教育 「つくる会」系の採択指導 文科省、県教委に通知2011年9月16日 Tweet 森裕子文科副大臣八重山採択地区協議会のこれまでの経緯 【東京】八重山教科書採択問題で文部科学省は15日、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づき、3市町教育委員会が同一の教科書を採択するよう指導を求める通知を県教育委員会に出した。 教科書の必要冊数の報告期限である16日までに結論を出すよう求めている。同協議会は先月23日、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社公民教科書を選定・答申しており、文科省の通知は事実上、竹富町教育委員会に育鵬社版の採択を求める内容だ。 15日に会見した森裕子文科副大臣は「現時点で文科省が認めているのは8月23日の答申だ」と述べ、育鵬社版の採択を求めた。併せて今回の教科書問題を通じ関連法の不備も指摘されていることから、今後の教科書採択の在り方を検証する考えも
社説 中川文科相発言 「木を見て森を見ず」では2011年9月15日 Tweet 八重山地域の公民教科書採択をめぐる問題で、中川正春文部科学相が「残念だが協議は整っていない」などと述べ、全教育委員による協議は不成立との認識を示した。 各教育委員会で採択した教科書が異なった場合、一本化する詳細規定はない。県教育庁は、文科省との調整を踏まえて一本化に向け混乱収拾に取り組んだ。「ここではしごが外されるとは」という言葉が驚きと困惑を象徴している。 この期に及んで「不成立」との認識なら、文科省には一本化に向けた道筋を示す義務がある。 教科書採択は戦前の国定教科書の反省を踏まえ、学校ごとに選んでいた。教科書無償化措置法が成立し、1965年から無償化に合わせて広域採択制度が導入され、同一地区は同じ教科書となった。 同一地区に複数市町村がある場合は協議会を置いて選定。一方で教科書を採択する権限は市
八重山教科書:文科省あいまい表現に混乱 社会 2011年9月16日 11時49分Tweet(46分前に更新) “結果”とは、何を指すのか―。八重山地区の中学公民教科書採択問題で、15日に文部科学省から届いた「通知」の意図をめぐり、県教育委員会や八重山の関係者に困惑が広がっている。。約3時間も県教委の一室にこもった担当者らは、「(文科省の)真意が分からない」と首をかしげる。地元八重山も「採択権は委員会にあるのに」と同省の真意を測りかねている。 県教委の大城浩教育長と担当者らは通知を受けた同日午後3時ごろから会議室で協議に入った。夕方近くまで慌ただしく職員らが出入りした。 廊下で報道陣に囲まれた県の大城教育長は「さまざまな対応が迫られている。対応は16日の会見を持って皆さんに伝えたい。すべてを報告します」と硬い表情で話した。 竹富町の竹盛洋一教育委員長は「八重山採択地区協議会には教科書を読んで
沖縄県教育委員会は16日、八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)が来年度から使う中学校の公民教科書について、教科書無償措置法に基づく採択地区内での一本化ができないため、文部科学省への報告期限である同日までの報告を見送った。3市町では、保守系の育鵬社版の採択の是非を巡り意見の対立が続いてきた。報告期限までに教科書が決まらない採択地区が出たのは初めて。【井本義親、木村健二】 八重山採択地区協議会は8月23日に育鵬社版を選定して3市町教委に答申し、石垣市、与那国町の教委は答申通りに育鵬社版を採択した。だが、育鵬社版には地元の市民団体などに「米軍基地の問題点を記述していない」などと根強い反発があり、竹富町教委は東京書籍版を採択した。 教科書無償措置法は同一地区内で同じ教科書を採択するよう定めており、県教委が再協議を求め、今月8日には3市町の全教育委員による会議が一転して東京書籍版を多数決で採択した
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、逆転不採択となった8日の「新たな協議の場」について、中川正春文部科学相は13日の閣議後会見で、「協議が整っていないと考えざるをえない」と無効を明言した。 育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会の選択の経緯には法的な問題はなく、中川文科相が現時点では同協議会の決定事項のみが有効と判断した格好だ。 中川文科相は「昨日(12日)、文科省の担当が直接、(沖縄)県教委の担当者からそのときの事情を聞き取っており、その結果を判断すると、協議が整っていないと考えざるをえないと思う」と述べた。 この問題をめぐっては、県教委が逆転不採択となった8日の協議を「(3教委で)合意した」と主張しているのに対し、石垣市と与那国町の両教委側が直後に協議の無効を訴える文書を文科省へ送付。文科
八重山採択地区協議会の逆転不採択問題で、中川正春文部科学相は9日、閣議後の会見で「法律に基づき県に指導していただきたい」と述べるにとどまり、国の直接的指導や是正は行わず、県教委に解決を求めた。省内には一部で危機感を抱く職員もいるが、建前論に終始し「だんまり」を決め込む職員が多い。悪しき前例 「これがまかり通れば、無政府状態と同じだ」。文科省幹部はこう話す。採択地区の協議会が選定した教科書を、後から覆すことが認められるという前例を作ってしまえば、協議会の存在意義がなくなるからだ。 しかし、幹部はこうも続けた。「問題はあるけど、文科省はただ、『うまくまとまってくれ』と願うしかないんだ」 教科書無償措置法は、採択地区内の教育委員会で同一教科書を採択するよう求める一方、地方教育行政法は権限を市町村教委に与えている。どの教科書を選定するかの決定権は最終的に市町村教委にある。さらに、協議会の選定に従わ
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