自動車メーカーの「富士重工業」は来年4月1日から社名を「SUBARU」に変更すると発表しました。富士重工業は社名を変更する理由について、魅力あるグローバルブランドに成長するためだとしています。
アメリカ中西部のウィスコンシン州で、高速道路を走行中の車の中で2歳の男の子が誤って銃を発砲し、運転していた母親が銃弾に当たって死亡しました。 車は助手席に座っていた祖母がブレーキを踏んで止まり、祖母と男の子、それに1歳の弟にけがはなかったということです。 死亡した母親は、4日前に自分の車が盗まれたため、この日は知り合いの男性から借りた車に家族を乗せて移動中だったということで、警察が当時の詳しい状況を調べています。 アメリカでは、先月にも南部のフロリダ州で車の中で4歳の男の子が誤って銃を発砲して、母親がけがをしています。 銃規制の強化に取り組んでいるアメリカの団体によりますと、ことしに入って全米で18歳未満の子どもが誤って銃を発砲して死傷者が出たケースは、少なくとも77件に上るということで、銃の規制の在り方が改めて問われています。
先月の全国の銀行や信用金庫による企業などへの貸し出しは、54か月連続で増加しましたが、増加の割合は、日銀のマイナス金利政策の下でもやや鈍ったことが分かりました。 貸し出しは、企業が買収に使う資金向けや不動産の購入向けの貸し出しを中心に平成23年以来、54か月連続で増えていますが、増加の割合は2月の2.2%からやや鈍り、おととし4月以来の水準にとどまりました。 日銀は2月にマイナス金利政策を導入し、金融機関による貸し出しの金利を引き下げることで企業の設備投資を促そうとしています。 今回、貸し出しの増加が鈍ったことについて、日銀は「マイナス金利政策の導入からあまり時間がたっておらず、今後、貸し出しの増加につながるか注視したい」としています。 貸し出しの金融機関別の内訳では、メガバンクや信託銀行などの大手10行の合計が0.7%の増加だったほか、地銀と第二地銀は3.3%、信用金庫は2.3%、それぞ
警視庁の渋谷警察署で、去年末からことしにかけて署員19人が結核に感染し、このうち6人が発症していたことが分かりました。署員の一部は投薬治療を続けていますが、今のところ一般の人への感染は確認されていないということで、渋谷警察署が感染経路などを調べています。 保健所からの連絡を受けて検査を行ったところ、ほかにも留置の担当者や亡くなった男性の解剖に立ち会うなどしていた20代から60代の警察官や職員合わせて19人の感染が分かりました。このうち6人が発症し、この6人を含む12人が投薬治療を続けていますが、ほかの人に感染するおそれはないとして通常の勤務に当たっているということです。 今のところ一般の人への感染は確認されておらず、渋谷警察署は署員およそ80人に検査を受けさせて、感染の有無や感染経路などを詳しく調べています。 渋谷警察署の小林仁副署長は「男性が肺結核で亡くなったと分かった時点で、署員に検査
4日、東京メトロ半蔵門線の九段下駅で、列車がベビーカーをドアに挟んだまま発車したトラブルで、車掌は非常ボタンが押されたのに気付いたものの、列車を緊急停止させず、次の駅まで運行させていたことが分かりました。ベビーカーに子どもは乗っておらず、けが人はいませんでした。 東京メトロによりますと、列車が走り始めたあと、乗客がホームと車内にそれぞれある非常ボタンを押して異常を知らせましたが、車掌はボタンが押されたのに気付いたものの緊急停止の操作を行わず、およそ400メートル先の次の神保町駅まで運行させたということです。 この日が1人で乗務してから19日目だったという新人の車掌は「気が動転し、緊急停止をためらってしまった」と話しているということで、東京メトロは決められた手順に従うよう乗務員の教育を徹底することにしています。 ドアが閉じているかどうかは、各車両の窓の上に取り付けられた赤いランプで確認するこ
全国の大学生や大学院生の生活状況について、「日本学生支援機構」が調べたところ、昨年度大学生が支払った授業料は平均で91万円余りと調査を始めて以降最も高くなり、奨学金を受けた大学生は51%と2人に1人に上っていることが分かりました。 それによりますと、大学生では、昨年度1年間に使ったお金は平均で186万2100円で、前回の調査に比べて1万8000円減少しました。全体の6割以上の119万5300円は「学費」が占めていて、なかでも「授業料」は91万6000円に上り調査を始めた昭和43年以降最も高くなりました。 また、大学生の収入は、197万1400円で、前回の調査のときより2万5900円少なくなりました。保護者からの仕送りなどは減る傾向が続くなか、奨学金を受けた大学生は51%と、2人に1人に上りました。 奨学金を受ける大学生の割合は、平成8年度は21%ほどでしたが、その後、ほぼ一貫して増え続け、
旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故から、来月26日で30年になるのを前に、放射性物質の拡散を防ぐため、建設が進められている、爆発した原子炉の建屋を覆うアーチ型の構造物が報道陣に公開されました。 爆発した原子炉の建屋は、コンクリートや金属を使った建造物で覆われてきましたが、老朽化して放射性物質が拡散するおそれが出てきたことから、現在、これを安全に覆うための巨大な構造物の建設が進められています。 この建設費用を管理するヨーロッパ復興開発銀行は、来月26日で事故から30年になるのを前に23日、この建設現場を報道陣に公開しました。 構造物は、高さ108メートル、幅257メートルのアーチ型で、年内にも300メートル離れた原子炉の建屋まで移動させ、来年の完成が見込まれています。 建設費用は、日本円で1800億円余りで、100年にわたって放射性物質を封じ込めることができるということです。 ヨー
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ1300社になり対象になった従業員は過去最も多い20万人余りに上りました。 前の年に比べて88社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は20万3507人と調査を始めた平成14年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて142億4576万円に上り、なかには14億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
核の不拡散政策に詳しいアメリカの専門家が都内で講演し、日本の原発から出る使用済み核燃料の再処理に伴い、核兵器の原料にもなるプルトニウムが増え続ける現状に懸念を示し、必要以上に保有しないための具体的な措置を日米間で取り決めることを提言しました。 この中で、アクトン氏は燃料にプルトニウムを使う原発の再稼働が進まないなか、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が稼働した場合、現在、およそ48トンのプルトニウムが毎年4トンずつ増え続けるという試算を示しました。 そのうえで、「日本の核武装を懸念する中国など周辺国との緊張を高めるほか、ほかの国が保有を正当化するあしき前例となりかねない」と述べて、必要以上のプルトニウムを持たないという国際公約の順守を訴えました。 また、日本での再処理を認めている日米原子力協定の改定が再来年に近づいていることから、「毎年再処理する量は消費できる分に限ることや、5年など一
