民主党の前原誠司政調会長の政治団体が外国人から献金を受け取っていた問題で、京都地検は21日、前原氏を不起訴処分(容疑なし)にする方針を固めた。 今年3月、在日韓国人女性から5年間で25万円の献金を受け取っていたことが発覚。政治資金規正法違反容疑での告発を受け、京都地検が捜査していた。捜査関係者によると、前原氏は女性が在日韓国人であると知っていたが、献金を受けていた認識はなかったと判断した。【成田有佳】
自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法(政規法)違反の罪に問われた元民主党代表、小沢一郎被告が、10月6日に東京地裁で開かれた初公判で、起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張した。 ≪検察ファッショ批判もかくや≫ それだけなら、予想の範囲内の展開であった。想定の域を越えたのは、小沢被告が、自らを強制起訴した検察審査会ではなく、不起訴処分とした検察を糾弾したことと、その調子の激しさである。 小沢被告は、本件を「形式的なミスで、修正すれば足るもの」だとして、「直ちに裁判を打ち切るべきだ」と唱えたにとどまらず、「本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検察が議会制民主主義を踏みにじり国民主権を冒涜したことだ。検察が捜査、逮捕権を乱用し、当時、野党第一党の代表だった私を狙って、強制捜査をした。恣意(しい)的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とはいえない」とま
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