asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情 - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙原子力発電所東京電力 全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３
＜山岡消費者相＞マルチ商法業界から献金 全額返金を表明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
山岡賢次・消費者相は１３日の閣議後会見で、マルチ商法の業界団体や業者から過去に受けた政治献金を全額返還すると表明した。政治資金収支報告書によると、マルチ商法の業界からの資金提供は、山岡氏の閣僚就任前の０４〜０８年に約３５０万円あり、「監督官庁である消費者庁を担当する閣僚への就任は不適切ではないか」との指摘が出ていた。 政治資金収支報告書によると、マルチ商法業者２社と業界でつくる「ネットワークビジネス推進連盟（旧・流通ビジネス推進政治連盟）」から０５〜０８年、山岡氏が代表を務める民主党支部などに、献金やパーティー券購入など計２５４万円の資金提供があった。このほか同連盟の政治資金収支報告書によると、同連盟は０４〜０６年に計１００万円分の資金を山岡氏側に提供。山岡氏は民主党議員を中心とする「流通ビジネス推進議員連盟」の会長を一時務めていた。 山岡氏は会見で「法律的には問題ないが、消費者行政を
【主張】外国人献金 首相は説明責任を果たせ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受けていたことが分かった。またかという思いの国民も多いのではないか。 政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じている。外国から不当な圧力を受けないための規定だ。違反すれば禁錮か罰金を科され、罪が確定すれば公民権が停止される。首相のケースは、いずれも公訴時効（３年）を過ぎているとはいえ、重大な政治的、道義的責任を免れない。 野田首相は３日、事務所を通じ「全く知らなかった」とコメントしたが、経緯を早急にきちんと説明すべきだ。その内容によっては、首相の進退問題に発展する可能性もある。 今年３月、前原誠司元外相の政治団体が在日韓国人女性から２５万円の献金を受けていたことが分かり、前原氏は外相を辞任した。 その直後、菅直人前首相の資金管理団体が韓国籍男性から１０４万円を受領していたことが発覚した
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