がん細胞の近くにある血管では、一時的に裂け目が出来て、血管の壁が開いたり閉じたりする特殊な現象が起きていることを東京大学のグループが世界で初めて突き止めました。この裂け目を利用すれば、がん細胞に直接、抗がん剤を届ける新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。 グループでは、マウスに赤色に光る蛍光物質を注射し、がん細胞周辺の血管を詳しく観察しました。 その結果、血管から一時的に蛍光物質が漏れ出すのが確認され、さらに調べたところ、血管の壁に裂け目が出来て開いたり閉じたりする現象が起きていることが分かったということです。 この現象は、がん細胞が、血液中の栄養を吸収し、大きくなるための仕組みと推測されるということですが、グループでは、この裂け目を利用すれば、これまで抗がん剤が届きにくかったがん細胞に直接、抗がん剤を届ける新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。 松本助教は
うつ病など心の病気で仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で増えたと答えた企業が、半数近くに上ることが大手生命保険会社のアンケート調査で明らかになりました。 それによりますと、心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で「増えている」と答えた企業は48.2%と半数近くに上りました。 また、企業が取り組んでいるメンタルヘルス対策について聞いたところ、管理職への研修や相談窓口の設置を挙げた企業がそれぞれ70%以上に上ったほか、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」に先月の義務化前から取り組んでいた企業は半数近くを占めています。しかし、こうした対策を実施している企業のうち、心の病気で仕事を休む人が減ったと答えた企業は10%余りにすぎませんでした。 一方、職場への復帰に先だって、まず社外の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、仕事を休む人が減った企業は20%以上となってお
大手コンビニのサークルKとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に6000余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし9月から店の改装を始めて3年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ6300店を展開するサークルKとサンクスでことし9月から改装を始め、3年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和55年に第1号店がオープンして以来、36年にわたって続いてきたサークルKとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン-イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、人気アイドルグループSMAPの存続が決まったことについて感想を聞かれ、「多くのファンの期待や願いに応えて存続することはよかったのではないか」と述べました。 これについて安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「衆議院の解散が先かSMAPの解散が先かと大きな話題になるなか、SMAPの解散が回避されたがどのような感想を持っているか」と質問されたのに対し、「政治の世界もそうだが、同じグループが長年続いていくうえにおいては、さまざまな課題もあるのだろう」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するということは、よかったのではないかと思っている」と述べました。 馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「昨夜、テレビ番組の生中継を見て注目をしていたが、5人がそろってお騒がせをしたことのおわびもあり、『
厚生労働省は大病院が高度な治療に特化できるようにするため、診療所などの紹介状がない患者が大病院を初めて受診した場合、初診の際は5000円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固め、中医協=中央社会保険医療協議会に提案することにしています。 これについて厚生労働省は、紹介状がない患者が500床以上のベッドを持つなどの大病院を受診した場合、初診の際は5000円以上、再診では2500円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固めました。 厚生労働省は、こうした仕組みを導入して症状が軽い患者が直接大病院を受診することを抑制することで、大病院が高度な治療に特化できるようにしたいとしていて、来年度・平成28年度からの導入を目指し、中医協=中央社会保険医療協議会に提案することにしています。
愛知県犬山市の日本モンキーセンターでは、火を怖がるはずの猿がたき火の周りに集まって暖を取る姿を見せています。 27日もヤクニホンザル150匹余りが飼育されている猿山でたき火が行われ、大人だけでなく子どもの猿も火のすぐそばに近づき、のんびりと暖を取っていました。また、飼育員がたき火から焼き芋を取り出すと一斉に奪い合い、中には器用に芋を冷ましてから食べる猿もいました。 日本モンキーセンターによりますと、ことしは暖冬ですが、例年と同じぐらいの数の猿がたき火の周りに集まってきているということです。 愛西市から家族で訪れた46歳の自営業の男性は「火を怖がらずにたき火の周りにいる姿が人間のようだと思いました。さる年の来年は、猿のように元気に過ごしたいです」と話していました。 たき火は今月29日と30日を除く年末年始や、来年2月末までの土日や祝日に行われます。
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は535グラム、女性は372グラムと、所得が600万円以上の世帯より20グラムから40グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は253グラム、女性は271グラムと、所得が600万円以上の世帯より40グラムから70グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が600万円以上の男性では16.1%だったのに対し、所得が200万円未満の男性は42.9%と、所得が低くなる
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