておらず、さまざまな反響を呼び、一部の方に不快な思いをさせてしまったことをお詫びいたします。 推して知るべしと思われても仕方ないのですが、1日のブログに対して大変多くの方からコメントを頂いた結果、真意と違った受け止め方をされていることにフラストレーションを感じてしまいました。「それならば」と思い、自分の主張と逆の状況が発生していたらいかにおかしいかということを伝えようと、皮肉めいた内容をブログにしたのが3日の記事でした。本来は、皆さんのご意見にストレートに僕の意見を伝えていくべきだったと反省します。 このことにより、一部の方に不快な思いを抱かせてしまったことを大変申し訳なく思っています。考えた上で3日のブログについては削除させていただきました。謹んでお
今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。 ◇ 電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。 「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」 東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の17日午後4時(日本時間17日午後6時)。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸1日経過していた。 電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。 キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みき
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120802-993835.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が1日、都内で党の政策やロゴマーク発表会見に臨んだ際、週刊文
2012年5月25日、吉本のお笑い芸人「次長課長」の河本準一氏が吉本興業東京本部で記者会見を行った。 河本準一氏は、吉本の広報担当者、法務部担当者、顧問弁護士などと共に、マスコミなどが大きく取り上げている母親の「生活保護不正受給問題」について説明を行った。 まず、生活保護受給は14~15年前に、岡山の母親が病気のため働けなくなり、自身の年収が100万円を切っており扶養できなかったと説明した。 また、収入が増えた5~6年前には仕送りを開始しており、それでも生活保護の受給は継続していた。 河本準一氏は、福祉事務所と決めて仕送り額を決定しており、違法な点はなかったとしている。 また、収入があるにも関わらず、生活保護を受けていたことについては、「情けなくて恥ずかしい気持ち」であるとし、返納したいとコメントしている。 河本準一氏はツイッターに「人の嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますよう
あなたの会社で、一般人の方をあやめてしまうような、言ってみれば取り返しのつかない不祥事が起きたとします。その一年後の当日に、亡くなられたかたがいれば命日にあたる日に、会社の経営者は被害者を訪問して花を手向ける等お詫びの意を直接表明するものではないでしょうか。個人で言うなら、交通事故を起こしてしまい人をあやめてしまったら、やはり命日には被害者宅を訪問して許されないものであってもお詫びの気持ちを直接伝えるのが常識的な対応ではないでしょうか。例えば、先方に快くは迎え入れられないとしても、「会いたくない」と追い返されることになったとしても、です。人として、取り返しのつかないことを起こしてしまった責任とは、そういう形で償いを続けていくものではないのかと。 昨日、1年前の大変な出来事を思い出しつつ国民が沈痛な面持ちに浸った3月11日、東京電力の西沢社長は「福島の地で決意を語りたかった」としながらも、被
呆れてしまうとはこのことです。 31日付け産経新聞電子版速報記事から。 選挙に不当介入か 沖縄防衛局が親族調査 2月市長選の宜野湾市 メール暴露 2012.1.31 13:08 共産党の赤嶺政賢氏は31日午前の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が2月12日投開票の沖縄県宜野湾市長選に向け、同市に職員の親族がいるか調査するよう指示していたと政府側を追及した。 赤嶺氏が提示した沖縄防衛局内のメールとされる資料によると、人事係が今月4日、「各部庶務担当者」あてに宜野湾市に住む職員や選挙権がある親族のリストの提出を要請。18日のメールで、23、24両日に真部朗沖縄防衛局長による「講話」を実施するとして、「必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と庶務担当者に再び要請した。 沖縄防衛局長の講話の中身は不明だが、赤嶺氏は「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と追及。野田佳彦
本日、ようやく平常の業務に世田谷区役所も戻りつつある。昨日の記者会見後、文部科学省は放射線規制室の検査官・審査官を世田谷区内の民家に派遣して、原因物を特定した。報道にもあるように、高い線量は床下に放置されていた「日本夜光」というラベルのあるビン数十本だったとのことだ。何より、原因究明がされたことと、その原因物の除去のメドがたったとの報告を先ほど受けた。福島第一原発事故の影響を強く疑いながら、他方で地上が高く地表が低いなどの線量測定の結果に納得いかないこともあって、環境測定専門会社の全面的な協力の下に因果関係が解明出来て、その後の線量低減、原因物除去に道筋をつけてくれた関係者の全ての方々に心から感謝したい。一方で、福島第一原発事故の影響が広範囲に拡がるながら、なかなか進まない除染作業に直面している地域の皆さんに思いをよせて、今後の被災地支援の取り組みも続けていくことにする。 今回の情報がもた
「すき家」を運営するゼンショーは東証1部上場。今年3月期連結決算の売上高は3707億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。
今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、NHKの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間(高さ1・5m×幅2m)であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト(毎時)」で地上1mの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5~6m離れた公園では、0.07前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で
【国会での説明】 --国会での説明責任についてうかがいたい。野党は証人喚問が必要だと主張している。かつて小沢氏は政倫審への出席を表明した経緯もあるが、公判がスタートしたとはいえ、司法の場とは別に国会で説明責任を果たす考えはあるか 「君はどう考えているの? 司法の公判が進んでいるとき、他の立法権や、その他のこと、いろいろと議論すべきだと思ってんの? あんたは。あんたの見解は?」 --司法手続きは重要だと思うが、国会での説明も一方では重要なことだと思う 「あっ、そうなの。じゃ、三権分立を君はどう考えているの? だから、ちゃんとよく勉強して筋道立った質問してください。司法で裁判所っちゅうのは、最高の、最終の法に基づき、根拠に、証拠に基づいて判断をする場所でしょ? それが、いろいろな力や感情によって結果が左右されるようなことになってはいけないから、司法は司法で独立しているわけでしょ。うん。もうちょ
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は5日の会見で、同原発の廃炉を想定した町財政の試算をする考えを明らかにした。野田佳彦首相が「寿命が来た原発は廃炉にしたい」と発言したことを受け、原発依存度の高い町財政への影響に備える必要があると判断した。 当初は30年とされてきた原発の寿命は現在、延命策などによって40年が目安とされている。続きを読む
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く