概算要求基準 急がれる人件費の削減 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース社説 概算要求基準 急がれる人件費の削減2011年8月21日 Tweet 政府は、２０１２年度予算を財務省に要求する際のルールとなる「概算要求基準」で、人件費などの義務的経費を除く政策経費を１１年度当初予算比で一律１割削減するよう各省に求める。それによって捻出した１兆３千億円程度のうち７千億円を社会保障費に充当、６千億円を「新首相枠」とし次の首相の政策に反映させる方針だ。 昨年は概算要求の際、義務的経費を含め一律１０％の削減を求めたが、人件費に切り込めず、削減率が１割に届かない省庁が多かった。義務的経費を削減対象から外したのは民主党政権が官僚の抵抗に屈したことを意味する。民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で総予算の全面組み替えを掲げ、「国家公務員の総人件費を２割削減する」とうたっていたからだ。 お題目の域を出なかった従来の「公約」を具体化し、数値目標、達成時期、財源根拠ま
