玄海町長の実弟企業が４割受注 原発交付金財源の工事 / 西日本新聞
玄海町長の実弟企業が４割受注 原発交付金財源の工事 2011年12月19日 10:03 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町が発注した１９９８年度以降の公共工事のうち、原発関連交付金を財源とする工事総額の約４割を岸本英雄町長の実弟が経営する「岸本組」（同県唐津市）が受注していたことが、西日本新聞が入手した町の開示文書などで分かった。受注額は、岸本氏が町長に就任した２００６年度以降に増加傾向がうかがえる。岸本町長は「入札は適正にやっている。町内には（大型工事を受注できる）特Ａ業者が他になく、受注額が多くなったのではないか」と説明している。 文書は、町発注の公共工事（１千万円以上）の９８年度以降の契約状況について、町議の一人が町情報公開条例に基づき開示請求。町が保存する資料を基に工事名、入札参加企業、契約企業などを公開した。 文書や町への取材によると、同町で
asahi.com（朝日新聞社）：原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
九電三者委報告 お客様は置いてきぼりに / 西日本新聞
九電三者委報告 お客様は置いてきぼりに 2011年10月1日 11:02 カテゴリー：コラム > 社説 九州電力がわざわざ第三者委員会をつくった目的は何か。地域社会の信頼を取り戻すためだ。そうしないと企業業績にも影響が及びかねないと懸念した。 現状はどうか。外部有識者による第三者委と九電経営陣が対立し、いがみ合っているようにしか見えない。それが激しくて場外乱闘のようにも見える。 これで地域、利用者、顧客の信頼は回復するだろうか。むしろ、九電のイメージが損なわれていくばかりではないか。 元検事で弁護士の郷原信郎氏を委員長とする第三者委が最終報告書を出した。 第三者委ができたのは７月である。 １回目の会合は福岡市で開かれ、九電の真部利応社長、松尾新吾会長とともに郷原委員長が記者会見に顔を見せた。 だが、その後、会合の場所は東京に移り、最終報告書も東京で、依頼したはずのトップでなく、副社長が
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紳助さん引退 黒い交際決して許されぬ / 西日本新聞
